死亡事故における高額賠償が認められる想定ケース等 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/04/09

はじめに

死亡事故における損害賠償は、数千万円～1億円近い高額になる事例もあり、被害者（遺族）と加害者（保険会社）の間で激しい争いが起こることが少なくありません。裁判所基準に近い金額を得られた事例もあれば、保険会社の主張に押されて十分な賠償を得られなかったケースも存在します。

本稿では、死亡事故において高額賠償が認められた想定ケースを紹介しつつ、その背景や裁判所が重視するポイントを解説します。具体的な事例をイメージすることで、示談交渉や裁判を進めるうえでどう立証すべきか、どのように主張を組み立てるかを想定しやすくなるでしょう。

Q1：高額賠償が認められるケースとは、どのような特徴がありますか？

典型的なのは、若年被害者（将来の収入が高額に見込まれる）、一家の大黒柱であった、加害者の過失が悪質（飲酒運転・速度超過など）などの要素が重なるケースです。また、判例上の裁判所基準が適用され、逸失利益や慰謝料が十分に認められた事例が高額となりやすいです。

Q2：家族が亡くなった直後から、高額賠償を視野に入れて動くべきでしょうか？

冷静になるのは難しいですが、早期に弁護士へ相談し、証拠保全や警察捜査との連携、相続人調査などを進めることが、最終的な賠償額に影響します。

Q3：どのような要素が裁判所の判断で重視されますか？

被害者の年齢・職業・収入・健康状態などによる逸失利益の評価、加害者の過失態様（飲酒運転・無免許・重大な信号無視など）、遺族の精神的苦痛などが総合的に考慮されます。

Q4：高齢者でも高額賠償が認められるケースはありますか？

高齢者であっても、実際に働いていたり家事を担っていた証拠が立証されれば、相応の逸失利益が認められ、結果として高額となるケースは存在します。

Q5：判例はどこで調べられますか？

裁判所のウェブサイト（裁判例検索システム）や法律専門誌「判例タイムズ」などで検索可能です。一般の方は、弁護士など専門家に調査を依頼するのが効率的です。

Q6：具体的な判例をもとに主張すれば、保険会社は増額に応じやすいのでしょうか？

裁判例を示すことで、各争点に関する結論を保険会社にもイメージしてもらい、示談の段階で増額を検討するケースは少なくありません。

若年者・将来有望な職業の場合
- 20代で将来大きな収入が見込まれた医学生や有名企業の内定者が事故死し、1億円近い賠償が認められるケース
- 将来のキャリア形成を考慮し、逸失利益を高く評価されやすい。
一家の大黒柱で年収が高かったケース
- 30～40代の被害者が高収入の会社役員・経営者で死亡し、逸失利益と死亡慰謝料が高額な水準で認められる事例。
- 家族の生活基盤が大きく損なわれる点を重視される傾向。
加害者の重大な過失・悪質性
- 飲酒運転や無免許、危険運転致死罪などで刑事裁判にもなり、加害者の過失が極めて大きいと認定されるケース。
- 民事賠償でも、過失割合が加害者側100％となることが想定される。
高齢者でも実際に働いていた証拠があった事例
- 70歳を超えても役員報酬や自営業で収入を得ていた被害者が死亡し、その収入実績を基に逸失利益が認定されるケース。
- 就労可能年数を67歳を超えて（健康状態を踏まえ）70歳まで認定されることも想定される。

逸失利益の立証
- 被害者の年齢、職業、収入、そして将来の昇給や事業成長を丁寧に主張する。
- 税理士・会計士・弁護士など専門家と連携し、数字の裏付けを揃える。
加害者の過失・悪質性
- 飲酒運転やドラレコ映像での危険運転を立証し、過失割合を被害者ゼロに近づける。
- 刑事裁判での有罪判決を参考に民事での賠償を主張。
近親者の苦痛（近親者慰謝料）の重視
遺族へのヒアリングをもとに、被害者を失った精神的ダメージを具体的に示し、裁判所基準に基づき慰謝料を求める。