弁護士費用の相場と負担方法（弁護士特約活用の有無など） | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/04/19

はじめに

交通事故の被害者が保険会社と示談交渉を行う際、「弁護士の力を借りたいが、費用が高そうで不安」「費用をかけて依頼するだけのメリットがあるのか」と疑問を持つ方は多いでしょう。しかし近年、弁護士費用の相場や負担方法に変化が生じており、弁護士費用特約の普及や成功報酬型の費用体系などにより、依頼のハードルは以前よりも下がっています。

本稿では、弁護士費用の一般的な相場や計算方法、弁護士費用特約を活用する場合のメリット・デメリット、費用対効果を考えるうえでのポイントなどを解説します。実際の交通事故案件で弁護士に依頼するかどうか判断する材料として、ぜひ参考にしてください。

Q&A

Q1：弁護士費用にはどのような種類がありますか？

一般的には「着手金」「報酬金（成功報酬）」「実費」などが基本要素です。最近は着手金を無料とし、成功報酬のみで報酬を得る事務所も増えています。また、相談料や書類作成費用を別途請求する場合もありますので、契約時に確認することが大切です。

Q2：弁護士費用特約があると、費用はすべて保険会社が負担してくれるのですか？

多くの場合、限度額（300万円程度が多い）の範囲内で弁護士費用を保険会社が負担します。そのため、通常の示談交渉や簡易な裁判手続きであれば、自己負担ゼロで依頼できるケースが多いといえます。

Q3：弁護士に支払う費用をかけても、結果として得をするのでしょうか？

保険会社の任意保険基準による提示額と、弁護士が裁判所基準で交渉した結果の示談金・判決金には、大きな差が出ることが少なくありません。後遺障害が絡む案件では数百万円以上の増額が見込まれることもあり、費用対効果が高い場合が多いといえます。

Q4：費用対効果が低くなるのはどんなケースですか？

たとえば、ケガが軽微で治療期間も短く、示談金自体が10万円～20万円程度にしかならない場合、弁護士費用を払っても大きな増額が期待できないこともあり得ます。このような軽症案件では「弁護士費用特約」が利用できないと依頼のメリットが小さいかもしれません。

Q5：すでに示談交渉が始まっていても、途中から弁護士費用特約を使えますか？

使えます。事故から時間が経っていても、示談が成立していない段階であれば特約を利用できます。保険会社へ連絡し、どのように費用を請求すべきか確認することが必要です。

Q6：成功報酬はどのくらいの割合が相場なのでしょうか？

交通事故案件では、回収金額の10～20％程度が成功報酬の相場とされるケースが多いです。事務所によって異なるため、無料相談や見積り段階で費用体系を確認することが大切です。

解説

弁護士費用の主な内訳

着手金
事件を依頼する際に支払う費用。通常、回収金額に対して10％前後で設定されることが多いが、着手金無料の事務所もある。
報酬金（成功報酬）
示談や判決で得られた回収金額に応じた歩合。回収金の10～20％程度が相場とされる。
実費
交通費、切手代、証明書取得費用などの実際にかかる費用。弁護士費用特約でカバーできる場合もある。
相談料
初回30分や1時間などを無料としている事務所も増えている。超過分は1時間あたり1万円程度が一般的。

弁護士費用特約

特約のしくみ
- 自動車保険のオプションとして加入し、保険会社が弁護士費用（上限300万円程度）を負担する制度。
- 被保険者本人だけでなく同居の家族などが交通事故に遭った場合にも適用されることが多い。
ノンフリート等級への影響
- 多くの保険会社では、弁護士費用特約を使用しても等級ダウンはないとされる。
特約が使えないケース
- 加害者が同居の親族や配偶者など、保険会社の規約で除外されている場合があるため注意。