精神的ケアの重要性（PTSD・うつ症状への対応） | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/05/03

はじめに

交通事故は、単に身体的なケガをもたらすだけではなく、ときに被害者の精神面にも大きなダメージを残します。事故が原因でフラッシュバックに苦しんだり、対人恐怖や外出恐怖を抱えたり、仕事や日常生活に支障をきたす方も少なくありません。これらの症状は一般的にPTSD（心的外傷後ストレス障害）やうつ症状と呼ばれ、放置すると長期的に生活の質を大きく下げるリスクがあります。

本稿では、交通事故後の精神的ケアの重要性に焦点を当て、具体的にはPTSDやうつ症状がどのように発症し、どのように対処・治療すればよいのかを解説します。また、保険会社との交渉や後遺障害認定において、精神的ダメージを正しく評価してもらうためのポイントも紹介します。身体のケガだけでなく、心のケアにも目を向け、示談交渉でも不利にならないように備えましょう。

Q&A

Q1：交通事故が原因で、不安や恐怖、眠れないなどの症状が続いています。これはPTSDでしょうか？

可能性はあります。ただし、正確な診断は精神科や心療内科の医師による評価が必要です。事故後、フラッシュバックや回避行動、不眠、イライラなどが続くなら、早めに専門医を受診することもご検討ください。

Q2：医師から「うつ状態」と言われても、事故との因果関係は認められるのでしょうか？

事故による精神的ストレスが主因でうつ症状が出ていると医師が診断すれば、保険会社に対しても事故との因果関係を主張できます。診断書やカウンセリング記録などを根拠にすれば、後遺障害認定の一環として評価される場合があります。

Q3：精神的ケアに通院する場合、治療費やカウンセリング費用は保険会社が支払ってくれるのでしょうか？

認められることはありますが、保険会社が「事故と関係が認められない」と主張してくる場合も少なくありません。医師の意見書やカウンセリングの必要性を証明する資料が揃えることで、交渉の余地が高まります。

Q4：PTSDが後遺障害に認定される可能性はあるのでしょうか？

一定の症状が継続的・顕著に残る場合、後遺障害等級（12級・9級など）として認定される可能性があります。ただし、精神症状の後遺障害認定は立証難易度が高く、医師の診断書や臨床心理士の評価、通院実績が重要です。

Q5：心の不調があるのに、家族や職場に「甘え」と思われて言い出しにくいです…。どうすればいい？

事故によるPTSDやうつは、誰にでも起こりうる病状です。まずは専門医に相談し、正式な診断を受けてから家族に説明するのが有効。弁護士に依頼すれば、保険会社への説明も医学的根拠に基づいて行えます。

Q6：弁護士がPTSD・うつのケアにどのように関わってくれるのですか？

弁護士は、専門医の受診を勧めたり、症状を示す資料を保険会社に提出して治療費の支払いや後遺障害認定をサポートできます。保険会社が認めない場合も論理的に反論し、精神的ケアの重要性を主張して交渉する役割を担います。

解説

事故後に起こる精神的ダメージの種類

PTSD（心的外傷後ストレス障害）
- 事故体験がトラウマとなり、フラッシュバック（事故の光景が繰り返し蘇る）や回避行動（現場付近に行けない）、過度の警戒心、不眠・悪夢などが現れる。
- 症状が事故後も続き、日常生活に支障が出る場合、専門医の治療が不可欠。
うつ症状・適応障害
- 事故後の痛みや働けない状況、将来の不安などから抑うつ状態に陥る。
- 無気力、気分の落ち込み、食欲不振などが長引けば、適応障害やうつ病と診断される可能性。
その他の精神的症状
- 強い恐怖感や不安感（ドライブ恐怖、対人恐怖など）。
- 事故前と性格が変わった、集中力や記憶力の低下、情緒不安定など、多彩な症状が表面化することもある。

精神的ケアの方法と注意点

専門医療機関への受診
- 心療内科・精神科の医師がカウンセリングや投薬を行い、症状の軽減を目指す。
- 診断書を取ることで、保険会社との示談交渉や後遺障害認定に役立つ。
カウンセリング・心理療法
- 心理士やカウンセラーによるセラピー（認知行動療法など）がPTSDやうつに効果を発揮。
- 保険会社がカウンセリング費用を認めない場合もあるため、医師の指示として通院する形が望ましい。
家族や職場の理解
- 一人で抱え込まず、症状のメカニズムを家族や職場にも説明し、周囲からのサポートを受けられる環境づくりが重要。

示談交渉・後遺障害認定への影響

診断書・通院実績がカギ
- 精神科や心療内科への継続通院の記録、診断書・意見書があれば、保険会社に対して精神的苦痛の実在を裏付けられる。
後遺障害として認められる場合
- 精神的障害が日常生活や就労に支障を来すほど顕著なら、後遺障害等級（12級や9級など）が認定される可能性がある。
- ただし、立証が難しいため、専門医の所見やテスト結果が重要。
慰謝料の増額要素
- 事故によるPTSDやうつは精神的苦痛が大きいため、示談交渉で通常より高めの慰謝料を得られる可能性がある。
- 弁護士が裁判所基準に基づき具体的根拠を示せば、保険会社が譲歩することが多い。

弁護士に相談するメリット

精神的ケアの必要性を保険会社に説得
「事故でPTSDやうつが発症した」という主張は、素人が単独で行うと軽視されがち。弁護士が医学的根拠を提示し、適切な治療費・慰謝料を交渉。
専門医紹介・証拠整備
弁護士が医療ネットワークを持っていれば、適切な専門医や心理カウンセリングを紹介。診断書や心理テスト結果を保険会社に提出し、後遺障害の可能性を含めた補償を求める。
後遺障害等級認定サポート
精神的障害を後遺障害として認定させるには、診断基準と検査データが必要。弁護士が立証手順を指示・サポートし、適正な等級取得を目指す。
トラブル対応・手続き代行
保険会社が「事故と無関係」と認めない場合、異議申立や裁判で争う必要がある。弁護士が手続きや書面作成を一括して行い、被害者の心理的負担を大幅に軽減。
弁護士費用特約の活用
精神的ケアのための通院費・カウンセリング費用を保険会社が渋る場合にも、弁護士費用特約があれば費用負担を心配せずに交渉を依頼できる。