無保険車との事故で生じる問題点と対処事例 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/07/03

はじめに

日本では自動車を所有・運行する際、自賠責保険（強制保険）への加入が義務付けられていますが、中には無保険車が存在し、事故を起こした場合に被害者が十分な賠償を受けられずに苦しむケースがあります。さらに、任意保険にすら加入していない車両との事故では、加害者の資力（財産）が乏しいと、被害者は多額の損害を回収できず「泣き寝入り」となりかねません。

本稿では、無保険車との交通事故に焦点を当て、被害者が直面する問題点（治療費や示談金の未払い、加害者の資力不足など）と、どのように対策・対応すべきかを解説します。自分自身の保険（人身傷害補償や無保険車傷害保険）を活用する方法や、加害者から損害を回収するための法的手段、弁護士への相談など、実際の対処事例をもとに学んでいきましょう。

Q&A

Q1：無保険車って、そもそも自賠責保険には加入しているはずでは？

自賠責保険も切れている違反車両の場合や、偽造保険証で運行しているケースもあります。「無保険車」というと、自賠責すら未加入の車両から、任意保険だけ未加入の車両まで幅広いです。いずれにせよ十分な補償を得られないリスクが大きい点は共通します。

Q2：無保険車に追突され、加害者に支払い能力がなさそうな場合、どうすればいいでしょうか？

被害者の側で無保険車傷害保険や人身傷害補償などの特約に加入していれば、その保険で損害をカバーできる可能性があります。加害者に一定の資産や収入があるなら、弁護士が財産調査や強制執行を検討するケースもあります。

Q3：自賠責保険は限度額があると聞きましたが、どのくらいまでカバーしてくれるのですか？

傷害の場合は120万円が限度、死亡事故なら3,000万円、後遺障害なら最大4,000万円です。ただし、重度後遺障害や死亡事故ではこの金額では不足することが少なくありません。任意保険がないと、残りは加害者本人に請求するしかなく、回収困難になる場合が多いです。

Q4：加害者が任意保険未加入だと、示談交渉の窓口もないのですか？

そうです。保険会社が間に入らず、加害者本人と直接やり取りしなければなりません。専門知識や交渉力がないとトラブルが深刻化しやすく、弁護士を通じて交渉・裁判に持ち込むケースが多いです。

Q5：加害者が海外逃亡したり、連絡がつかなくなる場合、どんな対処法がありますか？

弁護士が加害者所在を調査し、不明なら公示送達など法的手続きで裁判を進める手段があります。しかし、加害者に資力がなければ実際の回収は厳しいといえます。その場合は被害者自身の保険特約を活用するのが現実的です。

Q6：無保険車に備えて、被害者が入っておくべき保険は何ですか？

人身傷害補償保険や無保険車傷害保険特約が望ましいと言えます。相手が無保険車でも、自己保険で医療費や慰謝料などをある程度カバーできます。弁護士費用特約もセットで入っておけば、弁護士費用のご負担も軽減してご依頼可能です。

解説

無保険車との事故で発生しやすい問題点

治療費の立て替え
- 任意保険に入っていれば、通常は保険会社が治療費を直接病院に支払う。無保険車だとそれがなく、被害者が自己負担で立て替える必要がある。
- 自賠責保険も未加入の車の場合、120万円の枠すらなく医療費全額が自費となり、経済的負担が大きい。
賠償金の不払い・不十分
- 加害者に支払い能力がない、あるいは誠意がなく逃げてしまう。被害者は裁判で勝っても回収困難に陥る恐れがある。
- 重大事故で高額賠償が必要なときほど、この問題は深刻化する。
示談交渉の煩雑化
- 任意保険なしの場合、保険会社の担当者がいないため、加害者本人との直接交渉となる。法律知識のない加害者と話が平行線になりやすい。
- 弁護士を介しても、加害者が合意に応じないなら裁判に進むしかない。

対処事例・対策

自分の保険活用（人身傷害・無保険車傷害特約）
- 被害者が人身傷害補償保険に加入していれば、過失割合にかかわらず自分の保険から治療費・慰謝料等を受け取れる。
- 無保険車傷害保険特約は、相手が無保険車で十分な賠償が得られない場合に、本来受け取るべき示談金を補償する特約。
加害者の資力調査と強制執行
- 弁護士が加害者の不動産、銀行口座、給与などを調査し、財産があれば裁判の判決をもとに強制執行で回収可能。
- 資力が乏しければ実際には回収できないが、少なくとも法的手段を試すのが基本。
自賠責保険未加入への救済制度
- 相手が自賠責すら入っていない場合、被害者側で「自賠責保険の被害者請求」ができない。この場合は保障事業（政府保障事業）などで一定の補償を受けられる可能性がある。

示談交渉・裁判の進め方

まずは事故態様の分析
- 被害者に過失がないか、相手の重大違反（飲酒・無免許など）がないかを確認。加害者が悪質なら刑事事件としても追及される場合がある。
保険会社の有無チェック
- 相手車の任意保険の有無、自賠責保険も有効かどうかを調べる。保険証券を見せてもらう、警察からも情報を得る。
弁護士を通じた解決
- 無保険車の場合、保険会社同士の示談がないため、被害者自身が加害者と直接交渉。弁護士に依頼し、法的根拠と判例を提示しつつ賠償を求めることが有効。
裁判で判決をとる
- 加害者が応じなければ裁判に進み、損害賠償請求の判決を得て、財産に強制執行。
- 財産がなければ回収は困難。そこで被害者自身の保険特約活用が再度検討される。

弁護士に相談するメリット

保険会社不在の示談に対応
無保険車相手で示談交渉相手が加害者本人という場合でも、弁護士が代理でスムーズに進められる。
自分の保険特約の調査
被害者の保険に人身傷害や無保険車傷害などが付いていれば、賠償金の不足を補える場合がある。弁護士が保険契約をチェックし、有効な補償を探す。
政府保障事業や強制執行をアドバイス
自賠責未加入で賠償がゼロの場合、政府保障事業での救済申請をサポート。加害者に資力があるなら裁判・強制執行の具体的手続きを行う。
高額損害でも適正な賠償を確保
重度後遺障害や死亡事故で数千万円〜1億円規模の損害が生じても、弁護士が全損害項目を主張し、最大限の補償を求める。
弁護士費用特約の利用
被害者側が弁護士費用特約をつけていれば、無保険車との交渉でも費用負担なしで対応できる。