弁護士特約の有無を確認する重要性 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/07/09

はじめに

弁護士特約とは、自動車保険などに付帯されるオプション（特約）の一つで、事故に遭った際、弁護士費用（着手金・成功報酬・実費など）を保険会社が負担してくれる制度です。被害者が過失0％の事故でも自分の保険を活用して弁護士を依頼できるため、近年多くの人が加入を検討しています。しかし、実際には「自分が弁護士特約をつけていることを知らなかった」「特約を使うと保険料が上がるのでは？」といった誤解があり、活用を怠るケースも散見されます。

本稿では、弁護士特約の有無を確認することの重要性に焦点を当て、特約があると何が変わるのか、保険料や等級への影響、加入の仕方などを解説します。弁護士特約を使うことで実質負担ゼロで弁護士に依頼でき、大幅な示談金アップや治療費打ち切り防止が見込めるため、交通事故の被害者にとっては大きなメリットとなります。

Q&A

Q1：弁護士特約を使うと、翌年の保険料が上がったり、等級が下がるのではないですか？

いいえ。弁護士特約を利用しても、ノーカウント事故として扱われるため、保険料や等級には基本的に影響しません。たとえば車両保険や対物賠償を使った場合とは異なり、弁護士特約だけの使用で保険料が上がることは通常ありません。

Q2：私が過失0％の被害者の場合でも、弁護士特約を使えるのでしょうか？

はい、使えます。むしろ過失0％事故で被害者請求したり、相手保険会社が治療費を渋るケースなど、自分の保険会社が示談代行できない状況では、弁護士特約が非常に有効です。

Q3：弁護士費用特約に加入しているかどうか、どうやって確認すればいいですか？

保険証券や保険会社の契約内容（ネット契約ならマイページ）をチェックします。契約時のプランに「弁護士費用特約」や類似名称（「弁護士費用等補償特約」など）が付帯されているかどうかを確認しましょう。不明なら保険会社に問い合わせるのが早いです。

Q4：家族が所有する車の保険に弁護士特約が付いていて、私自身は別の車の保険に入っていません。これでも使える場合がありますか？

保険契約の範囲や被保険者の範囲によりますが、同居の家族や配偶者などが対象となる場合が多いです。具体的には保険会社や契約内容により異なるので、契約約款を調べたり保険会社に問い合わせてみてください。

Q5：弁護士特約があれば、本当に自己負担がゼロで弁護士依頼できるのでしょうか？

原則として弁護士報酬や実費は特約でカバーされるので、自己負担はゼロ、もしくは上限までの補償でそれを超える分を負担する形が一般的です。特約の補償限度額（例：300万円など）を超えない限り、費用は保険で賄われます。

Q6：弁護士を選ぶ際に「弁護士特約使えますか？」と尋ねると嫌がられたりしませんか？

むしろ弁護士としては特約があると費用回収の確実性が高まり、依頼を受けやすくなるので歓迎する事務所が多いです。契約内容や保険会社への手続きのサポートもしてくれることがあり、まったく嫌がられるものではありません。

解説

弁護士特約の仕組み

保険契約に付帯する特約
- 自動車保険や火災保険など、加入する保険商品によって弁護士費用特約をオプション追加できる。
- 保険料は月々数百円〜程度の追加で済むことが多い。
保険会社が弁護士費用を負担
- 交通事故で示談交渉や裁判を起こす際、着手金・報酬金・実費などの費用を保険会社が負担する。
- 多くの場合、補償限度額（300万円程度が一般的）まで全額カバーされるため、自己負担は0円～少額です。
ノーカウント事故
- 弁護士特約を使用しても、等級や翌年保険料に影響しない制度がほとんど。
- これは被害事故の場合に加え、過失がある事故でも同様に扱われる商品が多い。

弁護士特約を確認すべき理由

費用リスク回避
- 弁護士に依頼する場合、通常は着手金10万円〜数十万円、成功報酬が賠償額の10〜20％などの費用が想定される。
- 弁護士特約があれば実質無料で依頼でき、示談金が増額しても手取りが減らないメリットが大きい。
保険会社任せにしなくて済む
- 過失0％の事故や、相手が無保険車の場合、自分の保険会社が示談代行できないため、被害者は自力で交渉せざるを得ない。
- 弁護士特約があれば専門家に全て任せられ、保険会社と同等レベルの交渉を展開できる。
重度後遺障害や死亡事故で高額賠償を狙う
- 事故が重大で賠償金が数千万円〜1億円近くなる可能性もあるケースで、弁護士特約を使い交渉した方が得策。
- 後遺障害認定や過失割合の争点が大きければ、裁判に進んでも費用を気にせず争うことができる。

弁護士特約があるかどうかの確認・利用手順

保険証券・契約内容のチェック
- 「弁護士費用等補償特約」「弁護士特約」など名称は保険会社により異なる。
- 補償限度額が○○万円と明記されていることが多い。
保険会社への問い合わせ
- 不明な場合は契約先の保険会社に電話し、「弁護士特約は付いていますか？」と確認。
- 同居家族の契約にも特約が付いており、自分も対象になっているか尋ねる。
弁護士への依頼手順
- 特約があるとわかったら、弁護士へ相談し「特約を利用して依頼したい」と伝える。
- 弁護士が保険会社への請求手続きなどを説明し、契約書にサインして着手開始する。

弁護士に相談するメリット

費用不安が解消
弁護士特約があれば「費用倒れ」や「高額な着手金」を心配せずに済み、示談交渉を専門家に一任できる。
高額示談の可能性
保険会社が低額提示してきても、弁護士が裁判所基準を使い増額を狙うことで、結果的に数十万〜数百万円以上上がる事例は多数。
後遺障害認定サポート
むちうちや脊椎損傷などで医証が重要になる場合、弁護士が医師に必要事項を伝達し、正しい等級を得られるよう手続きをバックアップ。
時間と労力の節約
相手保険会社とのやり取りを弁護士が代理し、被害者は治療や日常に専念できる。
裁判でのリスクも軽減
特約を使えば裁判になっても費用負担がなく争うことができる。