むち打ち慰謝料の相場と算定基準（通院期間・後遺障害の有無） | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/08/19

はじめに

むち打ち損傷（頸椎捻挫）を負った被害者が交通事故の示談金を考える際、慰謝料がどのくらい認められるかは大きな関心事です。事故後、首の痛みや頭痛などが長く続き、生活や仕事に支障が出る場合でも、保険会社は「軽度なケガだから」と低額の提示を行うことが多いため、適切な相場や算定基準を知っておくことが重要になります。

本稿では、むち打ち慰謝料の相場を、通院期間や後遺障害の有無といった要素に分けて解説します。さらに、自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準という3つの基準があることや、通院実績の積み方によって大きく金額が異なる点にも触れます。弁護士が介入することで裁判所基準に近づけ、数十万円以上増額される例も珍しくありません。

Q&A

Q1：むち打ち慰謝料の相場は一体いくらくらいですか？

一概には言えませんが、通院期間3ヶ月で完治した軽度むち打ちの場合、自賠責基準だと数十万円程度、裁判所基準で60万円～80万円程度が一つの目安です。通院期間が半年～1年と長くなると100万～150万円近くになることもあります。

Q2：自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準で、具体的にどう違うのでしょう？

自賠責基準
最低限の補償で、日額4,300円×通院日数などシンプル計算
任意保険基準
保険会社の内部マニュアルに基づく独自計算。自賠責より少し高めだが裁判所基準より低い
裁判所基準（赤い本・青い本）
最も高額になりやすい。慰謝料表で通院期間を元に裁判実例の平均が反映される

Q3：後遺障害が14級で認定されたら、どのくらい慰謝料が上乗せされるのでしょう？

14級の場合、裁判所基準で後遺障害慰謝料約110万円が加算されるのが目安（※他項目の状況によって変動あり）。自賠責基準だと後遺障害慰謝料32万円とかなり低く、任意保険基準もそれに準ずることが多いです。

Q4：通院期間を保険会社が「実通院日数」で計算すると少なくなってしまいますか？

はい。自賠責基準の計算では「総治療日数」と「実通院日数×2」のいずれか少ない方を使うため、実通院日数が少ない（たとえば週1回）だと慰謝料が下がりがちです。一方、裁判所基準では月ごとの通院頻度や症状経過を総合判断するため、一定期間通院することでより高い金額が期待できます。

Q5：弁護士が介入すると何が変わるのでしょう？

保険会社は任意保険基準（自社マニュアル）で低めに提示してくるのが普通ですが、弁護士は裁判所基準を根拠に交渉し、大幅に増額できる可能性があります。むち打ちでも後遺障害等級が認められ、裁判所基準で計算すると数十万円以上変わるケースが多いといえます。

Q6：後遺障害認定されなくても、弁護士に相談するメリットはありますか？

後遺障害認定がなくても、通院慰謝料や逸失利益（休業損害）で保険会社と争点になる場合があります。弁護士が裁判所基準で計算すると、保険会社が最初に提示した金額より数十万円～100万円以上アップすることもあり、決して無駄ではありません。

解説

むち打ち慰謝料の算定要素

通院期間
- 何ヶ月治療したかが慰謝料額に直結し、症状が続けば通院実績が増え、その分示談金が高くなる。
- 保険会社は「3ヶ月程度で症状固定」と主張しがちだが、痛みが残る場合は医師の判断で通院を継続すべき。
後遺障害の有無
- 後遺障害認定されれば後遺障害慰謝料が加算され、14級で裁判所基準約110万円が上乗せされる目安。
- 自賠責基準だと14級は32万円など大きく差があり、弁護士による裁判所基準の主張が重要になる。
痛みやしびれの程度・神経症状
- 単なる「首の痛み」だけより、神経根症状型で腕や手のしびれ、握力低下があると後遺障害等級が上がることも。
- 痛みやしびれを神経学的検査（ジャクソン・スパーリング）やMRIで裏付けられれば慰謝料増に反映しやすい。

自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準の違い

自賠責基準
- 最低限の補償を目的とした基準。1日あたりの慰謝料が4,300円×通院日数など、機械的計算が中心。
- 後遺障害14級は32万円という低い設定で、被害者に十分な賠償と呼べないレベル。
任意保険基準
- 各保険会社が社内マニュアルを持っており、自賠責よりは少し高めだが、裁判所基準よりかなり低め。
- 保険会社が提示する示談金はこの基準がベースになりがち。
裁判所基準（赤い本）
- 判例に基づき、被害者の苦痛や期間を正当に評価する基準。
- むち打ち通院3ヶ月でも60万円～80万円程度、後遺障害14級だと110万円程度の後遺障害慰謝料など、他基準を上回る。

実際の示談金例

通院3ヶ月・後遺障害なし
- 自賠責：実通院日数や総治療日数から計算し、10万円程度の慰謝料（目安）
- 裁判所基準：通院期間3ヶ月なら約60万円前後の慰謝料が認められることも。
- 弁護士が交渉すれば、保険会社提示の数倍に増える事例も珍しくない。
通院6ヶ月・後遺障害14級
- 自賠責基準：14級は32万円の後遺障害慰謝料＋通院分の傷害慰謝料（日額4,300円計算）
- 裁判所基準：傷害慰謝料で100万円前後＋14級後遺障害慰謝料110万円程度＝合計210万円前後
- 保険会社が80万円程度しか提示しなかったのが、弁護士介入で200万円以上にアップする例もある。
神経根症状型・12級13号認定
- MRIで神経根の圧迫所見があり、他覚的初見に基づくと判断される場合には、6～12ヶ月通院でも痛みしびれが続いた場合、12級認定が得られることもあり得る。ただし、実際に認定されるケースは少ない。
- 後遺障害慰謝料は裁判所基準で290万円前後とされ、通院慰謝料等を含めると総額が300万～400万円に達する可能性あり。

弁護士に相談するメリット

示談金の大幅増
むち打ちは「痛みがあいまい」とみられがちで、保険会社は任意保険基準で低めに提示。しかし弁護士が裁判所基準で主張し、2倍以上に増えることも少なくない。
後遺障害申請サポート
症状固定後、医師の診断書や神経学的テストを整備し、14級・12級取得を狙う。非該当となっても異議申立で逆転するケースもあり。
治療費打ち切り対策
3ヶ月程度で打ち切りを迫られても、医学的根拠（MRI所見や症状経過）を示し、まだ治療が必要だと交渉。
弁護士費用特約
むち打ち案件でも特約があれば費用負担なし。示談金の増額分だけ被害者が得する形に。
家族や職場からの証言集め
痛みによる日常支障や仕事パフォーマンス低下を客観的に示すことで、逸失利益や慰謝料を高く評価させる。