弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは

費用

あなたが加入している保険会社が、あなたに代わって弁護士・相談費用を支払ってくれる制度です

事故にあってしまった!
そんなとき、あなたの怪我・車や物の損害を相手へ請求する場合、弁護士に相談・交渉の依頼をしたときの、弁護士費用・法律相談費用などをあなたに代わって貴方自身の加入している保険会社が支払ってくれる保険です

▶︎ 弁護士特約に入っているかを知る
▶︎ 弁護士特約がついていない場合
▶︎ 弁護士特約がついていた場合
▶︎ 長瀬総合法律事務所の弁護士費用

 弁護士費用特約に入っているかを知る

電話

ご自身が弁護士費用特約に加入しているかどうか分からない場合は、加入している保険会社に問い合わせて頂ければ確認することができます。

 弁護士特約がついていない場合

まずは確認してください!

ご自身の名義で加入している保険に弁護士費用特約がついていなかったとしても、下記のような条件であれば、弁護士費用特約が使える場合があります。

① 家族が加入している自動車保険
② 友達など他人の所有する車を運転している時に事故にあった場合で、その車の自動車保険
③ それ以外の保険
④ クレジットカードのサービスの一部

具体的に弁護士特約がついているかどうかは、ご家族やご友人・関係者の方が加入されている損害保険会社、または、クレジットカード会社へお問い合わせ下さい

 弁護士特約が付いていない場合

弁護士費用特約がついていない場合、原則として弁護士費用は全額自己負担となります。
では、弁護士に依頼しない方がいいのでしょうか?
実は、そういったケースばかりではありません。

メリットがあるケース

  • 重い人身事故

後遺障害

後遺障害が認定されるような重い人身事故は、特に弁護士に依頼するメリットが大きいと言えます。下記ページをご参照ください。
▶︎ 後遺障害等級の種類
▶︎ 後遺障害についてくわしく知る

2 専業主婦の方の事故

皆様の声/お客様・女性

一般的に専業主婦の方も休業損害の認定額が大きくなりやすい為、軽いむちうち等であっても、弁護士に依頼した方がトータルで得られる金額が大きくなる傾向にあります。
▶︎ 専業主婦の遺失利益
▶︎ 
主婦の事故についてくわしく知る

弁護士特約がなくても、このような形の例があります

診断書

  • 【例】後遺障害14級 該当事例

自動車を運転中に後続車に追突されてしまい、頸椎捻挫・腰部挫傷等の傷害を負い、後遺障害等級14級に認定されたという事案です。
被害者の方は、事故が原因で、将来就く予定だった仕事も変更を余儀なくされてしまうなど、将来に大きな影響が出てしまいました

保険会社は、休業損害・慰謝料のほか、後遺障害による逸失利益について争ってきました。
保険会社の提示額は、110万6420円
当事務所が受任した結果、最終的には400万円で和解が成立しました。

当初の提示額から約290万円、3倍以上に増額したことになります

このようなケースで弁護士が入らなかった場合、得られる最終的な利益は、保険会社提示額のままですが、弁護士が入った場合には、増額を見込めるケースがあります。

ここから弁護士費用である、着手金21万円+成功報酬(400万×10.5%+実費)を差し引いても、約220万円近い利益が出ることになります。

保険会社の提示額は、弁護士が入った場合よりかなり低いと言われています。
▶︎ 知っていますか?適正な賠償金額

このように、弁護士費用特約がついていない場合でも、人身事故の場合は、まずは弁護士にご相談されることをおすすめ致します。

 弁護士費用特約がついていた場合

迷わずに弁護士へ依頼を!

弁護士費用特約を使って、積極的に弁護士に依頼されることをおすすめいたします。

交通事故で被害にあった場合、賠償金については加害者の保険会社と交渉することになりますが、保険会社は示談交渉において出来るだけあなたに支払う提示額を低くしようとします。なぜなら支払額が低いほど保険会社の損失も小さいからです。
▶︎ 知っていますか?適正な賠償金額

弁護士費用特約を使った場合、弁護士は選べるの?

はい、選べます。
保険会社指定の弁護士のみならず、ご依頼者の方が一番良いと思われた弁護士にご依頼頂くことが可能です。

実際にどのぐらいお得なの?

弁護士費用特約が 付加されている場合、最大で300万円まで弁護士費用が補償されます。

したがって、示談金が非常に高額になる事案(死亡事故もしくは重度の後遺症が残った事案の一部)を除き、弁護士費用を保険で賄うことができます。

なお、示談金が非常に高額になる事案でも、損害額の10%の弁護士費用を賠償金に上乗せできるため、弁護士にご依頼される方の弁護士費用のご負担は,実際には非常に低額に抑えることができます。

それよりも、弁護士に依頼することで増額できる金額の方が、はるかにに大きい場合がたくさんあります。

弁護士費用特約が付加されている場合には、弁護士費用を心配する必要はありませんので、安心して弁護士にご相談ください。

弁護士費用特約が付いていない場合は弁護士に依頼することでかえって費用が高く付いてしまう場合があります。弁護士に依頼した方がいいケースなのかそうでないのかはこちらのページをご参照ください。

 長瀬総合法律事務所の弁護士費用

当事務所では、交通事故に悩む方が相談しやすいよう、
① 着手金
② 法律相談料を含めた初期費用は無料
③ 損害賠償金が獲得できてから弁護士費用を精算
という完全後払い制としています。

また、弁護士費用特約を使って被害者の方の費用のご負担なしに、当事務所をご指定頂き、ご依頼いただくことも可能です。

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