解決事例 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。 - Part 14

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【解決事例】会社員・頸椎捻挫等（約６０万→約７０万）

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【概要】

本件は、自動車乗車中に追突され、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

ご相談者は、治療終了後、相手方保険会社と交渉をしましたが、担当者と話し合っても埒があかずにお困りのご様子でした。

当事務所でご相談をうかがったところ、特に慰謝料の提示額が低額であることに疑問がありました。また、本件では、弁護士費用特約にご加入いただいていたことから、ご依頼者の経済的ご負担がないことを踏まえ、弁護士による交渉代理が良いのではないかとご説明しました。

当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。

その結果、特に慰謝料額について増額を実現することができ、受任から約2週間という短期間で、示談に至りました。

後遺障害に該当しないケースであっても、弁護士が介入することによって示談金額を増額できることは少なくありません。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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【解決事例】専業主婦・頸椎捻挫等（約３５０万→約４８０万）

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【概要】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。本件では、傷害の結果、後遺障害等級14級9号を認定されました。

当初はご本人で相手方保険会社と交渉を重ね、ある程度の増額はありましたが、裁判基準には及ばない額でした。

ご本人は相手方保険会社の提示額に疑問があり、当事務所にご相談に来られました。当事務所でご相談を伺ったところ、相手方保険会社が提示する賠償額のうち、特に休業損害の点が低額であることが分かりました。

当事務所で試算した結果、弁護士費用を考慮してもそれ以上の増額を見込むことができると判断し、ご依頼をいただくこととなりました。

当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。

そして、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉した結果、受任から約2ヶ月で、示談に至りました。

一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありませんが、後遺障害該当案件ではより増額を見込むことができると言えます。

また、本件ではいわゆる主婦の方が被害に遭われているのですが、主婦の休業損害は決して小さいものではなく、むしろ会社等にお勤めされている方よりも高額になることも少なくありません。この点を誤解され、「主婦だから休業損害が少ないのは仕方がない。」と諦めてしまっている方がいらっしゃいますが、決してそのようなことはありません。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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【解決事例】兼業主婦・頸椎捻挫等（約２６０万→約３９０万）

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【概要】

本件は、玉突き事故で追突され、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

いわゆる「ムチ打ち症」となってしまい、後遺障害等級14級9号を認定されました。

ところが、相手方保険会社からは慰謝料（後遺障害慰謝料）や逸失利益について、裁判基準よりも低額な提示しかされていませんでした。

当事務所でご相談をうかがったところ、慰謝料等の提示額が低額であることに疑問があり、増額を見込める案件であったこと、また弁護士費用特約にご加入いただいていたことから、ご依頼者の経済的ご負担がないことを踏まえ、弁護士による交渉代理が良いのではないかとご説明しました。

当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。

また、休業損害等の算定にあたり、ご依頼者に給与の増減等を確認できる資料をご用意いただきました。

これらの検討結果をもとに相手方保険会社と交渉した結果、受任から約4ヶ月で、示談に至りました。

一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありませんが、後遺障害該当案件ではより増額を見込むことができると言えます。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。

交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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【解決事例】会社員・頸椎捻挫等（約３５万→約８０万）

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【概要】

本件は、丁字路交差点を直進走行中、右方道路から右折進入してきた別の自動車に追突され、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

相手方保険会社からは休業損害の提示もなく、また慰謝料も裁判基準よりも大分低額な提示しかなかった上、被害者の過失割合も20%との提示がなされていました。

当事務所でご相談をうかがったところ、休業損害の提示がないことや慰謝料が低額であること、また事故状況からすると相手方保険会社の主張する過失割合に疑問がありました。

当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。

また、警察署に弁護士会照会を行い、物件事故報告書を入手しました。入手した物件事故報告書を基に検討し直した結果、少なくとも過失割合は15%が妥当であると判断しました。

これらの検討結果をもとに相手方保険会社と交渉した結果、受任から約2.5ヶ月で、示談に至りました。

損害額の算定だけでなく、過失割合も一般の方にとっては非常に難しい問題です。弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができます。

交通事故被害に遭われた方は、まずは私たち弁護士にご相談ください。

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【解決事例】会社員・頸椎捻挫等（約４５万→約５０万）

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【概要】

本件は、自動車を運転中、別の自動車に追突され、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

被害者の方は、解決金額の増額よりも早期の解決を優先していましたが、相手方保険会社に迅速に対応してもらえないことにお悩みでした。

本件では弁護士費用特約が利用できたことから、ご依頼にあたり弁護士費用の負担がないことをご説明した上で、早期解決を最優先する方向で交渉を進めることとしました。

当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。また、資料の開示後、当方で損害額を算定し直し、相手方保険会社と交渉を勧めました。

その結果、受任から約１ヶ月で、上記金額で示談に至りました。

交通事故被害に遭われた方にとって、相手方保険会社との交渉も相当な負担となります。

弁護士に依頼することのメリットは、示談金額の増額だけではなく、交渉の負担から解放され、迅速な解決を実現できることにもあります。

特に、弁護士費用特約を利用できる方は、弁護士費用の負担がなくこれらのメリットを得ることができるため、是非弁護士へのご相談をお勧めします。

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【解決事例】専業主婦・頚椎捻挫等（約８０万→約２３０万）

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【概要】

本件は、自動車を運転中、別の自動車に追突され、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

当事務所でご相談をうかがったところ、保険会社の提示金額が低額であると判断し、受任対応することになりました。

被害者の方は、事故以前には別の病気も煩っており、事故後の傷病すべてについて、本件事故が原因と言えるかが争点となっていました。また、被害者の方は専業主婦であり、主婦業にどの程度支障が出たのかも問題となりました。

当方で受任後、具体的な症状や経過を訴え、何度も交渉を重ねた結果、上記金額で解決に至りました。

後遺障害非該当のケースであっても、弁護士に依頼して交渉することで、保険会社の提示額以上の金額で和解できるケースは少なくありません。

また、専業主婦の方であっても休業損害は発生します。「働いていないから仕方がない」等と諦めるべきではありません。交通事故被害に遭いましたら、まずは弁護士に相談してみることをお勧めします。

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