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【解決事例】合流地点で突然逆走してきた車に追突｜主婦の休業損害を含め当初提示の 2.5 倍超で示談した事例

相談前の状況

依頼者のＡさん（女性・兼業主婦）は、家族の車が車検中だったため、ディーラーから代車を借りて買い物に向かっていました。片側２車線の幹線道路を制限速度内で直進していたところ、左側の合流レーンから１台の乗用車がスピードを落とさず進入してきました。合流車は車線に入り切れず、慌ててハンドルを切り返した結果、ほぼ逆向きの形で急停車。避ける間もなくＡさんは後部に追突してしまいました。

衝撃でエアバッグが作動し、代車はフロント部分が大破。Ａさん自身も救急搬送され、精密検査の結果、骨折などの重傷こそなかったものの、頚椎捻挫（むち打ち）と診断されました。家事や育児をこなしながらパートにも通う生活でしたが、首の痛みと頭痛が続き、しばらくは家事も勤務も大幅に制限せざるを得ませんでした。また、代車は廃車扱いとなり、ディーラーへの弁償についても心配が残りました。

事故後まもなく、相手方保険会社から示談の提案が届きました。過失割合はＡさん０：相手方100 と認定されたものの、提示された賠償額は治療費等を除いた慰謝料・休業損害などを合わせて約 40 万円。むち打ち症の平均的な算定基準で計算した数字と思われましたが、家事労働の負担や代車を失った不便さを踏まえると到底納得できる額ではありません。早く生活を立て直したい半面、交渉の仕方も分からず不安を感じたＡさんは、当事務所へ相談に訪れました。

相談後の対応

事故状況の再整理

首先、事故現場の見取り図とドライブレコーダー映像を精査し、「逆走同然の停車」という相手方の重大な過失を明確化。

治療経過と家事労働への影響の可視化

Ａさんは整形外科とリハビリに通院。家事・育児をこなす際に家族のサポートを受けていたこと、仕事への支障をヒアリングで裏づけました。兼業主婦でも「日常的に相当量の家事労働を担っており、休業損害算定の基礎収入は専業主婦と同水準で評価できる」と主張。

保険会社との交渉

1. 慰謝料
   通院日数・治療期間に加え、日常生活への支障の程度を詳細に説明し、裁判所基準（いわゆる弁護士基準）で算定した額を請求。
2. 休業損害
   厚労省賃金センサスによる女性平均賃金を基礎とした「主婦休業損害」を主張。家事と就労は並行して行われる別個の労働であること、判例上も損害として認められる余地があることを示して粘り強く交渉しました。

こうした資料と法的根拠を整え、示談案を再提示。最終的に慰謝料・休業損害などを合わせて100万円を超える金額で合意し、示談書が締結されました。

担当弁護士からのコメント

むち打ち症はレントゲン等で異常が見つかりにくく、保険会社の提示額も「平均的な通院慰謝料」にとどまりがちです。しかし実際には、家事や育児を担う方ほど首・肩の痛みは生活全般に影響し、見過ごせない損害が生じます。本件では

• 家事労働の実態をヒアリングで可視化
• 兼業主婦であっても「主婦休業損害」を認めた事例を提示

したことで、当初提示の２倍以上の賠償額を引き出し、早期解決につなげることができました。

交通事故の損害項目は多岐にわたり、保険会社の提示が「本当に適正か」を個人で判断するのは難しいものです。提示額に迷ったら、できるだけ早く専門家へご相談ください。通院中からサポートを受けることで、必要な資料収集や治療内容の確認がスムーズに進み、適正な賠償と生活再建への近道になります。当事務所では初回相談無料・着手金不要のプランもご用意し、被害者の皆さまが安心してご依頼いただける体制を整えております。お気軽にご相談ください。

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【解決事例】兼業主婦・後遺障害等級の獲得

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【概要】

本件は、自動車同士の追突事故によって、「頚椎捻挫」「腰椎捻挫」の傷害を負ってしまったという事案です。

【事故直後からのサポート】

①　事故直後からのアドバイス

依頼者は、本件事故直後から頭痛や頸部の疼痛と可動域制限、両上肢のしびれ、筋力低下、腰痛等を訴えていました。当事務所は、ご相談をうかがい、自覚症状の強さから、神経症状が残る可能性があることを疑いました。

依頼者の方には、神経症状の後遺障害が残る可能性があることをお伝えした上で、通院中の主治医の方に正確に自覚症状を伝えていただき、早期の段階から記録を残していただくようアドバイスしました。

②　後遺障害診断書作成サポート

そして、症状固定時期を迎えるにあたり、当事務所にて改めて依頼者の症状を整理した上、後遺障害診断書作成時に行うべき神経症状のチェックポイントを整理するほか、後遺障害等級の認定申請にあたり有利となる書式を用意するなどのサポートをしました。

③　被害者請求サポート

このように整理した後遺障害診断書に加え、これまでの診断書やカルテ等を分析し、当事務所で被害者請求を行い、後遺障害等級認定手続を行いました。

④　後遺障害等級の認定

当事務所にて事故直後からサポートした結果、頚部痛・腰部痛それぞれについて神経症状が残存しているとして、頸部・腰部いずれにも後遺障害等級14級9号が認定されました（併合14級）。依頼者の症状が適切に評価され、後遺障害等級の獲得につながったものといえます。

【事故直後からのご相談のすすめ】

本件に限りませんが、交通事故による後遺障害等級の認定を適切に行なってもらうためには、治療終了時の後遺障害診断書の作成だけがポイントではありません。

当事務所では、交通事故被害者の方の救済という理念の下、初回のご相談料と着手金は無料としているほか、依頼された場合には何度ご相談されても費用はいただかない方針としています。

事故直後から当事務所に相談・依頼することで、適切に後遺障害等級を評価してもらうことが可能となります。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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【解決事例】兼業主婦・腱板断裂と事故の因果関係の認定（約６０万→約２００万へ増額）

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【概要】

【相談前】

本件は、自動車に乗車中、後方から車両に追突され、頚椎捻挫等のほか、腱板断裂の傷害を負ってしまったという事案です。

相談者は加害者加入の保険会社から、途中までは治療費を立替払してもらっていましたが、治療継続中にもかかわらず、腱板断裂と本件事故との因果関係は認められないと告げられ、治療費の支払を打ち切られてしまいました。

【相談後】

当事務所でご相談をうかがい、本件事故以前には既往症が何もないにもかかわらず、事故直後から肩の痛みを訴え、精密検査の結果、腱板断裂と診断されている以上、本件事故との因果関係を否定することはおかしいと考えました。

そこで、改めて相談者が通院する病院へ医療照会を行い、本件事故と腱板断裂等の傷病との因果関係について判断を仰ぎました。

その結果、病院からは腱板断裂と本件事故との因果関係を認める旨の意見書を作成してもらうことができました。

そして、この医師の意見書をもとに、自賠責保険会社へ本件事故と腱板断裂との因果関係の判断を求めたところ、因果関係を認める旨の判断をいただきました。

この判断を前提に、保険会社との間で示談交渉を行いましたが、相談者の休業損害を巡って双方の主張の対立が続きました。この点は追加立証を重ねることで、最終的には賞与減額分も認められ、１４０万円以上の賠償額の増加となって示談が成立しました。

【担当弁護士からのコメント】

負傷内容や事故状況によっては、保険会社から治療内容と事故との因果関係を争ってくるケースもあります。

本件では、肩腱板断裂と事故との因果関係が争われたケースですが、保険会社が主張するとおり、事故との因果関係を争わないままであった場合には、最終的な示談金額は１４０万円以上も低かったことになります。

後遺障害非該当のケースであっても、適切な主張・立証を重ねることで、大幅な増額を実現できることも少なくありません。保険会社の意見はあくまでもひとつの見解にすぎません。安易に示談に応じるのではなく、まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。

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【解決事例】兼業主婦・後遺障害非該当（約７０万→約２１０万円の増額）

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【概要】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫の傷害を負ってしまったという事案です。

【交渉経緯】

保険会社からの賠償額の提示内容を検討したところ、提示された損害額のうち、慰謝料が低額であることは明らかでした。問題は、休業損害の点でした。本件の事実経過や生活実態等からすれば、いわゆる主婦業に支障が出たものとして、休業損害が認定されてしかるべきケースでした。しかしながら、保険会社は休業損害を認定することに頑なな姿勢を維持しており、なかなか交渉が進みませんでした。

そこで、当方でご依頼者から聞き取り等を行い、本件事故後の生活状況の変化等を証拠化していき、交渉を重ねていきました。

その結果、最終的に慰謝料額のみならず、休業損害も相当額が認定され、当初の提示額約70万円から、最終的に約210万円まで賠償金額を引き上げることができ、合意に至りました。およそ約3倍まで増額できたことになります。本件では後遺障害に該当しないケースでありながら、相当の増額を実現できたことになります。

【弁護士費用特約の利用】

本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。

他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。特に後遺障害に該当するケースであれば増額できる可能性は高まりますが、後遺障害に該当しないケースであっても、専門家の目からチェックすれば増額できる可能性があります。

また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

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【解決事例】兼業主婦・後遺障害１４級（約１４０万→約２５５万円の増額）②

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▶︎ 関連性のある事例：【解決事例】兼業主婦・後遺障害１４級（後遺障害等級の獲得）①

【概要】

 本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫の傷害を負ってしまったという事案です。

（関連性のある事例：【解決事例】兼業主婦・後遺障害１４級（後遺障害等級の獲得）①　）

【被害者請求】

本件では、通院治療継続中に保険会社から治療費の支払い打切を打診されていました。当方で立替払期間の延長交渉を行いましたが、ご依頼者が納得するまでの期間の治療の立替払には応じてもらうことができませんでした。

そこで、ご依頼者と協議し、主治医のご意見も踏まえ、さらにしばらくは健康保険を利用して事故負担で通院を継続することにしました。

そして、主治医のご意見を踏まえて症状固定日を決定し、後遺障害診断書を作成してもらい、被害者請求を行いました。当事務所で被害者請求を行った結果、後遺障害等級併合14級が認定されました。

【交渉経緯】

後遺障害等級併合14級が認定されたことを踏まえ、相手方保険会社と交渉を開始しました。もっとも、保険会社からの賠償額の提示内容を検討したところ、提示された損害額のうち、慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益、いずれの点も不十分な内容でした。

そこで、ご依頼者の各損害を裏付ける資料を当方で用意し、交渉を重ねました。その結果、当初の提示額約135万円から、最終的に約255万円まで賠償金額を引き上げることができ、合意に至りました。

【弁護士費用特約の利用】

本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。

他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。特に後遺障害に該当するケースであれば増額できる可能性は高まりますが、後遺障害に該当しないケースであっても、専門家の目からチェックすれば増額できる可能性があります。

私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

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【解決事例】兼業主婦・後遺障害１４級（後遺障害等級の獲得）①

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【概要】

本件は、追突事故に遭ってしまい、「頚椎捻挫」等の傷害を負ってしまったという事案です。

①　事故直後からのアドバイス

依頼者は、本件事故後から頭痛や腰痛を訴えていました。

当事務所は、事故から数ヶ月経過した時点でご相談をうかがい、頸部の神経症状が残る可能性があると考え、通院先や通院頻度についてアドバイスするとともに、どのように診断書を作成してもらうべきかを説明しました。

②　後遺障害診断書作成サポート

本件事故から数ヶ月通院を継続した後、保険会社から治療費の支払い中止を打診されました。

当事務所では治療費の打ち切り時期も交渉して一定程度の延長に成功しましたが、それでもまだ依頼者の症状は収まりませんでした。

そこで、保険会社が治療費の打ち切りをした後も、健康保険を利用してもらい、事故負担で通院するようにしていただきました。

このように、十分に治療を継続してもらった後に、担当医と協議の上で症状固定時期を決めてもらい、後遺障害診断書の作成を行いました。

なお、後遺障害診断書作成の際には、当事務所でもこれまでの診断書等を検討し、必要事項を記入してもらうようにしました。

③　被害者請求サポート

このように整理した後遺障害診断書等をとりまとめて、被害者請求を行い、後遺障害等級認定手続を行いました。

なお、後遺障害等級認定申請には、被害者側で資料を取り寄せて行う「被害者請求」と、加害者加入の保険会社が対応する「一括請求」の２つの方法がありますが、「一括請求」によった場合、保険会社が依頼者に不利な意見書等を提出する可能性も否定できませんので、「被害者請求」によるべきといえます。

④　後遺障害等級の認定

そして、当事務所にて事故直後からサポートした結果、頚部痛について神経症状が残存しているとして、後遺障害等級14級9号が認定されました。

【事故直後からのご相談のすすめ】

本件では、保険会社から治療費の支払い打ち切りを打診されていましたが、一定程度の延長と、その後の自己負担での通院継続等が、後遺障害等級認定の一つの要素になったかと思われます。

後遺障害等級の認定にあたっては、症状固定までの十分な通院治療の継続も検討する必要があります。

治療終了時の後遺障害診断書の作成だけがポイントではありません。

当事務所では、交通事故被害者の方の救済という理念の下、初回のご相談料と着手金は無料としているほか、依頼された場合には何度ご相談されても費用はいただかない方針としています。

事故直後から当事務所に相談・依頼することで、適切に後遺障害等級を評価してもらうことが可能となります。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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【解決事例】兼業主婦・後遺障害14級9号（50万円→320万円への増額）

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【概要】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫の傷害を負ってしまったという事案です。

保険会社からの賠償額の提示内容を検討したところ、提示された損害額が明らかに低額でした。特に、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益については、自賠責保険金の範囲内でおさまる程度の金額しか提示されていませんでした。

そこで、当事務所で受任し、代理交渉を行うこととなりました。当方にて資料を取り寄せ、交渉を重ねましたが、なかなか担当者が交渉段階では納得のいく金額を提示しないため、交渉は難航しました。

交渉を重ねた結果、最終的に約320万円まで賠償金額を引き上げることができ、合意に至りました。当初の提示額が約50万円でしたが、最終的には6倍以上の賠償額まで増額できたことになります。さらに、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。

他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。

また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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【解決事例】後遺障害14級／175万円→275万円への増額

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【概要】

本件は、自動車同士の追突事故によって、「頚椎捻挫」の傷害を負ってしまったという事案です。

【事故直後からのサポート】

①　事故直後からのアドバイス

依頼者は、本件事故直後から頭痛等を訴えていました。

当事務所は、ご相談をうかがい、頸部の神経症状が残る可能性があることを疑いました。

そこで、依頼者の方には、正確に受傷内容を担当医に伝えていただくようご説明するとともに、症状の注意点等をお話しました。

②　後遺障害等級の認定

当事務所にて事故直後からサポートした結果、頚部痛について神経症状が残存しているとして、後遺障害等級14級9号が認定されました。

【保険会社との示談交渉】

後遺障害等級14級9号の認定結果を踏まえ、保険会社との交渉を開始しました。

示談交渉を重ねた結果、慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益いずれも納得できる回答を引き出すことができ、最終的に示談による解決に至ることができました。

本件では、後遺障害等級14級9号と認定されたために、後遺障害慰謝料及び逸失利益も獲得することができたことが、十分な損害賠償金を獲得できたポイントかと思います。

【事故直後からのご相談のすすめ】

本件では、事故直後から通院治療にあたっての注意点等をご説明し、後遺障害等級が適切に認定されたことがポイントであったと思います。

本件に限りませんが、交通事故による後遺障害等級の認定を適切に行なってもらうためには、治療終了時の後遺障害診断書の作成だけがポイントではありません。

適切な後遺障害等級を認定されるためには、後遺障害診断書作成以前の治療時から注意する必要があります。

当事務所では、交通事故被害者の方の救済という理念の下、初回のご相談料と着手金は無料としているほか、依頼された場合には何度ご相談されても費用はいただかない方針としています。

事故直後から当事務所に相談・依頼することで、適切に後遺障害等級を評価してもらうことが可能となります。

交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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【解決事例】兼業主婦・下腿開放粉砕骨折等（後遺障害等級８級の獲得）

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【概要】

本件は、原付自転車運転中に自動車に衝突されてしまい、「下腿開放粉砕骨折」等の傷害を負ってしまったという事案です。

【事故直後からのサポート】

①　治療継続中からのアドバイス

依頼者は、本件事故直後にも入院手術を行い、その後も通院治療を継続していました。

当事務所は、事故から数ヶ月経過した時点でご相談をうかがいました。

本件では、相手方保険会社が、依頼者の方が過失が大きいと思われるという理由で、治療中の治療費の立て替え払い等にも対応しなかったため、依頼者は精神的・肉体的負担だけでなく、経済的負担まで受けていました。

当事務所は、まずは依頼者の経済的負担を軽減するために、治療費の支払い方法についてアドバイスしました。

また、依頼者の怪我の状況を詳細に伺ったところ、相当に酷い傷害を負っており、下腿の可動域制限等の後遺障害が予想されました。

そこで、依頼者の後遺障害については、下腿の可動域を正確に測定してもらうようアドバイスしました。

②　後遺障害診断書作成サポート

そして、本件事故から1年以上が経過し、症状固定となったため、後遺障害等級認定申請を行うことにしました。

後遺障害診断書の作成にあたっては、事前に診断書だけでなくカルテ等も検討し、依頼者の症状のうち特にポイントとなるべき点を整理して担当医に資料としてお渡ししました。

③　被害者請求サポート

このように整理した後遺障害診断書等をとりまとめて、被害者請求を行い、後遺障害等級認定手続を行いました。

なお、本件では、治療費の支払い等でも保険会社と対立していたため、「一括請求」の対応ではなく、「被害者請求」の方法を選択することとしました。

そして、当事務所が代理人として自賠責保険会社宛に被害者請求を行った後も、本件では重傷であったことから、自賠責損害調査事務所から追加調査の指示を受けました。

当事務所は、自賠責損害調査事務所の追加調査にあたっても対応し、依頼者の症状が正確に伝わるように資料を取りまとめて提出しました。

④　後遺障害等級の認定

このように、当事務所が治療継続中からサポートした結果、下肢の機能障害（可動域制限）等について、後遺障害等級併合8級が認定されました。

【事故直後からのご相談のすすめ】

本件では、「下腿開放粉砕骨折」等の傷害により、可動域制限が問題となりました。

可動域制限は、担当医の測定次第によって大きく結果が変わってしまうことになるため、いかに正確に可動域を測定してもらうかがポイントになります。

適切な後遺障害等級を獲得するためには、事案によって注意すべき点も異なります。

場合によっては、何度も打ち合わせを重ねて今後の対応を検討しなければならないこともあります。

当事務所では、交通事故被害者の方の救済という理念の下、初回のご相談料と着手金は無料としているほか、依頼された場合には何度ご相談されても費用はいただかない方針としています。

事故直後から当事務所に相談・依頼することで、適切に後遺障害等級を評価してもらうことが可能となります。

交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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【解決事例】兼業主婦・頸椎・腰椎捻挫等（約３４０万の獲得）

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【概要】

本件は、自動車同士の追突事故によって、「頚椎捻挫」、「腰椎捻挫」の傷害を負ってしまったという事案です。

【事故直後からのサポート】

①　事故直後からのアドバイス

依頼者は、本件事故直後から頭痛や目眩、手の痺れのほか、腰痛などを訴えていました。

当事務所は、事故直後からご相談をうかがい、頸部と腰部の神経症状が残る可能性があることを伝え、本件事故後も上記症状が継続するようであれば後遺障害が残る可能性があることを説明しました。

但し、依頼者は、本件事故以前に手術歴があり、いわゆる既往障害による症状として、本件事故との因果関係を否定されるおそれがありました。

そこで、当事務所では、依頼者の本件事故による症状が適切に評価されるために必要な診断についてアドバイスするほか、今後の通院の頻度や診断にあたって伝えるべき事項などをアドバイスしました。

②　後遺障害診断書作成サポート

さらに、依頼者が後遺障害診断書を作成するにあたり、ご相談者の症状等を踏まえ、どのように作成してもらうべきかをアドバイスしました。

③　被害者請求サポート

そして、これまでのアドバイス等に従って適切に作成していただいた診断書や後遺障害診断書を踏まえ、当事務所で被害者請求を行い、後遺障害等級認定手続を行いました。

なお、加害者請求によった場合、相手方保険会社が依頼者に不利な意見書等を提出する可能性も否定できないため、安易に採用することはおすすめできません。

④　後遺障害等級の認定

当事務所にて事故直後からサポートした結果、頚部痛及び腰部痛のいずれについても神経症状が残存しているとして、後遺障害等級14級9号が認定されました。

依頼者の症状が適切に評価され、後遺障害等級の獲得につながったものといえます。

【事故直後からのご相談のすすめ】

本件では、依頼者に本件事故以前の手術歴があり、既往障害による症状として、本件事故との因果関係が否定されるおそれがありました。

このようなケースであっても、事故直後から相談をうかがい、本件事故による症状であるということを適切に評価してもらうために、事故直後から診断書の記載をどうすべきかを適切に対応できたことが、後遺障害等級の獲得につながったものと考えています。

本件に限りませんが、交通事故による後遺障害等級の認定を適切に行なってもらうためには、治療終了時の後遺障害診断書の作成だけがポイントではありません。

すでに、事故直後から適切に後遺障害等級が評価されるかどうかの岐路に立たされていると言っても過言ではありません。

当事務所では、交通事故被害者の方の救済という理念の下、初回のご相談料と着手金は無料としているほか、依頼された場合には何度ご相談されても費用はいただかない方針としています。

事故直後から当事務所に相談・依頼することで、適切に後遺障害等級を評価してもらうことが可能となります。

交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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