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【解決事例】後遺障害非該当・約70万円→約110万円の増額
| 被害者 | 無職（失業、学生） | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | 約７０万円 |
| 受任後 | 約１１０万円 | |
| 部位別後遺障害 | 首 | |
| 等級 | 非該当 | |
| 事故状況 | 自動車に同乗中、別の自動車に追突された | |
【概要】
本件は、自動車に同乗中、別の自動車に追突され、頸椎捻挫等の障害を負ってしまったという事案です。
被害者は、この事故が原因で希望する学校への進学の断念を余儀なくされてしまいました。
当事務所でご相談をうかがったところ、保険会社の提示金額が低額であると判断し、受任対応することになりました。
本件では、特に慰謝料の点が争点となりましたが、被害者の方の事情を訴え、最終的に裁判基準の慰謝料を支払ってもらうことで合意できました。
後遺障害非該当のケースであっても、弁護士に依頼して交渉することで、保険会社の提示額以上の金額で和解できるケースは少なくありません。
交通事故被害に遭いましたら、すぐに示談書に署名する前に、まずは弁護士に相談してみることをお勧めします。
【解決事例】後遺障害非該当から後遺障害等級14級9号（異議申立1回目）、さらに後遺障害等級12級13号（異議申立2回目）へ変更となった事例
| 被害者 | 会社員 | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | ― |
| 受任後 | 約９００万円 | |
| 部位別後遺障害 | 下肢 | |
| 等級 | １２級 | |
| 事故状況 | 歩行中に自動車にはねられてしまった | |
【概要】
【相談前】
本件は、相談者が歩行中に自動車にはねられてしまい、「脛骨骨折」等の傷害を負ってしまったという事案です。
【相談後】
① 被害者請求
相談者は、長期間の入通院治療を受けていました。
当事務所では、事故の衝撃の大きさや傷病の内容、入通院治療状況等から、下肢の神経症状が残る可能性があることを考えました。
もっとも、当事務所が受任した時点までに作成された診断書を検討すると、相談者の訴える病状は正確に反映されていないものでした。
そこで、相談者に同行して主に通院していた病院に伺い、後遺障害診断書を改めて作成していただくよう依頼しました。
もっとも、主治医の診断を受けても、主治医の診断は短時間で終わってしまい、依頼者の病状を正確に反映してはくれませんでした。
被害者請求を行なったものの、「受傷部位にほとんど常時疼痛を残すもの」とは捉え難いという理由で、後遺障害非該当という判断を下されてしまいました。
② 異議申立（1回目）
依頼者も当事務所も、損害調査事務所による後遺障害等級の認定結果には納得ができなかったため、再度後遺障害等級を検討してもらうために、異議申立手続を行うこととしました。
異議申立を行う際には、他の医療機関の協力を得て依頼者の病状に関する意見書を作成してもらうとともに、当事務所において依頼者の病状を詳細に聞き取り、陳述書を証拠として整理した上で異議申立手続を行いました。
そして、異議申立の結果、症状の一貫性が認められ、「局部に神経症状を残すもの」として、後遺障害等級14級9号に該当するという認定に変更されました。
③ 異議申立（２回目）
無事に後遺障害等級該当という判断を得ることはできましたが、やはり本件事故の衝撃の大きさや傷病の内容、入通院治療状況等からすれば、後遺障害等級14級9号にとどまるという判断には納得ができませんでした。
そこで、再度相談者と話し合い、もう一度だけ異議申立を行うことにしました。
改めて当方でも意見書を作成して異議申立手続を行ったところ、後遺障害等級14級9号から、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として、後遺障害等級12級13号に該当するという認定に変更されました。
④ 示談交渉による大幅な増額
このように、当初は後遺障害等級非該当だったものの、何度も異議申立を繰り返し行なった結果、最終的に後遺障害等級は12級13号に該当するとの判断に変更となりました。
そして、後遺障害等級12級13号に該当することを踏まえて示談交渉を行った結果、最終的に賠償金額を９００万円以上増額させることができました。
【担当弁護士からのコメント】
本件では、相談者の協力を得ることもできたために、無事に適正な後遺障害等級を獲得することができました。
そして、適切な後遺障害等級を獲得することができたために、最終的に大幅な賠償金額の増額を実現することができたといえます。
もっとも、適切な後遺障害等級を獲得するまでには、相当の長時間を要した上、相談者にも何度も病院を受診していただくなどのご負担をおかけすることになってしまいました。
本件のように、事故態様や障害内容からすれば、後遺障害が残るのではないかと思われるようなケースであっても、適切に障害内容が医療記録に残っていなければ、適切な後遺障害等級が認定されるとは限りません。
適切な後遺障害等級が認定されるためにも、まずは事故直後からの対応が何よりも重要となってきます。
【解決事例】事故後に失職（約１３０万→約２２０万）
| 被害者 | 無職（失業・学生） | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | 約１３０万円 |
| 受任後 | 約２２０万円 | |
| 部位別後遺障害 | 脊椎（腰・背中） | |
| 事故状況 | 交通事故後に失職 | |
【概要】
本件は、事故後に失職してしまったという事案です。
休業損害の補償や傷害慰謝料の算定にあたり、本件事故によって失職したという点を強調し、増額に至ることができました。
交通事故問題でお困りの方は、弁護士へご相談ください。当事務所は、初回無料相談ですので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
【解決事例】無職・高次脳機能障害・醜状障害等（約3000万→約5100万）
| 被害者 | 無職（失業・学生） | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | 約３０００万円 |
| 受任後 | 約５１００万円 | |
| 部位別後遺障害 | 頭 | |
| 等級 | 後遺障害等級6級 | |
| 事故状況 | 自動車同士の衝突事故 | |
【概要】
本件は、自動車同士の衝突事故によって、高次脳機能障害及び醜状障害の傷害を負ってしまったという事案です。
ご本人はご家族の助けを借りながら治療とリハビリに努力を続けてこられました。ですが、保険に関する知識がないために、保険会社の担当者主導で交渉は進められていました。
保険会社の担当者の方から、今回の事故に関する示談書を提示されましたが、果たしてこの提示額が妥当かどうかわからず、当事務所にご相談にお越しになりました。
当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、明らかに①後遺障害慰謝料と②後遺障害逸失利益が低額であることが判明しました。
もっとも、本件では、高次脳機能障害を受傷しているところ、高次脳機能障害はどの程度の症状の重さか、判断が難しい後遺障害の一つと言えます。
このように、評価が難しい後遺障害案件の場合、果たして裁判手続まで移行することがよいのか、慎重な検討が必要となります。
そこで、当事務所でご依頼をいただいた後、まずご本人のカルテを取り寄せ、高次脳機能障害の程度について検討いたしました。
そして、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、当初の提示額から2000万円以上増額することができたことになります。
一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありませんが、後遺障害該当案件ではより増額を見込むことができると言えます。
なお、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
