解決事例 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。 - Part 11

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【解決事例】個人事業主・頸椎捻挫等（約２２０万→約３２０万）

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【概要】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

本件では、ご本人が整形外科への通院治療を継続し、後遺障害等級１４級が認定されていました。

【交渉経緯】

後遺障害等級１４級が認定されたことを踏まえ、相手方保険会社と交渉を開始しました。

もっとも、本件では、事故態様に争いがあり、過失割合が争点となっていました。また、素因減額を争われたほか、休業損害の有無自体も争点となりました。

当事務所では、改めて事故態様を立証する刑事事件記録を取り寄せて検討したほか、持病と本件事故による治療との関連性、休業損害の有無に関する資料を収集・検討しました。

そして、被害者の方が本件事故によって被った損害を裏付ける資料を整理し、主張を粘り強く続けたところ、当初の提示額約２２０万円から、最終的に約３２０万円まで賠償金額を引き上げることができ、合意に至りました。

【示談書を締結する前に】

他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。

特に後遺障害に該当するケースであれば増額できる可能性は高まりますが、後遺障害に該当しないケースであっても、専門家の目からチェックすれば増額できるケースも決して少なくありません。

また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますからご安心ください。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。

交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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【解決事例】高次脳機能障害・後遺障害等級３級認定 約２４００万円→約７０００万円への増額

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【相談前】

本件は、道路を横断中に自動車に衝突されてしまい、「高次脳機能障害」等を受傷してしまったという事案です。

被害者は、本件事故後、被害妄想や記憶障害など、様々な症状に悩まされるようになりました。

ご家族は、今後どのように対応したらよいか分からず、当事務所に相談にお越しになりました。

【相談後】

本件では、脳挫傷、急性硬膜下血腫などと診断されている上、症状からしても、高次脳機能障害の罹患が強く疑われるケースでした。

当事務所では、被害者ご本人と面談して病状を確認した上で、適切な高次脳機能障害の等級認定がなされるための立証活動を行いました。

高次脳機能障害の判断項目の各事項について詳細な経過を整理したり、補充資料を収集したりして、当事務所が代理人となって被害者請求を行った結果、後遺障害等級3級3号と認定されました。

そして、後遺障害等級が認定された後に、保険会社との示談交渉を開始しましたが、保険会社側は、特に後遺障害に関する侵害について争う姿勢を示してきました。

後遺障害逸失利益の算定にあたっては、基礎収入を中心に消極的な姿勢を示したほか、将来介護費についても１日あたりの介護費用を少なく主張してきました。

当事務所では、後遺障害等級認定申請（被害者請求）時の証拠に加え、さらに将来の生活設計を踏まえてどのような介護が必要になるのかという点も補足し、主張・立証活動を重ねていきました。

その結果、当初提案額が約２４００万円であったところ、最終的に約７０００万円まで増額させることに成功しました。

【担当弁護士からのコメント】

本件では、高次脳機能障害の評価に加え、後遺障害に伴う損害額の立証が最大のポイントでした。

重度の後遺障害等級が認定されるケースでは、「将来介護費」も大きな問題となります。

将来介護費の認定にあたっては、将来介護の必要性のほか、相当額がどの程度かという点も立証していく必要があります。

当事務所は、高次脳機能障害が問題となった事案をいくつも経験してきた知見があります。

高次脳機能障害でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

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【解決事例】兼業主婦・頸椎捻挫等（約１６０万→約３２０万）

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【概要】

本件は、自動車同士の追突事故によって、「頚椎捻挫」の傷害を負ってしまったという事案です。

【事故直後からのサポート】

①　治療継続中からのアドバイス

依頼者は、本件事故直後から頭痛や腰痛等を訴えていました。

当事務所は、依頼者の方が治療継続中にご相談をうかがい、自覚症状等や事故状況からすると、神経症状が残る可能性があると考えました。

そこで、依頼者の方には、担当医の方に自覚症状や事故状況等を正確に伝えていただくようアドバイスしました。

②　後遺障害診断書作成サポート

さらに、依頼者の方からのお話では、担当医が依頼者の症状を正確に把握していないおそれがあると考え、当事務所にて依頼者の症状を整理した上、後遺障害診断書作成時に行うべき神経症状のチェックポイントを整理するなどのサポートをしました。

③　後遺障害等級の認定

当事務所にて事故直後からサポートした結果、頚部痛及び腰痛について神経症状が残存しているとして、後遺障害等級併合14級が認定されました。

【保険会社との示談交渉】

後遺障害等級併合14級の認定結果を踏まえ、保険会社との交渉を開始しました。

本件では、依頼者が自営業を営んでいたところ、休業損害や逸失利益における基礎収入の評価が大きな争点の１つとなりました。

この点については主張・立証を重ね、賃金センサスを目安として評価することで話し合いがまとまり、慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益いずれも納得できる回答を引き出すことができ、最終的に解決に至ることができました。

本件では、後遺障害等級併合14級と認定されたことも賠償額が増加した要因ではありますが、休業損害や逸失利益における基礎収入の評価も大きな要因かと思います。

【事故直後からのご相談のすすめ】

本件では、依頼者が治療継続中に相談に来られたために、正確に病状を伝えることの重要性等をアドバイスすることができた結果、後遺障害等級の獲得や、その後の示談交渉もスムーズにできました。

本件に限りませんが、交通事故における示談交渉を適切に進めるためには、事故直後からの対応が重要となります。

当事務所では、交通事故被害者の方の救済という理念の下、初回のご相談料と着手金は無料としているほか、依頼された場合には何度ご相談されても費用はいただかない方針としています。

事故直後から当事務所に相談・依頼することで、適切に後遺障害等級を評価してもらうことが可能となります。

交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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【解決事例】兼業主婦・頸椎・腰椎捻挫等（後遺障害等級の獲得）

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【概要】

本件は、わずか数日の間に2回の追突事故に遭ってしまい、「頚椎捻挫」、「腰椎捻挫」等の傷害を負ってしまったという事案です。

【事故直後からのサポート】

①　事故直後からのアドバイス

依頼者は、本件事故後は頭痛や腰痛を訴え、しばらくすると手のしびれも訴えるようになりました。

当事務所は、事故から数ヶ月経過した時点でご相談をうかがい、特に手のしびれが酷いことから、頸部の神経症状が残る可能性があることを考えました。

そこで、頸部の神経症状を確認するための神経テストや握力テストなどを実施してもらうこととして、神経症状が残存していることを記録化してもらうことにしました。

②　後遺障害診断書作成サポート

また、神経症状の重さを正確に伝えるために、当事務所にて依頼者の症状を整理した上、後遺障害診断書作成時に行うべき神経症状のチェックポイントを整理するなどのサポートをしました。

③　被害者請求サポート

このように整理した後遺障害診断書等をとりまとめて、被害者請求を行い、後遺障害等級認定手続を行いました。

なお、後遺障害等級認定申請には、被害者側で資料を取り寄せて行う「被害者請求」と、加害者加入の保険会社が対応する「一括請求」の２つの方法がありますが、「一括請求」によった場合、保険会社が依頼者に不利な意見書等を提出する可能性も否定できませんので、「被害者請求」によるべきといえます。

④　後遺障害等級の認定

そして、当事務所にて事故直後からサポートした結果、頚部痛及び腰部痛について、それぞれ神経症状が残存しているとして、後遺障害等級14級9号が認定されました。

なお、本件では、数日の間に2回の追突事故に遭っているため、それぞれの事故における自賠責保険会社に対して被害者請求を行ったところ、いずれも後遺障害等級14級9号が認定されました。

【事故直後からのご相談のすすめ】

本件では、症状固定となるまでの間、継続的に神経症状のテストを実施してもらうことで、後遺障害の推移を記録化することができ、結果として後遺障害等級の認定につながったものと考えています。

本件に限りませんが、交通事故による後遺障害等級の認定を適切に行なってもらうためには、症状固定前からの対応が重要であるということができます。

治療終了時の後遺障害診断書の作成だけがポイントではありません。

当事務所では、交通事故被害者の方の救済という理念の下、初回のご相談料と着手金は無料としているほか、依頼された場合には何度ご相談されても費用はいただかない方針としています。

事故直後から当事務所に相談・依頼することで、適切に後遺障害等級を評価してもらうことが可能となります。

交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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【解決事例】専業主婦・胸部骨折等（約４０万→約１５０万、過失割合７０％→０）

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【概要】

本件は、自転車同士の衝突事故によって、胸部骨折等の傷害を負ってしまったという事案です。

【交渉経緯】

本件では、自転車同士の交差点における衝突事故であり、事故態様及び過失割合が争点となりました。

交渉段階では、加害者側は、被害者側に非があるということを強調し、被害者の過失割合こそ大きいはずであるということを主張し続けました。

そこで、当事務所で事故態様を立証する刑事事件記録を取り寄せて検討し、加賀者の主張は刑事事件記録とも整合しないことを反論しました。

しかし、それでも加害者側は自分の非を認めようとしないばかりか、被害者側の慰謝料や休業損害についても闘う姿勢を示しました。

このままでは埒が明かないと判断し、依頼者様とご相談の上、訴訟を提起することにしました。

【訴訟経過】

訴訟では、刑事事件記録に基づいた主張だけでなく、事故現場までうかがい、改めて事故当時の状況を確認したりしました。その結果、加害者の主張の不合理性を確認することができ、訴訟ではこの点を強調しました。

また、休業損害等については、医療記録を踏まえて立証を重ねました。

その結果、最終的には交渉時の提示額から３倍超の金額で解決することができました。

【示談書を締結する前に】

他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。

また、過失割合に争いがある場合、必ずしもプロである保険会社が指摘していることが正しいとも限りません。

保険会社の提案に疑問があった場合、すぐに鵜呑みにするのではなく、まずは正確な知識をみにつけることが大切です。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますからご安心ください。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。

交通事故被害に遭われた方は、まずはお気軽にご相談ください。

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【解決事例】会社員・物損（過失割合90:10→95:5へ）

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【概要】

【相談前】

本件は、丁字路を直進走行中、左方から左折進入してきた相手方車両に衝突されてしまい、車両を破損したという物損事故事案です。

相手方保険会社からは、依頼者：相手方＝1:9の過失割合を主張していましたが、依頼者の方はどうしても納得することができず、当事務所にご相談に来られました。

【相談後】

本件では弁護士費用特約が利用できたことから、ご依頼にあたり弁護士費用の負担がないことをご説明した上で、過失割合の変更を最優先する方向で交渉を進めることとしました。

当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。

また、資料の開示後、当方で警察署に「物件事故報告書」の取り寄せを行い、本件事故の態様を精査しました。

そして、当事務所で検討した結果を踏まえて相手方保険会社と交渉を重ねたところ、過失割合を90:10＝95:5に変更することで合意に至りました。

交通事故被害に遭われた方にとって、相手方保険会社との交渉も相当な負担となります。

弁護士に依頼することのメリットは、示談金額の増額だけではなく、交渉の負担から解放され、迅速な解決を実現できることにもあります。

特に、弁護士費用特約を利用できる方は、弁護士費用の負担がなくこれらのメリットを得ることができるため、是非弁護士へのご相談をお勧めします。

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【解決事例】事故後に失職（約１３０万→約２２０万）

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【概要】

本件は、事故後に失職してしまったという事案です。

休業損害の補償や傷害慰謝料の算定にあたり、本件事故によって失職したという点を強調し、増額に至ることができました。

交通事故問題でお困りの方は、弁護士へご相談ください。当事務所は、初回無料相談ですので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

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【解決事例】兼業主婦・頸椎・腰椎捻挫等（約３４０万円の獲得）

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【概要】

【相談前】

本件は、加害車両に衝突され、頚椎捻挫・腰椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

相談者は、本件事故被害に遭った後、酷い頭痛や腰痛に悩まされてしまい、休業も余儀なくされてしまいました。

また、相談者は、兼業主婦でしたが、仕事のみならず、家事にも支障をきたしてしまいました。

【相談後】

当事務所でご相談をうかがい、まずは後遺障害等級の認定を目指して被害者請求を行いました。

被害者請求の結果、頚椎捻挫・腰椎捻挫それぞれに神経症状が残るものと認められ、後遺障害等級併合１４級と認定されました。

そして、後遺障害等級併合１４級と認定されたことを前提に、加害者側保険会社と交渉を行いましたが、加害者側の提示額は、慰謝料、逸失利益いずれも裁判基準よりも低額の提示しかしないために、当方の提示額との開きは大きいままでした。

特に、本件の被害者は兼業主婦であり、仕事のみならず家事にも深刻な支障を来していたのですが、いわゆる家事従事者としての休業損害についても否定的な回答でした。

そこで、相談者が実際に本件事故によって仕事や家事にどのような支障を来したのかを具体的に明らかにする立証活動を行いました。

その結果、最終的には休業損害、慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益を大幅に増額することができ、当初提示額から２倍以上の増額で解決することができました。

【担当弁護士からのコメント】

本件のように、兼業主婦の場合には、傷害慰謝料や逸失利益、後遺障害慰謝料だけでなく、休業損害も大きな争点の１つとなります。

このようなケースでは、本件事故前後で家事や日常生活にどのような支障を来したのかを具体的に立証することがポイントになります。

また、主婦の休業損害は、治療期間をベースとして、割合的に認定される傾向にありますが、立証内容によって、認定される割合も異なることがあります。

主婦の平均年収は約３６０万円と評価されますので、決して小さい金額ではありません。

どこまで具体的に主張立証するのかは個別の事例に応じた判断が必要ですが、安易に判断しないことが大切といえます。

交通事故問題でお悩みの方は、弁護士へご相談下さい。当事務所は初回無料相談です。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

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【解決事例】幼児・醜状障害（約２３００万円の解決）

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【概要】

本件は、道路を横断中に自動車に轢過され、顔面の醜状障害等を負ってしまったという事案です。

ご相談者は、本件事故後、当初はご自分で相手方保険会社と交渉をしましたが、担当者と話し合っても埒があかずにお困りのご様子でした。

当事務所でご相談をうかがったところ、お怪我の具合が深刻であったことから、後遺障害等級の認定申請をすべきであると判断し、治療継続中の時点から受任し、代理交渉を行うこととしました。

当事務所では、後遺障害等級認定申請のサポート以外にも、休業損害に代わる費用の内払を求めるなどして、依頼者の方のサポートを継続しました。

後遺障害等級認定申請の結果、後遺障害等級7級と認定されたため、当該等級を前提に示談交渉に移行しました。

示談交渉では、後遺障害に伴う逸失利益と過失割合が争点となりましたが、何度も交渉を継続した結果、最終的に既払い金を除き2300万円を支払う内容で合意することができました。

本件のように、交通事故被害が大きい場合に限りませんが、治療が終了したり、後遺障害等級が認定されたりする前から弁護士に依頼した方がよいケースは数多くあります。

当事務所では、交通事故被害者の方の救済という理念の下、初回のご相談料と着手金は無料としております。

弁護士に依頼することで、治療継続段階から保険会社とスムーズに交渉を進めることが可能となり、結果として適正な解決を図ることが期待できます。

交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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【解決事例】兼業主婦・頚椎捻挫・腰椎捻挫等（後遺障害等級１４級９号の獲得、休業損害増額）

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【概要】

【相談前】

本件は、丁字路における自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫・腰椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

相談者は、本件事故によって頸部・腰部を中心に強い痛みを訴え、本件事故後は日常生活にも深刻な支障が生じるようになってしまいました。

【相談後】

ご相談を伺い、本件事故の争点は、①丁字路における出会い頭衝突事故であるために過失相殺が問題となること、②重い症状が続いているために後遺障害が残存する可能性があること、③主婦であったために休業損害の評価が問題となること、の３点になることが予想されました。

当事務所では、治療継続中の段階から相談を受けたため、相談者の症状が適切に評価されるよう、担当医の方に正確に症状を伝えることの重要性からご説明しました。

また、相談者が通院治療中に生じた疑問点や不明点があれば、その都度サポートしていきました。

そして、症状固定となり、後遺障害等級認定申請を行う段階になってからは、当事務所で必要書類や資料を取りまとめ、被害者請求を行いました。

その結果、相談者には、神経症状が残存するものとして、後遺障害等級１４級９号が認定されました。

後遺障害等級が認定された後、当事務所で保険会社との示談交渉を行いました。

相談者が主婦であったために、休業損害の評価が問題となりましたが、この点は本件事故前後で日常生活にどのような変化があったのか等を主張・立証することで、当初の提示額から増額を実現することができました。

【担当弁護士からのコメント】

本件では、治療継続中の段階からご相談をうかがうことで、適切に症状が評価されるようサポートさせていただくことができ、後遺障害等級の認定を得ることができました。

後遺障害等級が認定されることによって、後遺障害慰謝料、逸失利益が認められるだけでなく、休業損害についてもより多くの賠償が認められやすくなるといえます。

適切な後遺障害等級を獲得することができるかどうかは、交通事故による被害回復に大きく影響する要素といえます。

交通事故で受傷し、その後の症状に悩まされている方は、まずはお気軽にご相談されることをお勧めいたします。

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