Archive for the ‘解決事例’ Category
【解決事例】専業主婦・頚椎捻挫等（なし→約２２０万）
| 被害者 | 専業主婦 | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | なし |
| 受任後 | 約２２０万円 | |
| 部位別後遺障害 | 首 | |
| 等級 | 非該当 | |
| 事故状況 | 自動車同士の衝突 | |
【概要】
本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。本件の被害者の方は、専業主婦の方でした。
本件では、後遺障害等級の認定申請も検討したために解決までに時間を要しましたが、カルテ等の関連資料の検討を踏まえ、特に休業損害の点に焦点を置いて交渉を重ねた結果、既払い金を除いて200万円以上の金額を支払ってもらう内容で示談をすることができました。
さらに、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。
他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。これは、後遺障害が残っていないケースであっても同様です。
特に、専業主婦、兼業主婦の方の場合には損害賠償額の増額を図りやすいケースが多いと言えます。
また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
【解決事例】兼業主婦・頚椎捻挫等（約５０万→約１００万）
| 被害者 | 兼業主婦 | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | 約５０万円 |
| 受任後 | 約１００万円 | |
| 部位別後遺障害 | 脊椎（腰・背中） | |
| 等級 | 非該当 | |
| 事故状況 | 自動車同士の衝突 | |
【概要】
本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、保険会社が提示する賠償額に疑問があり、当事務所で対応することで増額できる可能性があることをお伝えしました。
本件では、後遺障害等級の認定申請も検討したために解決までに時間を要しましたが、カルテ等の関連資料の検討を踏まえて交渉を重ねた結果、当初の提示額から2倍以上に増額した上で示談をすることができました。
さらに、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。
一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありません。
なかには後遺障害等級が認められていなければ増額できないのではないか、と思っていらっしゃる方もいるかもしれません。ですが、それは大きな誤解です。
後遺障害等級に該当しない場合でも、保険会社が提示する金額よりも増額できるケースは決して少なくありません。
また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
【解決事例】会社員・頸椎捻挫等（約６０万→約６５万）
| 被害者 | 給与所得者（会社員） | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | 約６０万円 |
| 受任後 | 約６５万円 | |
| 部位別後遺障害 | 脊椎（腰・背中） | |
| 等級 | 非該当 | |
| 事故状況 | 自動車同士の衝突 | |
【概要】
本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、保険会社が提示する賠償額に疑問があり、当事務所で対応することで増額できる可能性があることをお伝えしました。
当事務所にご依頼をいただいた後、資料を取り寄せ、損害額について改めて算定し直しました。
検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、慰謝料の点で増額を実現することができ、受任から約2ヶ月で、示談に至りました。
本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もなく、増額を実現できたことになります。
交通事故問題でお困りの際には、弁護士へお気軽にご相談ください。
【解決事例】専業主婦・頸椎捻挫等（約８５万→約１４０万）
| 被害者 | 専業主婦 | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | 約８５万円 |
| 受任後 | 約１４０万円 | |
| 部位別後遺障害 | 首 | |
| 等級 | 非該当 | |
| 事故状況 | 自動車同士の衝突事故 | |
【概要】
本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、保険会社が提示する賠償額（特に休業損害）に疑問があり、当事務所で対応することで増額できる可能性があることをお伝えしました。
本件はいわゆる専業主婦の方が被害者だったのですが、専業主婦の方の場合、特に休業損害が過少に見積もられることが少なくありません。
当事務所にご依頼をいただいた後、資料を取り寄せ、損害額について改めて算定し直しました。
休業損害の点をどのように評価するか、という点が問題となりましたが、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、受任から約2ヶ月で、示談に至りました。
本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もなく、約2倍の増額を実現できたことになります。
一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありません。
なかには後遺障害等級が認められていなければ増額できないのではないか、と思っていらっしゃる方もいるかもしれません。ですが、それは大きな誤解です。
後遺障害等級に該当しない場合でも、保険会社が提示する金額よりも増額できるケースは決して少なくありません。
また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
【解決事例】兼業主婦・頸椎捻挫等（約１００万→約１６５万）
| 被害者 | 兼業主婦 | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | 約１００万円 |
| 受任後 | 約１６５万円 | |
| 部位別後遺障害 | 首 | |
| 等級 | 非該当 | |
| 事故状況 | 自動車同士の衝突事故 | |
【概要】
本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、保険会社が提示する賠償額（特に休業損害）に疑問があり、当事務所で対応することで増額できる可能性があることをお伝えしました。
当事務所にご依頼をいただいた後、すぐに資料を取り寄せ、損害額について改めて算定し直しました。
休業損害の点をどのように評価するか、という点が問題となりましたが、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、受任から約1.5ヶ月で、示談に至りました。
一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありません。
なかには後遺障害等級が認められていなければ増額できないのではないか、と思っていらっしゃる方もいるかもしれません。ですが、それは大きな誤解です。
後遺障害等級に該当しない場合でも、保険会社が提示する金額よりも増額できるケースは決して少なくありません。
また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。なお、弁護士費用特約を利用することができないか、改めてご確認いただくようお勧めいたします。
交通事故の被害に遭われたご本人が加入していないケースでも、ご家族や同乗者、勤務先が加入していれば利用できるケースもあります。
【解決事例】会社員・下肢、足指機能障害等（約1300万→約3400万）
| 被害者 | 給与所得者（会社員） | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | 約１３００万円 |
| 受任後 | 約３４００万円 | |
| 部位別後遺障害 | 下肢 | |
| 等級 | ７級 | |
| 事故状況 | 自動車乗車中に自動車に衝突された | |
【概要】
本件は、自転車乗車中に自動車に衝突されたことによって、下肢機能障害及び足指機能障害の傷害を負ってしまったという事案です。
保険会社の担当者主導で交渉が進められていたため、ご本人では保険会社が提示する賠償額が妥当かどうかわからず、当事務所にご相談にお越しになりました。
当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、明らかに①後遺障害慰謝料と②後遺障害逸失利益が低額であることが判明しました。特に、②後遺障害逸失利益については、労働能力喪失率、労働能力喪失期間の2点に疑問がありました。
当事務所にご依頼をいただいた後、すぐに資料を取り寄せ、損害額について改めて算定し直しました。
そして、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、受任から約3ヶ月で、示談に至りました。
結果として、当初の提示額から2.5倍以上、2000万円以上増額することができたことになります。
一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありませんが、後遺障害該当案件ではより増額を見込むことができると言えます。
なお、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
また、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、ご依頼者の方の弁護士費用のご負担も相当程度抑えることが可能となりました。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
なお、弁護士費用特約を利用することができないか、改めてご確認いただくようお勧めいたします。
交通事故の被害に遭われたご本人が加入していないケースでも、ご家族や同乗者、勤務先が加入していれば利用できるケースもあります。
【解決事例】無職・高次脳機能障害・醜状障害等（約3000万→約5100万）
| 被害者 | 無職（失業・学生） | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | 約３０００万円 |
| 受任後 | 約５１００万円 | |
| 部位別後遺障害 | 頭 | |
| 等級 | 後遺障害等級6級 | |
| 事故状況 | 自動車同士の衝突事故 | |
【概要】
本件は、自動車同士の衝突事故によって、高次脳機能障害及び醜状障害の傷害を負ってしまったという事案です。
ご本人はご家族の助けを借りながら治療とリハビリに努力を続けてこられました。ですが、保険に関する知識がないために、保険会社の担当者主導で交渉は進められていました。
保険会社の担当者の方から、今回の事故に関する示談書を提示されましたが、果たしてこの提示額が妥当かどうかわからず、当事務所にご相談にお越しになりました。
当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、明らかに①後遺障害慰謝料と②後遺障害逸失利益が低額であることが判明しました。
もっとも、本件では、高次脳機能障害を受傷しているところ、高次脳機能障害はどの程度の症状の重さか、判断が難しい後遺障害の一つと言えます。
このように、評価が難しい後遺障害案件の場合、果たして裁判手続まで移行することがよいのか、慎重な検討が必要となります。
そこで、当事務所でご依頼をいただいた後、まずご本人のカルテを取り寄せ、高次脳機能障害の程度について検討いたしました。
そして、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、当初の提示額から2000万円以上増額することができたことになります。
一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありませんが、後遺障害該当案件ではより増額を見込むことができると言えます。
なお、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
【解決事例】専業主婦・頸椎捻挫等（約１８５万→約３２５万）
| 被害者 | 専業主婦 | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | 約１８５万円 |
| 受任後 | 約３２５万円 | |
| 部位別後遺障害 | 脊椎（腰・背中） | |
| 等級 | 非該当 | |
| 事故状況 | 自動車同士の衝突 | |
【概要】
本件は、自動車同士の衝突事故によって、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
当初はご本人で相手方保険会社と交渉を重ねていらっしゃいましたが、相手方担当者との知識や経験の差から、増額を求めることは困難なご様子でした。
ご本人は相手方保険会社の提示額に疑問があり、当事務所にご相談に来られました。当事務所でご相談を伺ったところ、相手方保険会社が提示する賠償額のうち、特に休業損害の点が低額であることが分かりました。後述しますが、専業主婦の方の場合、休業損害は高額になりやすい項目の一つですが、この点が十分に評価されているとは言えませんでした。
当事務所で試算した結果、弁護士費用を考慮してもそれ以上の増額を見込むことができると判断し、ご依頼をいただくこととなりました。
当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。
そして、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉した結果、受任から約2ヶ月で、示談に至りました。
一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありませんが、後遺障害該当案件ではより増額を見込むことができると言えます。
また、本件では専業主婦の方が被害に遭われているのですが、専業主婦の休業損害は決して小さいものではなく、むしろ会社等にお勤めされている方よりも高額になることも少なくありません。この点を誤解され、「主婦だから休業損害が少ないのは仕方がない。」と諦めてしまっている方がいらっしゃいますが、決してそのようなことはありません。
また、本件のように、後遺障害に該当しないケースであっても、私たちが代理交渉をすることで、弁護士費用以上の増額を得ることができることも少なくありません。
なお、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
【解決事例】会社員・頸椎捻挫等（約５５万→約２１５万）
| 被害者 | 給与所得者（会社員） | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | 約５５万円 |
| 受任後 | 約２１５万円 | |
| 部位別後遺障害 | 脊椎（腰・背中） | |
| 等級 | １４級 | |
| 事故状況 | 自動車乗車中に出会い頭に衝突 | |
【概要】
本件は、自動車乗車中に出会い頭衝突事故を起こされ、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
ご相談者は、治療終了後、相手方保険会社と交渉をしましたが、担当者と話し合っても埒があかずにお困りのご様子でした。
当事務所でご相談をうかがったところ、特に慰謝料（後遺障害慰謝料）、逸失利益の提示額が低額であることに疑問がありました。
当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。
その結果、特に慰謝料額について増額を実現することができ、受任から約1ヶ月間で、示談に至りました。
一般的に、弁護士が介入することで人身損害の賠償額を増額できるケースは少なくありませんが、後遺障害に該当するケースではさらに増額を見込むことができると言えます。
他覚的所見がない、神経症状である後遺障害14級9号のケースであっても同様です。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
【解決事例】会社員・頸椎捻挫等（約７０万→約９５万）
| 被害者 | 会社員 | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | 約７０万円 |
| 受任後 | 約９５万円 | |
| 部位別後遺障害 | 脊椎（腰・背中） | |
| 等級 | 非該当 | |
| 事故状況 | 自動車乗車中に出会い頭に衝突 | |
【概要】
本件は、自動車乗車中に出会い頭衝突事故を起こされ、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
ご相談者は、治療終了後、相手方保険会社と交渉をしましたが、担当者と話し合っても埒があかずにお困りのご様子でした。
当事務所でご相談をうかがったところ、特に慰謝料の提示額が低額であることに疑問がありました。また、本件では、弁護士費用特約にご加入いただいていたことから、ご依頼者の経済的ご負担がないことを踏まえ、弁護士による交渉代理が良いのではないかとご説明しました。
当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。
その結果、特に慰謝料額について増額を実現することができ、受任から約1ヶ月間で、示談に至りました。
後遺障害に該当しないケースであっても、弁護士が介入することによって示談金額を増額できることは少なくありません。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。
交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
