解決事例 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。 - Part 2

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異議申し立てで後遺障害等級を変更し、賠償額を大幅に増額

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

依頼者は自動二輪車で走行していたところ、賂外から進入してきた自動車に衝突される事故に遭いました。依頼者はこの事故により「脛骨腓骨骨幹部骨折」などの重傷を負い、すぐに救急車で病院に搬送されました。長期にわたる入院生活とリハビリが必要となり、仕事を長期間休まざるを得ませんでした。

事故後、加害者側の保険会社から提示された賠償額はわずか36万円であり、依頼者の受けた損害や苦痛に対して明らかに不十分なものでした。また、後遺障害等級も14級と認定されましたが、依頼者は自身の症状や後遺症の深刻さから、この評価に納得がいかず、不安を抱いていました。加害者側は後遺障害等級、逸失利益、過失割合について強硬に争う姿勢を見せ、依頼者は精神的にも大きな負担を感じていました。

相談後の対応

当事務所が依頼を受けた後、まずは依頼者の詳しい症状や事故の状況を確認しました。

依頼者の後遺障害等級が過小評価されている可能性が高いと判断し、異議申し立てを行う方針を決定しました。

医療記録やレントゲン写真、専門医の診断書などを精査し、後遺障害等級の変更を求めるための主張を具体的に組み立てました。

異議申し立ての結果、依頼者の後遺障害等級は14級から併合12級に変更されました。

これにより、賠償額の算定基準が大きく変わり、依頼者にとって有利な状況が生まれました。

また、加害者側が争点としていた逸失利益についても、依頼者の職業や収入の実態を詳しく説明し、適切な逸失利益の計算を主張しました。

さらに、過失割合についても現場の状況や証拠を基にして依頼者側の過失を最小限に抑える努力をしました。

これらの取り組みの結果、依頼者は当初提示された36万円から大幅に増額された680万円の賠償金を受け取ることができました。

担当弁護士からのコメント

今回のケースでは、依頼者の受けた怪我とその後の生活への影響が非常に大きく、初期の賠償提示額や後遺障害等級の評価が明らかに不適切であったと感じました。医療記録や専門医の意見を基にした詳細な異議申し立てを行うことで、依頼者に適切な後遺障害等級が認定され、正当な賠償額を得ることができました。

また、加害者側が強く争っていた逸失利益や過失割合についても、法的に適切な主張を展開することで、依頼者にとって有利な結果を引き出すことができました。

交通事故の被害者が正当な補償を受けるためには、専門的な知識と経験が必要です。今後も依頼者の権利を守るため、全力でサポートしてまいります。交通事故に遭われた方や、そのご家族の皆様が少しでも早く平穏な生活を取り戻せるよう、全力でお手伝いしますので、どうぞご相談ください。

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後遺障害等級が訴訟で認められ、賠償額が約4倍に増額された交通事故解決事例

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

依頼者は会社員で、日常的にバイクを利用して通勤していました。ある日、交差点で右折しようとしたところ、対向車線から直進してきた車両と衝突し、転倒しました。依頼者はこの事故により下肢に重傷を負い、入通院治療を余儀なくされました。

その後、治療を終えた依頼者は後遺症に苦しむこととなりましたが、自賠責保険の後遺障害等級認定では「非該当」と判断されました。この結果に納得できず、また、相手方の保険会社から提示された過失割合が2:8と自分に不利なものであったため、最終的な賠償額は138万円にとどまりました。依頼者はこの状況に強い不満を感じ、当事務所に相談に来られました。

相談後の対応

依頼者からの相談を受け、当事務所はまず後遺障害等級の認定に対する異議申し立てを行うことを決定しました。医療記録を精査し、専門医の意見を収集して、自賠責保険の再審査を求めました。しかし、再審査でも「非該当」とされました。

そこで、当事務所は依頼者の権利を守るため、訴訟を提起しました。訴訟においては、依頼者の具体的な症状や生活への影響を詳細に立証し、専門医の証言をもとに後遺障害等級に該当することを主張しました。その結果、裁判所は当事務所の主張を認め、依頼者の後遺障害等級が14級と認定されました。

次に、過失割合の見直しを図りました。事故の目撃証言や現場の状況、警察の事故報告書などをもとに詳細に検証し、依頼者に過失がないことを立証しました。最終的には、相手方の過失が100％であることが認められ、過失割合が0:100に変更されました。

これらの結果、依頼者の賠償額は最終的に550万円に増額されました。

担当弁護士からのコメント

今回のケースは、依頼者が適切な後遺障害等級を認定されず、また過失割合についても不当に低く評価されていたため、法的手続きを通じてこれを是正しました。依頼者の具体的な症状や事故の状況を詳細に検証し、専門家の協力を得ることで、最終的に正当な評価を勝ち取ることができました。

交通事故の被害者は、後遺障害等級の認定や過失割合の評価において不利な立場に置かれることが多々あります。このような場合には、早期に専門家に相談し、適切な対応を取ることが重要です。当事務所は、依頼者の権利を守るため全力でサポートいたします。交通事故に関するお困りごとは、ぜひ当事務所にご相談ください。

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専業主婦が受けた交通事故の賠償額430万円の解決事例

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

本件の被害者は専業主婦で、日常的に家事を行っていました。ある日、自動車を運転中に追突事故に遭い、頸部と腰部に強い痛みを感じるようになりました。事故後、痛みが続き、家事に支障をきたすようになったため、当事務所に相談に来られました。

相談後の対応

当事務所が受任後、速やかに後遺障害申請の手続きを行いました。その結果、頸部と腰部に後遺障害等級14級9号が認定されました。認定後、相手方保険会社と示談交渉を開始しました。専業主婦として家事に従事していることを踏まえ、休業損害の主張を強調し、事故による生活への影響を具体的に立証しました。

担当弁護士からのコメント

本件では、専業主婦としての家事従事者の役割をしっかりと主張することが重要でした。後遺障害等級14級が認定されたことで、示談交渉において有利な立場を築くことができました。また、事故後の生活への影響を具体的に証明することで、相手方保険会社からの賠償額を引き上げることができました。最終的に、総額約430万円の賠償が認定され、被害者の方にとって納得のいく結果を得ることができました。このように、交通事故の被害に遭われた場合は、専門的な知識を持つ弁護士に相談することが重要です。

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追突事故による首の後遺障害：アーティストの自営業者が500万円の賠償を勝ち取った事例

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

被害者はアーティスト関係の自営業者で、日々繊細な作業を必要とする仕事を行っていました。ある日、信号待ち中に後続車に追突され、首に痛みを感じました。事故後、被害者は頭痛や手指のしびれといった症状にも悩まされるようになりました。

しかし、被害者は確定申告書などの収入を立証する資料が乏しく、実際の収入を証明するのが難しい状況にありました。また、首の痛みやしびれにより満足な仕事ができず、収入に大きな影響が出ていました。

相談後の対応

当事務所に相談があり、まずは被害者の後遺障害申請を行うことにしました。医師の診断書や事故当時の状況を詳しく調査し、後遺障害等級14級として認定されることを目指しました。

次に、被害者の収入状況を立証するために、過去の仕事の実績や取引先からの証言などを収集し、詳細な主張立証を行いました。その結果、被害者の休業損害及び逸失利益が高く評価されることとなりました。

担当弁護士からのコメント

本件では、被害者がアーティストとして自営業を営んでいたため、収入の立証が難しいケースでした。しかし、被害者の仕事の重要性や収入の実態をしっかりと主張することで、最終的に500万円の賠償額が認定されました。

事故による後遺障害は被害者の生活に大きな影響を与えます。特に繊細な作業が必要な職業では、その影響は一層深刻です。当事務所では、被害者の権利を守り、適切な賠償を受けられるよう全力でサポートいたします。今後も同様の事例に対しても丁寧な対応を心掛けてまいります。

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後遺障害等級14級　追突事故により320万円の賠償金を獲得

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

依頼者は会社員として働いている給与所得者で、自動車を運転中に追突事故に遭い、首や上肢に怪我を負いました。事故後、依頼者は治療を続けましたが、症状が残存し、後遺障害等級14級が認定されました。当初、保険会社から提示された賠償額は180万円でしたが、依頼者はその金額に納得がいかず、法律事務所に相談に来られました。

相談後の対応

担当弁護士は、依頼者の後遺障害等級14級の認定を受けたことを踏まえ、後遺障害慰謝料と逸失利益の増額を中心に示談交渉を進めました。まず、依頼者の具体的な損害状況を詳細に把握し、医学的な見解や収入減少の影響を丁寧に説明することで、保険会社との交渉を有利に進めました。その結果、最終的には当初の提示額180万円から、約140万円増額された320万円の賠償金を獲得することができました。

担当弁護士からのコメント

本件では、依頼者の後遺障害等級14級の認定が非常に重要な要素となりました。後遺障害が認定されることによって、慰謝料や逸失利益の請求が可能となり、依頼者の経済的な損害を適切に補填することができました。示談交渉では、依頼者の具体的な損害を証明するための資料を揃え、保険会社に対して説得力のある主張を行うことが成功の鍵でした。依頼者にとって納得のいく結果を得ることができ、私たちも大変嬉しく思います。今後も依頼者の権利を守るため、全力でサポートしてまいります。

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後遺障害等級併合4級　4800万円の賠償金を獲得した事例

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

Aさんは、自転車で移動中に事故に遭い、全身に重い後遺障害を負いました。当初は治療に専念していましたが、症状が一向に改善しないため、不安を感じて相談に来られました。初めに受診した病院では、Aさんの症状が見落とされており、適切な治療が受けられていませんでした。

相談後の対応

当事務所がAさんの相談を受けた後、まずは適切な治療を受けられるようにサポートを行いました。Aさんの症状に対する見落としを防ぐため、別の医療機関の受診を強く推奨しました。その結果、新たに受診した医療機関で後遺障害の見落としが確認されました。被害者請求を行い、後遺障害等級併合4級が認定されました。

また、加害者側から過失割合が被害者側の方が大きいと主張されましたが、交渉を重ねることで、最終的にはAさんの過失割合をを軽減することができました。これにより、Aさんの損害賠償額も増加しました。

担当弁護士からのコメント

Aさんのケースでは、初めの病院での診断ミスが大きな問題となりました。私たちのサポートにより、適切な治療を受けることができ、後遺障害等級も正しく認定されました。また、過失割合についても、加害者側の主張を覆し、大幅に軽減できたことは大きな成果です。最終的には、Aさんの損害として約4800万円が認められました。

事故後の治療経過や適切な診断、そして過失割合の交渉の重要性を再認識する事例となりました。

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幼児の傷害慰謝料増額の成功事例

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

依頼者は幼児の保護者でした。幼児が交通事故に遭い、自動車に接触した際に首に痛みを訴えました。

事故後、幼児は約1ヶ月半の間に10日間の通院をしましたが、診断結果は後遺障害には該当しないというものでした。

保険会社から提示された賠償額は非常に低いものでした。

相談後の対応

依頼者は、提示された賠償額が適正でないと感じ、当法律事務所に相談に来られました。担当弁護士は、まず事故の詳細や通院の記録、診断書などの証拠を精査し、保険会社との交渉を開始しました。

当事務所は、幼児の年齢や事故の状況、そして通院日数を考慮に入れ、傷害慰謝料の増額を主張しました。特に、幼児の場合、将来的な影響を考慮する必要があることを強調した上で、過去の判例を参考にし、同様のケースでの賠償額の相場を提示しました。

交渉の結果、保険会社は当初の提示額を見直し、最終的に約38万円の賠償金で合意に至りました。この金額は依頼者が最初に提示された額と比較して大幅な増額となりました。

担当弁護士からのコメント

幼児が交通事故に遭うというのは、保護者にとって非常に心配でストレスの多い出来事です。今回のケースでは、保険会社から提示された賠償額が低かったため、依頼者が不安を感じて相談に来られました。

交通事故による傷害慰謝料の増額交渉では、被害者の年齢や通院状況、そして事故の具体的な状況を詳しく分析し、適切な賠償を求めることが重要です。

特に幼児の場合、今後の発育に影響を与える可能性があるため、慎重に対応する必要があります。

今回のケースで依頼者が納得できる結果を得られたことを大変嬉しく思います。

交通事故の被害に遭われた方々には、ぜひ専門家に相談し、適切な対応を取ることをお勧めします。

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後遺障害等級14級認定と休業損害の認定により、500万円の賠償額を獲得した事例

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

相談者は給与所得者（会社員）であり、自動車事故により頸部を中心とした全身にわたる怪我を負いました。

もっとも、被害者請求を行った際、後遺障害等級は認められず、非該当とされてしまいました。

兼業主婦としての役割も持つ相談者にとって、事故後の生活は大変困難なものであり、身体的な負担だけでなく、家庭内の家事にも支障が生じていました。

また、事故による休業損害の請求においても、兼業主婦としての休業損害が争点となっていました。保険会社は家事従事者としての役割を軽視し、休業損害の認定に対して消極的な態度を示していました。このため、被害者請求が非該当とされたことに加えて、賠償額も十分に得られない可能性が高く、相談者は不安を抱えていました。

相談後の対応

当事務所は、被害者請求が非該当とされた理由を詳細に分析しました。その結果、適切な証拠や医療記録が不足していたことが判明しました。

これを受けて、当事務所は医療照会を行うとともに、詳細な診断書や後遺障害の影響を示す資料を収集しました。これに基づき、異議申し立てを行った結果、後遺障害等級は併合14級に認定されることとなりました。

さらに、兼業主婦としての休業損害に関しても、弁護士は家事従事者としての労働の重要性と負担を証明するための証拠を集めました。家事に費やす時間や労力を詳細に記録し、これが事故によりどの程度影響を受けたかを具体的に示しました。

最終的には、保険会社との交渉を重ね、全治療期間を前提とした休業損害が認定されるに至りました。

担当弁護士からのコメント

本事例では、被害者請求が非該当とされた時点で諦めず、適切な異議申し立てと証拠の収集が決定的な要因となりました。

後遺障害等級が併合14級に認定されたことにより、相談者の受けた被害の深刻さが正式に認められ、賠償額も大幅に増加しました。

また、兼業主婦としての休業損害についても、家事従事者としての役割の重要性を正当に評価してもらうことができました。

これにより、相談者が事故後の生活を立て直すための重要な支援を得ることができました。

交通事故の被害者として、適切な賠償を受けるためには、詳細な証拠の収集と専門的な知識が必要です。

今後も同様の事例において、依頼者の権利を守り、公正な賠償を実現するために全力を尽くしてまいります。

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個人事業主：後遺障害等級14級認定と賠償額増額の成功事例

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

個人事業主のAさんは、自動車運転中に交通事故に遭い、全身にわたり負傷しました。事故後、治療を続けたものの、後遺症が残り、医師からは後遺障害等級13〜14級の可能性が示唆されました。しかし、被害者請求では「非該当」とされ、後遺障害の等級が認定されませんでした。この結果に納得がいかないAさんは、賠償請求額の見通しも立たないまま、困惑していました。

相談後の対応

Aさんは当事務所に相談し、後遺障害等級の認定を目指して異議申し立てを行うことにしました。

当事務所の弁護士は、医師からの詳細な診断書や専門医の意見書を基に、後遺障害等級の再評価を求めました。これにより、Aさんの後遺障害等級は併合14級に認定されました。

次に、Aさんの賠償請求において、個人事業主としての基礎収入の証明が重要な課題となりました。自営業者であるAさんは、収入が一定ではなく、その証明が難しい状況でした。弁護士はAさんに対し、過去の収入を示す資料や取引先との契約書、税務申告書を準備してもらい、これらを基に詳細な収入証明を行いました。さらに、休業損害の主張を丁寧に行い、相手方保険会社との交渉を重ねました。

最終的には、Aさんの損害額として約300万円の賠償が認定されました。

この金額には、後遺障害慰謝料や休業損害が含まれていますが、Aさんの生活再建に大いに寄与する結果となりました。

担当弁護士からのコメント

本件は、個人事業主の方が交通事故に遭い、後遺障害の等級認定と賠償額の増額を目指した事例です。被害者請求で非該当となった後も、異議申し立てを行い、適切な等級認定を受けることができました。また、自営業者の収入証明が困難な中で、Aさんと協力し、必要な証拠を整えることで、休業損害の認定を得ることができました。このような事例では、適切な資料の準備と、粘り強い交渉が重要となります。

交通事故に遭われた方々には、専門的な法律知識を持つ弁護士への相談をお勧めいたします。

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賠償金額が10倍超に増額した事例（後遺障害14級）

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

相談者であるAさんは、交通事故に遭った兼業主婦です。ある日、自動車を運転していたところ、後方から追突されました。この事故により、Aさんは首に強い痛みを感じるようになりました。事故直後に病院で治療を受けましたが、痛みは持続し、日常生活にも支障をきたすようになりました。医師の診断により、Aさんには後遺障害が残る可能性があると示されました。

一方、加害者側の保険会社から最初に提示された賠償金額はわずか50万円でした。この金額では、Aさんの治療費や生活への影響を考慮すると到底不十分であり、Aさんは非常に困惑し、不安を抱えていました。そこで、当事務所に相談に訪れました。

相談後の対応

当事務所は、まずAさんの後遺障害が適切に認定されるように全力を尽くしました。Aさんの症状や日常生活への影響を詳細に把握し、医師と緊密に連携して、診断書やその他の必要な書類を整備しました。この結果、Aさんの後遺障害等級は併合14級と認定されました。

次に、加害者側の保険会社と示談交渉を開始しました。

しかし、保険会社は当初の50万円という提示額から大きく増額する意向を示さず、交渉は難航しました。示談交渉での進展が見られないため、ADRの申請を行うことに決定しました。

ADRの手続きでは、Aさんの事故による被害の詳細や後遺障害が彼女の日常生活に与える影響を詳しく説明しました。

これにより、ADR担当者はAさんの主張を認め、適正な賠償額の提示を求めることができました。

その結果、最終的には当初の提示額の10倍を超える525万円の賠償金を得ることができました。

担当弁護士からのコメント

今回のケースでは、後遺障害の適切な認定が賠償金増額の鍵となりました。後遺障害等級の認定においては、医師の診断書や証拠書類の整備が重要です。

Aさんの場合、医師と連携して適切な診断書を準備することで、14級の後遺障害等級を認定されました。

この認定がなければ、適正な賠償額を得ることは困難だったでしょう。

また、示談交渉がうまく進まない場合でも、第三者機関を活用することが有効です。あっせん手続きでは、被害者の生活状況や事故の影響を詳細に説明することで、公正な判断を求めることができます。

Aさんが納得のいく結果を得られたことは、私たち弁護士にとっても大変喜ばしいことです。

交通事故の被害に遭った方々が適正な賠償を受けられるよう、今後も全力を尽くして参ります。

今回の事例が、同様の状況で悩んでいる方々の一助となれば幸いです。

交通事故に関する問題でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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