コラム | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。 - Part 2

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歩行者・自転車と車の事故での過失割合（弱者保護の観点）

2025-05-13

タグ：過失割合とその算定方法

はじめに

交通事故の当事者が自動車 vs 歩行者や自動車 vs 自転車の場合、法律上「弱者保護」の観点から、原則として自動車側の過失が大きくなる傾向があります。歩行者や自転車は、クルマと比べて身体的リスクが高く、道路交通法でも優先的に保護される立場にあるため、事故が起こった場合、よほどの事情がない限り、自動車側が重い過失を負わされるのが一般的です。

本稿では、歩行者・自転車と車との事故での過失割合がどのように算定されるのかを解説し、典型的な事例や弱者保護のルール、実務上の注意点を紹介します。自動車運転者にとっては、こうした事故で高い過失を認定されるリスクに留意することが必要ですし、歩行者や自転車の側も、自分に落ち度があった場合は過失が認められるケースがある点を理解する必要があります。

Q&A

Q1：歩行者は無条件に過失0％になるのでしょうか？

必ずしも0％とは限りません。深夜に無灯火で道路を横断した、信号無視や飲酒状態でフラフラ歩いていたなどの事情があれば、歩行者側にも一定の過失が認められるケースがあります。ただし、車両に比べて脆弱な立場にあるため、基本的には自動車の過失が大きいのが原則です。

Q2：自転車は軽車両なので、車と同じくらいの責任を負うのでは？

自転車は道路交通法上は軽車両ですが、実務上はやはり「歩行者と自動車の中間」程度に扱われることが多いです。弱者保護の観点から、事故態様によっては自転車側の過失が小さいと認定される傾向があります。

Q3：車道を逆走する自転車と衝突したら、どちらの過失が大きくなるのでしょうか？

逆走自転車に重大な違反があるとされ、ある程度の過失が認められますが、車側も「事故を回避する義務」が強く課せられる可能性があります。

Q4：横断歩道で歩行者が赤信号を無視して渡った場合、過失割合はどうなりますか？

横断歩道上であっても歩行者が赤信号を無視していると、一定の過失が認められます。ただし、自動車側も「安全に注意を払う義務」が重く、最終的に自動車が大きな過失を負うことが通例です。

Q5：車側が夜間ライトを消していたり、スピードを出しすぎていたら、自転車や歩行者の過失は下がるのですか？

そうです。自動車側の速度超過、無灯火、酒気帯び運転などがあれば、その分だけ自動車の過失が修正されて高くなり、被害者（歩行者・自転車）の過失は低くなります。

Q6：保険会社が「自転車なのに過失が重い」と主張してきたら、どう対抗すればいいでしょう？

弱者保護の原則や判例タイムズの基準を示し、実態として自転車が脆弱な立場であることを強調します。詳細には弁護士が過去の類似判例を引用し、保険会社に反論するのが有効です。

解説

歩行者と自動車の事故例と過失割合

横断歩道上での事故
- 基本的に歩行者が青信号・横断歩道上なら歩行者0％：自動車100％が原則。
- 歩行者に違反（赤信号無視、斜め横断など）があっても、0～20％程度の過失修正で済むことが多い。
路側帯・歩道を歩行中
- 路側帯を歩いていて車に衝突された場合も、自動車の過失が非常に大きい。
- 夜間で歩行者が暗い服装などの場合、2～10％程度歩行者の過失が認められる可能性。
飛び出し事故
- 小さな子供が車道に急に飛び出した場合でも、自動車は徐行義務を怠ったとして、車側が過失を大きく取られる。
- 保険会社は「飛び出し」として被害者過失を主張するが、それでも車側の過失が6～7割以上になることが多い。

自転車と自動車の事故例と過失割合

車道逆走自転車との衝突
- 自転車が逆走していたという大きな違反があるが、車も前方を注視していれば回避できたとして、一定の過失が認められることがある。
交差点での出会い頭事故
- 自転車が優先道路を走っている場合、自動車側に安全確認不足があり、大きな過失を認定されやすい。
- 自転車が一時停止無視、無灯火などの違反をしていた場合、一定の修正が入る。
歩道走行の自転車と車の衝突
- 自転車が歩道を走行し、車道へ急に出た場合でも、自動車側の注意義務違反が問われる。
- 自転車は車道での車両としての扱いと異なり、歩行者に近い弱者として過失が低く評価されるケースがある。

弱者保護の原則と修正要素

弱者保護の理念
- 歩行者・自転車はクルマに比べて身体的リスクが圧倒的に高く、道路交通法でも優先が認められる（横断歩行者妨害など）。
- 実務上、被害者が歩行者・自転車の場合は車側の過失を大きく見るのが通例。
被害者側に著しい違反がある場合
- 飲酒歩行（酩酊状態）、信号無視、無灯火夜間逆走自転車、車道斜め横断など、被害者側の重大違反があれば過失修正で被害者に高い割合が加算される。
- それでも基本的には車側が過失を大きく負う方向は変わりにくい。
保険会社の主張を鵜呑みにしない
- 保険会社が被害者側の違反を過大に主張して被害者の過失割合を高く設定してくるケースもある。
- 弁護士が過去の判例や弱者保護の観点をもとに反論すれば、過失割合を大幅に変えられることがある。

弁護士に相談するメリット

事故類型ごとの判例を熟知
弁護士が追突事故・右左折事故など自動車同士の事例だけでなく、歩行者・自転車事故の判例も把握し、保険会社が提示する過失割合を精査。
弱者保護を強調した交渉
被害者が歩行者・自転車の場合、自動車の注意義務を詳細に主張し、保険会社の一方的な過失主張を抑えられる。
修正要素の検証
被害者側に違反があったとしても、程度や本当に事故発生に影響したのかを厳密に検討し、過失割合の上積みを最小限に抑える。
ドライブレコーダーや目撃証言の活用
証拠の収集をサポートし、不当な過失割合算定を覆す。
異なる保険・制度の併用も検討
もし相手が任意保険に未加入の場合でも、自転車保険や自分の保険で補償をカバーできる可能性を弁護士が探る。

まとめ

歩行者・自転車 vs 自動車の事故は、弱者保護の原則から、たとえ歩行者や自転車に多少の違反行為があっても、自動車の過失が大きいとされる傾向があります。ただし、被害者側にも著しい違反（赤信号無視、飲酒歩行、自転車の夜間無灯火逆走など）がある場合は、その分だけ過失が修正される可能性があります。

原則：自動車側の過失が大きい（弱者保護）
例外：著しい被害者側の違反で修正あり
ドライブレコーダーや目撃証言など証拠重視
弁護士介入で「車の注意義務」や「弱者保護の原則」を主張し、被害者過失を低減

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、歩行者・自転車事故の過失割合交渉にも豊富な実績を持ち、被害者の方の弱者保護を最大限に生かして示談交渉・裁判を行います。もし保険会社が不当に高い被害者過失を主張している場合は、ぜひ早期にご相談ください。

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自動車同士の過失割合事例（追突事故・右左折事故など）

2025-05-11

タグ：過失割合とその算定方法

はじめに

自動車同士の交通事故では、追突事故や右左折事故など、よくある事故類型ごとに大まかな過失割合の“型”が存在します。これらの事故態様には判例や「別冊判例タイムズ」などを通じて示された基本的な過失割合があり、その数字をベースに個別の事情（速度超過、信号状況、天候など）を加味して最終的な数値が決定される仕組みです。

しかし、実際の保険会社との示談交渉においては、一方的に保険会社が提示する過失割合が必ずしも妥当とは限らない点に注意が必要です。追突事故でも被害者側に落ち度があると主張されたり、右折事故では相手の速度超過がまったく考慮されなかったりするケースが散見されます。

本稿では、「追突事故」「右左折事故」「交差点事故」など、自動車同士の代表的な事故類型ごとに基本的な過失割合事例を紹介しつつ、被害者がどのように過失割合を争うべきかを解説します。正しい知識を身につけることで、不当に高い過失を認定されず、適切な賠償を受け取りましょう。

Q&A

Q1：追突事故は加害者が100％悪い、つまり被害者の過失0％が基本と聞きましたが、例外はあるのでしょうか？

通常は後続車両が前車へ追突する形で、前車に過失はないとされることが多いです。しかし、前車が急ブレーキを踏んだ、あるいは合図なしの急停止を行ったなどの事情があると、被害者にも一定の過失が認められる例外があります。

Q2：右折車と直進車の事故では、直進車が優先と聞きました。必ず右折車が悪いのでしょうか？

基本的には右折車が優先道路の直進車を妨害したとみなされ、右折車の過失が大きめに評価されます。しかし直進車が大幅な速度超過をしていた場合など、直進車の過失が増加（修正）されるケースもあります。

Q3：交差点事故でどちらも「青信号だった」と主張し合う場合、どうやって過失割合を決めるのですか？

ドライブレコーダー映像や防犯カメラ、目撃者証言、警察の実況見分調書など、客観的証拠を総合的に判断します。証拠が乏しい場合は裁判でも難航し、5：5などの折衷的な判断になることもあります。

Q4：相手が信号無視したことは明らかなのに、保険会社は認めません。どうすれば？

映像証拠（ドラレコや防犯カメラ）が最も有力です。ない場合は目撃者探しや、交差点近くの建物に監視カメラがないか確認するなどが重要です。弁護士が警察や近隣店舗に照会し、証拠集めを支援します。

Q5：自分もわずかに速度超過していたら、過失割合にどのくらい影響しますか？

速度超過が大きければ大きいほど、被害者の過失が増えますが、わずかな速度超過では過失の判断に影響しないこともあり得ます。事故態様や道路環境によって変わります。

Q6：示談で納得いかなければ、最終的に裁判で決着をつけられるのでしょうか？

もちろんです。保険会社が理不尽な過失割合を主張して交渉が難航した場合、弁護士に依頼して裁判に踏み切ることも可能です。裁判所は判例や具体的証拠をもとに過失割合を判断します。

解説

追突事故の過失割合事例

基本的な過失割合
- 後車 100％：前車 0％ が原則。
- 前車が急ブレーキを踏んだ場合でも、通常は後車が車間距離不保持として責任が重いとされる。
修正要素
- 前車がウインカー出さずに急停車、合図なしの減速などがあれば、前車にも数％（0～10％程度）の過失を認める場合あり。
- ただし、後車が十分な車間距離を取っていれば追突を避けられたはず、として後車の過失がやはり大きいケースが多い。
ドライブレコーダーの活用
- 前車のブレーキランプ点灯タイミングや合図なし急停止の状況を映像で示せれば、前車にも一定の過失が割り当てられる可能性が高まる。

右左折事故・交差点事故

基本的構図（右折車 vs 直進車）
- 一般的な判例の型では、右折車 70～80％ : 直進車 20～30％が目安。
- 直進車が優先道路を走行している場合、右折車に安全確認不足があったとされやすい。
修正要素
- 直進車の速度超過が著しい場合、直進車の過失が増える（＋10～20％）
- 直進車の信号無視や酒気帯び運転などがあれば、さらに直進車の過失が大きくなる。
- 夜間・視界不良・路面状況（雨天など）なども修正要素として加味される。
信号の有無や点滅信号
- 信号のある交差点では、赤信号無視なら違反側が大きな過失を負う（80～90％以上）。
- 点滅信号の場合、黄色点滅車両が優先、赤点滅車両が一時停止義務などで細かく変動する。

その他の自動車同士の事故

車線変更事故
- 進路変更を開始した車両に安全確認不足が認められる場合、進路変更車 70％：直進車 30％が目安。
- 直進車が速度超過や脇見をしていた場合、直進車の過失が増す修正がある。
合流・分合流事故
- 高速道路やバイパスでの合流地点における事故も合流車 70～80％程度の過失が基本（合流車に注意義務）。
- 合流先の車線で後方不注意や急加速があれば、直進車の過失修正が加わる。
Uターン事故
- Uターン車が安全不確認でぶつかった場合、Uターン車が大きく過失を負うのが通例。
- 直進車が速度超過やセンターラインオーバーしていた場合に修正あり。

弁護士に相談するメリット

具体的判例をもとに交渉
弁護士が類似事例の判例を保険会社に提示し、「本件事故は判例Xと同型であるため、被害者の過失は20％以下が妥当」など、法的根拠を主張できる。
証拠収集と事実関係整理
ドライブレコーダー映像、実況見分調書、速度・衝突角度の分析などを専門的に行い、被害者の過失を最小限に抑える戦略を立案。
示談金の大幅増額
過失割合1割の違いで賠償金が数十万～数百万円以上変わる場合もある。弁護士が適正な過失割合を勝ち取り、結果的に大きな増額につながる。
裁判リスクに対応
もし話し合いが決裂しても、弁護士が訴訟準備を整え、過失割合について裁判所の判断を仰ぐ道を開ける。
弁護士費用特約で負担軽減
自動車保険の特約があれば、費用負担ゼロで過失割合を争うことが可能。被害者が安心して交渉に臨める。

まとめ

自動車同士の事故で、過失割合は示談金を確定させるうえでの決定的要素です。代表的な事故例としては、追突事故で後続車が100％悪いのが原則ですが、具体的には速度超過や信号無視などの修正要素を踏まえて最終値が変わります。

追突事故：後続車100％が原則。ただし急停止などで前車にも一定の過失が発生する場合あり
右折・直進事故：直進車の速度超過などで修正
交差点事故：信号の色、優先道路、夜間・天候など細かな事情を加味
証拠重視：ドラレコ、実況見分調書、目撃者証言で相手の過失を明確化

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、こうした事故類型ごとの判例や基準に精通し、被害者の過失を最小限に抑える戦略と、適正な示談金を得るためのサポートを提供しております。過失割合が争点となった際は、ぜひ早期にご相談ください。

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過失割合の基礎（なぜ過失割合が重要なのか）

2025-05-10

タグ：過失割合とその算定方法

はじめに

交通事故における損害賠償は、「どちらの側にどれだけの過失があったか」によって金額が大きく変動します。たとえば、自分の過失が0％なら相手から100％賠償を受けられますが、自分の過失が20％あればその分だけ損害額が減ることになります。つまり、過失割合こそが、最終的な示談金・賠償金を左右する最重要ポイントの一つなのです。

本稿では、過失割合の基礎を中心に、なぜ過失割合がこれほどまでに重要なのかを解説します。過失割合を適正に決定できるかどうかで、保険会社との示談交渉や裁判の結果が数十万～数百万円単位で変わることも珍しくありません。事故態様の分析や証拠の確保により、被害者が正当な割合を勝ち取るための知識として、ぜひ参考にしてください。

Q&A

Q1：過失割合とは何を指すのですか？

事故当事者の責任の度合い（事故原因を作った程度）を示す数字です。たとえば「8：2」となれば、片方が80％、もう片方が20％の過失を負うことになります。

Q2：過失割合が決まると、示談金はどのように変わりますか？

被害者の損害額（治療費・慰謝料など）に対して被害者の過失分が差し引かれます。たとえば損害額100万円で被害者過失20％なら、最終的には80万円しか受け取れません。

Q3：自分に過失が少ないと言いたい場合、どのような証拠が必要なのでしょうか？

事故現場の写真、ドライブレコーダー映像、警察の実況見分調書、目撃者証言などが有力な証拠です。交差点事故なら信号の状況やブレーキ痕などが重要です。

Q4：過失割合は示談で決まるのですか？　それとも警察が決めるのですか？

警察は刑事責任の面で捜査・処分を行うだけで、過失割合の決定権はありません。過失割合はあくまで保険会社との交渉（民事）の中で合意するか、最終的には裁判所が判断します。

Q5：加害者が一方的に「あなたが悪い」と主張していますが、どう対抗すれば？

客観的証拠（ドラレコ、写真、目撃者証言など）を集め、保険会社や裁判所に提示することが重要です。弁護士を介すれば、過失割合の判例や事故態様に沿った適切な主張が可能になります。

Q6：自分の自動車保険に弁護士費用特約がある場合、過失割合の交渉にも使えますか？

はい、使えます。弁護士費用特約は示談交渉のための費用を保険会社が負担する特約なので、過失割合を争う交渉でも活用可能です。

解説

過失割合が決まる仕組み

事故態様の分析
- 追突、右折・直進、交差点、信号無視、車線変更などの事故類型ごとに、過去の判例が蓄積されている。
- 保険会社は「別冊判例タイムズ」などの基準表を参照し、過失割合の初期案を提示してくる。
当事者同士の示談交渉
- 保険会社同士の交渉か、被害者本人が直接加害者の保険会社と話し合う。
- どのくらいの速度で走っていたか、信号は何色だったか、どちらが優先道路かなどの要素を考慮し、過失割合を詰めていく。
裁判所の判断
- 交渉が決裂すれば、裁判で最終的に判決が出る。
- 裁判所は判例や具体的証拠をもとに過失割合を決定。

なぜ過失割合が重要か

最終的な示談金に直結
- 損害額（治療費、慰謝料、逸失利益など）のうち、被害者の過失分は差し引かれるのが基本。
- 過失割合が1割変わるだけでも、数十万円以上の差が出る可能性大。
被害者過失が大きいと後遺障害認定にも影響？
- 後遺障害の認定自体は事故態様よりも医学的要素が主。ただし、過失が大きいと保険会社が厳しい姿勢を取り示談が難航する。
軽傷事案でも大きな差
- 例えば慰謝料が50万円の軽傷事故でも、過失割合が2割か3割かで最終的な受取額が1割分変動。総額が小さくても実感されやすい差となる。

過失割合交渉を有利に進めるポイント

現場証拠の確保
- 事故直後に写真・動画を撮り、車両位置・タイヤ痕・信号状況を押さえる。
- 可能ならドライブレコーダーを保管し、警察の実況見分調書も後で取得する。
一貫した主張
- 事故直後の警察への説明と、後日の保険会社への説明が食い違わないよう注意。日記やメモをとり、記憶をしっかり保持。
ドラレコ映像・目撃者証言
- 動画や第三者の証言があれば過失割合が覆る可能性が高まる。
- 防犯カメラ映像が入手できるなら積極的に確保。

弁護士に相談するメリット

判例や基準に精通
弁護士は過失割合に関する判例タイムズなどの資料を踏まえ、保険会社の不当な修正主張を客観的に論破。
証拠収集支援
ドラレコや目撃者証言を活用するために、警察や周囲への照会、映像取得などを効率的に行う。
交渉のストレス軽減
保険会社の担当者は慣れており、個人での交渉は負担が大きい。弁護士が代理交渉することで被害者は治療に専念できる。
裁判に備えた準備
示談で折り合いがつかない場合、速やかに裁判手続きに移行し、適正な過失割合を確定させる。
弁護士費用特約
特約があれば自己負担ゼロで弁護士依頼が可能。過失割合の争いが激しいケースでは特に有効。

まとめ

過失割合は、交通事故の示談交渉や裁判で最大の争点になることが多く、1割の違いが数十万～数百万円の差を生むこともあります。過失割合を適正に決定してもらうためには、事故現場の証拠、ドライブレコーダー、目撃者証言などの客観的根拠が不可欠です。また、保険会社に押し切られず、自分の主張を専門的な観点から展開するには弁護士のサポートが大きな役割を果たします。

警察は過失割合を決定しない：あくまで示談か裁判で決まる
証拠がないと不利：写真・動画・ドライブレコーダーで事故状況を可視化
1割の違いで大きな金額差：示談金が大幅に変動
弁護士活用：判例や基準に基づいて、保険会社と対等に交渉

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、交通事故の過失割合でトラブルが発生した被害者を多くサポートしており、豊富な判例知識と交渉力で、本来あるべき過失割合を獲得するお手伝いをしています。過失をめぐって保険会社と意見が対立している方は、お早めにご相談ください。

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後遺障害認定につながりやすい症状の特徴（しびれ・痛み・可動域制限など）

2025-05-06

はじめに

交通事故で負傷した被害者が長期間通院しても痛みやしびれ、可動域制限などの症状が残る場合、後遺障害等級の認定を受けられる可能性があります。後遺障害と認められれば、後遺障害慰謝料や逸失利益などで大幅な賠償を得られる一方、認定基準は厳格であり、症状の特徴や医学的根拠がしっかり示されていないと不認定や低い等級で抑えられるリスクもあります。

本稿では、後遺障害認定につながりやすい症状の特徴を紹介し、具体的には「しびれ」「痛み」「可動域制限」など、どのように医師の診断書や検査データに落とし込むべきかを解説します。適切な治療と医証の整備により、被害者が正当な補償を受けられるご参考となれば幸いです。

Q&A

Q1：しびれや痛みがあっても、レントゲンやMRIに異常が映らない場合、後遺障害は認められないのでしょうか？

画像所見がなくても、神経学的テストで異常が確認される場合や、日常生活の支障を証明できれば後遺障害が認められる可能性はあります。むちうち（頸椎捻挫）などは画像上異常が出にくいですが、通院実績や神経根症状のテスト結果がカギとなります。

Q2：可動域制限とは具体的に何を指すのでしょう？

事故で肩や腰、膝などの関節可動域が狭くなり、正常な角度まで動かせない状態を指します。医師が角度計測を行い、どのくらい動きが制限されているかを客観的データにすることで後遺障害等級の認定材料になります。

Q3：しびれや痛みは主観的な症状ですが、どうやって保険会社に納得させるのですか？

MRIやCT、神経学的テスト（ジャクソンテストなど）で客観的な根拠を示すのが効果的です。また、医師が定期的に診断し、症状の一貫性をカルテに記載していれば、保険会社が過小評価しづらくなります。

Q4：事故後、腰や足にしびれがあるけれど、整形外科で「ただの筋肉痛」と言われました。どうすればいい？

症状が続くならセカンドオピニオンを別の整形外科や専門医で受けるのが賢明です。神経根ブロックテストなど専門的検査を行い、明確にしびれの原因を特定できれば、後遺障害認定も狙えます。

Q5：後遺障害等級を認定されるにはどんな準備が必要ですか？

症状固定（これ以上大きな改善が見込めない）と医師が判断した後、後遺障害診断書を作成してもらいます。そこに、しびれや痛みの場所・程度、可動域制限の角度、検査データなどを詳細に記載。弁護士のアドバイスで記載漏れを防ぎましょう。

Q6：認定結果に納得がいかない場合、どうすればいいですか？

異議申立の手続きを踏めます。追加の検査結果や専門医の意見書を添付して再審査を求められます。弁護士に相談し、どのような資料を用意すべきか検討するのが合理的です。

解説

しびれ（神経症状）

神経根症状と末梢神経症状
- 頸椎や腰椎が損傷し、神経が圧迫されて手足にしびれや痛みが生じる。
- MRIで椎間板ヘルニアや神経根の圧迫が確認できる場合が多いが、画像に出にくいケースもある。
神経学的テスト
- ジャクソンテスト、スパーリングテスト、ラセーグテストなどでしびれの誘発・増幅を確認。
- テスト結果がカルテや後遺障害診断書に記録されれば、有力な認定資料となる。
通院実績の一貫性
- しびれがあるなら、症状が継続していることを定期的に医師へ申告し、リハビリや物理療法を受け続ける。
- 途中で放置すると、本当にしびれがあるのか疑われやすい。

痛み（頸椎捻挫・腰椎捻挫など）

むちうちの特徴
- 首や肩の痛みが長期間続くが、レントゲンには異常が映らないことが多い。
- MRIで軟部組織の損傷を確認する場合もあるが、はっきりした異常所見が得られないケースもしばしば。
医師の診察と痛みの評価
- VAS（視覚アナログスケール）などで痛みの程度を数値化してもらうと良い。
- 医師が定期的に「痛みがある」とカルテに書いてくれれば、後遺障害審査で「症状の一貫性」を立証しやすい。
生活支障への言及
- 痛みで家事や仕事がどれだけ制限されるかを、日常生活動作を含めて医師に報告。後遺障害診断書にもこの点の記載があると高い評価を得やすい。

可動域制限

計測方法
- 肩や肘、膝、腰などの関節可動域を角度計（ゴニオメーター）で計測し、健側との比較を行う。
- 例えば、健側が120度動くが患側が80度しか動かない場合、可動域制限は40度と判定される。
後遺障害等級
- 可動域制限は1/2以下であれば○級、3/4以下であれば○級など、部位ごとの基準が存在。
- 正確な角度計測がカルテや後遺障害診断書に明記されるのが大切。
リハビリの継続
- 可動域制限があっても、適切なリハビリで改善される余地があるなら症状固定を先延ばしにする方法も。
- 十分に回復努力をしたうえで残った制限として、後遺障害が認定されやすい。

弁護士に相談するメリット

医学的根拠の整理
弁護士が医療機関や専門医と連携し、MRI・CT・神経学的テスト結果を見逃さずに後遺障害診断書に反映。
症状固定の適切なタイミング
しびれや痛み、可動域制限がまだ改善の見込みがある段階で症状固定にならないよう、医師と協議しつつ保険会社の打ち切りを阻止。
異議申立や裁判での立証
万が一、認定結果に納得いかない場合も、追加検査や専門医意見書を手配し、異議申立や法的手段をサポート。
示談交渉での増額
後遺障害等級が正しく認定されれば、後遺障害慰謝料だけでなく逸失利益も大きく増額。弁護士が裁判所基準を主張し、保険会社の低評価を覆す。
弁護士費用特約
自動車保険に特約があれば費用負担を心配せず依頼でき、しびれや痛みなどの症状を正当に評価してもらう可能性が高まる。

まとめ

交通事故後にしびれ・痛み・可動域制限などの症状が長引く場合、後遺障害認定を受けられるチャンスがあります。しかし、そのためには医師の診断書や画像所見、神経学的テスト結果をしっかり揃え、症状の一貫性と程度を客観的に示さなければなりません。

しびれ
神経学的テストやMRI所見がカギ
痛み
定期的に医師へ申告、カルテに記録してもらう
可動域制限
ゴニオメーターなどで正確に角度計測して書類化
通院実績の継続
医師の管理下でリハビリに取り組み、仮に改善しなければ「それでも回復しなかった」証明となる

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、後遺障害手続きのノウハウを活かし、被害者が最適なタイミングで症状固定し、正しい等級認定を受けられるようサポートします。痛みやしびれを軽視せず、早期に専門家に相談して後悔のない示談交渉を進めましょう。

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治療内容・通院実績を記録する方法（診察券・領収書・通院日記など）

2025-05-05

はじめに

交通事故で負傷して通院やリハビリをする場合、どんな治療をどれだけ受けたのかを正確に記録しておくことは、後の示談交渉や後遺障害認定において非常に重要です。たとえば、保険会社が「本当にそんなに通院が必要だったのか？」と疑ってきた場合や、後遺障害認定の際に「どれだけ症状が継続していたか」を示す必要があるとき、通院実績の客観的な証拠が大きな役割を果たします。

本稿では、診察券や領収書、通院日記などを活用して事故後の治療内容・通院実績を記録する具体的な方法を解説します。きちんとデータを残しておけば、保険会社の低評価を回避し、正当な賠償を受けるための有力な証拠となるでしょう。

Q&A

Q1：なぜ通院記録を詳細に残す必要があるのでしょうか？

保険会社や後遺障害認定機関に対して、どれだけ治療が必要だったか、症状が継続していたかを示す客観的証拠になるからです。記録がないと「ほとんど通院していない」とみなされ、慰謝料の減額や後遺障害の不認定につながるリスクがあります。

Q2：診察券や領収書はどのように保管すればいいですか？

事故後に通った医療機関の診察券は、来院日ごとに更新される場合や通院先ごとに複数ある場合があります。すべて捨てずに保管し、通院日数を正確に証明できるようにしておきましょう。領収書やレシートは時系列でファイリングすると後で探しやすいです。

Q3：通院日記とは具体的にどんな内容を書けばいいですか？

痛みの程度（数値化など）、どの部位が痛むか、日常生活で困ったこと（家事や仕事への支障）、リハビリの内容と時間、医師やリハビリ担当者からのアドバイスなどを簡潔に日ごとに記録します。後に「事故からどんな経過をたどったか」を説明する際、大いに役立ちます。

Q4：診断書を紛失した場合でも、病院で再発行してもらえるのでしょうか？

多くの病院ではカルテ保管期間（通常5年程度）は再発行に応じてくれますが、追加費用がかかる場合があります。早めに弁護士や病院に問い合わせ、再発行手続きを行うとよいでしょう。

Q5：整骨院や接骨院の施術記録も同じように保管する必要がありますか？

はい。同じく領収書や施術内容の記録を保管してください。ただし、後遺障害認定や保険会社の支払いでは、医師の診断の方が重視されることが多いので、整形外科など医療機関との併用が望ましいです。

Q6：弁護士はこうした通院記録をどのように活用してくれるのですか？

示談交渉や後遺障害認定手続きで、保険会社に「通院期間・通院回数がこれだけ必要だった」「症状が継続していた」ことを客観的に示す根拠として提出します。保険会社が低額を提示してきても、しっかりした記録があれば増額を勝ち取れるケースが多いです。

解説

事故後の治療内容・通院実績を記録するメリット

保険会社への説得力
「こんなに痛みがある」「こんなに通院した」という主張を裏付ける客観的証拠となり、慰謝料の増額につながる。
後遺障害認定の信頼性アップ
症状固定後、後遺障害診断書を作成する際に、どれだけ治療やリハビリを続けても症状が残ったかを示す材料となる。
請求漏れの防止
通院交通費や入院雑費など、細かい出費を正確に記録しておけば、示談時に漏れなく請求できる。

具体的な記録方法

診察券・領収書の保管
- 通院先ごとに封筒やクリアファイルなどで分けて保管。
- 日付と金額をメモしておくと、どの程度の通院実績があるか一覧化しやすい。
通院日記・アプリ
- ノートやスマホのメモアプリに、日ごとの症状・痛みの度合い・医師の指示などを書き込む。
- 出来れば時間帯や生活上の支障も記録しておくと、後の交渉で「日常生活にどのくらい影響が出ているか」を具体的に示せる。
医師・リハビリ担当とのコミュニケーション
- 「今日はこういう症状があった」「前回より痛みが増した」などを医療スタッフに伝え、カルテに反映してもらう。
- 後日、診断書やカルテの記載内容が保険会社への有力な証拠となる。

記録を活かすためのポイント

定期的に整理
- 領収書や日記を月ごとや週ごとにまとめ、通院先や金額を一覧化すると示談交渉で提示しやすい。
不備や空白期間を作らない
- 通院を怠ったり中断すると「本当は痛みがなかったのでは？」と疑われる。
- やむを得ない理由があるなら、日記等に理由を記載しておく（仕事が忙しかった、医師が指示した休養日など）。
弁護士との情報共有
- 記録データを弁護士に適宜提供し、保険会社への反論材料や後遺障害認定の書類に活用してもらう。

弁護士に相談するメリット

記録の重要性を具体的にアドバイス
被害者がどのような点を日記に書き込むべきか、どんな領収書が必要かなど実務に基づく指導を受けられる。
整理した記録を論拠に交渉
保険会社が「通院が過剰だ」と主張しても、弁護士が客観的データを示し、正当性を主張できる。
後遺障害手続きで有利に
症状固定後の診断書作成をサポートし、通院日数や症状の推移をしっかり反映。適正な等級認定を狙う。
請求漏れ防止
通院交通費や入院雑費などの細かな費用を見落とさないよう、弁護士がチェックリストに基づき算定。
弁護士費用特約で負担軽減
記録をきちんとつけている被害者なら、弁護士費用特約を使っても費用負担なく増額を狙いやすい。

まとめ

事故後の治療内容・通院実績を記録することは、示談交渉や後遺障害認定で被害者の主張を裏付ける最強の根拠となります。

診察券・領収書
通院日数と費用を正確に把握
通院日記・アプリ
症状の変化、痛みの強さ、リハビリ内容などを具体的に記録
定期的に整理・保管
証拠の信憑性を高め、請求漏れを防ぐ
医師の診断・カルテ
同じく重要。整形外科や専門医との連携でより強固な証拠を確保

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、適正な損害賠償を得るために必要な証拠の整備や保険会社との交渉をトータルでサポートしています。事故後の痛みやリハビリに追われるなかでも、ぜひ記録の大切さを意識し、分からないことはお早めにご相談ください。

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通院実績と慰謝料・後遺障害認定への影響

2025-05-04

はじめに

交通事故でケガを負った被害者が、通院をどの程度継続しているかは、示談交渉や後遺障害認定において非常に重要な意味を持ちます。通院実績が少ないと、保険会社が「治療の必要性が低い」と判断したり、「痛みは大したことない」と主張して傷害慰謝料や後遺障害等級を低く抑えようとするケースが少なくありません。一方、必要な治療やリハビリをしっかり受け、医師の診察や検査を定期的に受けていれば、事故との因果関係や痛みの持続を示す証拠となり、適正な賠償を引き出すうえで大いに役立ちます。

本稿では、通院実績（通院回数・期間など）がどのように慰謝料や後遺障害認定に影響するのかを解説し、通院継続のメリットや注意点を示します。身体の痛みや可動域制限が残っているなら、安易に通院をやめずに、相応の実績を蓄積することが被害者を守るうえで大切です。

Q&A

Q1：事故後の通院回数が少ないと、慰謝料はどの程度下がるのでしょうか？

保険会社の独自基準や裁判所基準では、通院日数や通院期間をベースに傷害慰謝料を算出します。通院回数が少ないと、通院期間が短いとみなされ、結果的に慰謝料が大幅に低くなる可能性があります。

Q2：仕事が忙しくて通院できないのですが、やむを得ない理由があれば保険会社は考慮してくれるのでしょうか？

一概には言えませんが、医師の指示を受けずに自己都合で通院を中断してしまうと、保険会社は「治療の必要性がなかった」と判断してくる可能性があります。医師の診断書などで「治療継続が必要」と示せれば、交渉の余地が出てきます。

Q3：症状が軽くなった時期でも、通院を続けた方がよいのでしょうか？

痛みや違和感が残っているなら、医師と相談してリハビリや検査を続けることが望ましいです。痛みが減少していても、まだ完全に治っていない場合は通院実績があとで後遺障害認定に繋がる根拠となります。

Q4：通院実績がしっかりあれば、後遺障害等級が必ず認定されるのですか？

通院実績はあくまで一つの証拠にすぎません。後遺障害認定にはMRI・CTの画像所見や神経学的テスト結果などの医学的根拠が必要です。ただし、通院実績が豊富だと、痛みや症状が事故と因果関係があると認められやすくなるメリットがあります。

Q5：途中で整骨院・接骨院に切り替えても通院実績になるのでしょうか？

整骨院・接骨院の施術実績も通院日数に含めることはできますが、医師の診察と組み合わせていないと保険会社に疑われやすいです。後遺障害認定にも医師の診断が優先されるため、整形外科などの通院を並行して行うのが理想的です。

Q6：通院の領収書や診断書を紛失してしまったのですが、示談交渉に影響がありますか？

多少の影響はありますが、病院のレセプトデータやカルテ、予約記録などで通院実績を補完できることも多いです。弁護士に相談し、病院から必要書類を再発行してもらうなどの方法を検討しましょう。

解説

通院期間・回数が慰謝料に与える影響

傷害慰謝料の算定
- 一般的に、入通院期間や通院日数が増えるほど、傷害慰謝料は高額になる傾向。
- 保険会社の任意保険基準でも、実通院日数を考慮して金額を決める方法がある。
空白期間が不利に働く
- 事故後、2週間以上通院がないなど空白期間があると、保険会社が「症状が軽かった」「通院の必要性がなかった」と主張する可能性が高まります。
- 痛みが残っているなら、定期的に通院して医師に状況を報告する。
数値化される通院実績
- 裁判所基準の場合、通院期間ごとの相場表をもとに調整。実際の通院回数が少ないと示談金は下がる傾向にあります。

後遺障害認定と通院実績

症状固定前の積極的治療
- 後遺障害等級は「十分に治療した結果、これ以上の改善が見込めなくなった状態」の症状を評価する。
- 通院実績が多ければ「それでも治らなかった症状」として、後遺障害の存在が認められやすい。
検査・診断データの蓄積
- 定期的に通院してMRIやCT、神経学的テストを受ければ、症状の一貫性や進行状況を示すデータが揃う。
- 不足検査があると、保険会社が「証拠不十分」として認定を低く抑えようとする。
通院中断のリスク
- 途中で通院をやめ、数ヶ月後に再開すると、因果関係の立証が困難に。
- 保険会社が「その期間に別の原因で悪化したかもしれない」と反論する可能性。

理想的な通院の進め方

医師との相談・定期検査
- 痛みや不調があるなら、医師に詳しく申告し、必要な検査（MRI・レントゲンなど）を適宜受ける。
- 診断書や画像検査結果が、後の交渉・認定に役立つ。
整形外科＋リハビリ・理学療法
- むちうちや腰椎捻挫などは、医師の指導に基づく理学療法を並行して受けると効果的。
- リハビリ通院回数も通院実績に含まれるが、医師の管理下にあることが望ましい。
自宅記録の活用
- 痛みの強さ、日常生活で支障が出る場面を日記やアプリで記録。保険会社の過小評価を防ぐための証拠となる。

弁護士に相談するメリット

通院実績が少ない/途切れがある場合のフォロー
仕事や家事の都合で通院できなかった理由を保険会社へ論理的に説明し、不利な認定を阻止。
保険会社の打ち切り対策
弁護士が医師の意見書を用いて、必要なリハビリ期間や検査を確保し、通院実績を積めるように交渉。
後遺障害認定の手順管理
症状固定の時期まで計画的に通院し、後遺障害診断書を最適なタイミングで作成。適切な等級を狙う。
書類・証拠整理
通院領収書や検査結果、診断書などを漏れなく収集し、示談時に最大限活用。
弁護士費用特約
弁護士費用特約があれば、リスクなく専門家に依頼して通院実績を活かした増額交渉を行える。

まとめ

通院実績（通院期間・回数・頻度）は、傷害慰謝料や後遺障害認定を左右する大きな要素です。途中で中断したり、回数が極端に少ないと保険会社に「本当に痛いのか？」と疑われ、示談金が低額になったり、後遺障害等級が認められにくくなります。

通院期間が長いほど、傷害慰謝料は上がる傾向
後遺障害認定には「十分治療しても残った症状」を示すために通院実績が不可欠
空白期間や通院中断はリスク大。医師の管理下で定期的な検査や治療を受ける
弁護士のサポートで治療費打ち切りを防ぎ、正当な賠償を引き出す

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、被害者が通院に専念できるよう保険会社との交渉を代理し、後遺障害手続きや示談交渉で増額を目指します。通院を継続するか迷っている方、保険会社の対応に不安がある方は、ぜひご相談ください。

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精神的ケアの重要性（PTSD・うつ症状への対応）

2025-05-03

はじめに

交通事故は、単に身体的なケガをもたらすだけではなく、ときに被害者の精神面にも大きなダメージを残します。事故が原因でフラッシュバックに苦しんだり、対人恐怖や外出恐怖を抱えたり、仕事や日常生活に支障をきたす方も少なくありません。これらの症状は一般的にPTSD（心的外傷後ストレス障害）やうつ症状と呼ばれ、放置すると長期的に生活の質を大きく下げるリスクがあります。

本稿では、交通事故後の精神的ケアの重要性に焦点を当て、具体的にはPTSDやうつ症状がどのように発症し、どのように対処・治療すればよいのかを解説します。また、保険会社との交渉や後遺障害認定において、精神的ダメージを正しく評価してもらうためのポイントも紹介します。身体のケガだけでなく、心のケアにも目を向け、示談交渉でも不利にならないように備えましょう。

Q&A

Q1：交通事故が原因で、不安や恐怖、眠れないなどの症状が続いています。これはPTSDでしょうか？

可能性はあります。ただし、正確な診断は精神科や心療内科の医師による評価が必要です。事故後、フラッシュバックや回避行動、不眠、イライラなどが続くなら、早めに専門医を受診することもご検討ください。

Q2：医師から「うつ状態」と言われても、事故との因果関係は認められるのでしょうか？

事故による精神的ストレスが主因でうつ症状が出ていると医師が診断すれば、保険会社に対しても事故との因果関係を主張できます。診断書やカウンセリング記録などを根拠にすれば、後遺障害認定の一環として評価される場合があります。

Q3：精神的ケアに通院する場合、治療費やカウンセリング費用は保険会社が支払ってくれるのでしょうか？

認められることはありますが、保険会社が「事故と関係が認められない」と主張してくる場合も少なくありません。医師の意見書やカウンセリングの必要性を証明する資料が揃えることで、交渉の余地が高まります。

Q4：PTSDが後遺障害に認定される可能性はあるのでしょうか？

一定の症状が継続的・顕著に残る場合、後遺障害等級（12級・9級など）として認定される可能性があります。ただし、精神症状の後遺障害認定は立証難易度が高く、医師の診断書や臨床心理士の評価、通院実績が重要です。

Q5：心の不調があるのに、家族や職場に「甘え」と思われて言い出しにくいです…。どうすればいい？

事故によるPTSDやうつは、誰にでも起こりうる病状です。まずは専門医に相談し、正式な診断を受けてから家族に説明するのが有効。弁護士に依頼すれば、保険会社への説明も医学的根拠に基づいて行えます。

Q6：弁護士がPTSD・うつのケアにどのように関わってくれるのですか？

弁護士は、専門医の受診を勧めたり、症状を示す資料を保険会社に提出して治療費の支払いや後遺障害認定をサポートできます。保険会社が認めない場合も論理的に反論し、精神的ケアの重要性を主張して交渉する役割を担います。

解説

事故後に起こる精神的ダメージの種類

PTSD（心的外傷後ストレス障害）
- 事故体験がトラウマとなり、フラッシュバック（事故の光景が繰り返し蘇る）や回避行動（現場付近に行けない）、過度の警戒心、不眠・悪夢などが現れる。
- 症状が事故後も続き、日常生活に支障が出る場合、専門医の治療が不可欠。
うつ症状・適応障害
- 事故後の痛みや働けない状況、将来の不安などから抑うつ状態に陥る。
- 無気力、気分の落ち込み、食欲不振などが長引けば、適応障害やうつ病と診断される可能性。
その他の精神的症状
- 強い恐怖感や不安感（ドライブ恐怖、対人恐怖など）。
- 事故前と性格が変わった、集中力や記憶力の低下、情緒不安定など、多彩な症状が表面化することもある。

精神的ケアの方法と注意点

専門医療機関への受診
- 心療内科・精神科の医師がカウンセリングや投薬を行い、症状の軽減を目指す。
- 診断書を取ることで、保険会社との示談交渉や後遺障害認定に役立つ。
カウンセリング・心理療法
- 心理士やカウンセラーによるセラピー（認知行動療法など）がPTSDやうつに効果を発揮。
- 保険会社がカウンセリング費用を認めない場合もあるため、医師の指示として通院する形が望ましい。
家族や職場の理解
- 一人で抱え込まず、症状のメカニズムを家族や職場にも説明し、周囲からのサポートを受けられる環境づくりが重要。

示談交渉・後遺障害認定への影響

診断書・通院実績がカギ
- 精神科や心療内科への継続通院の記録、診断書・意見書があれば、保険会社に対して精神的苦痛の実在を裏付けられる。
後遺障害として認められる場合
- 精神的障害が日常生活や就労に支障を来すほど顕著なら、後遺障害等級（12級や9級など）が認定される可能性がある。
- ただし、立証が難しいため、専門医の所見やテスト結果が重要。
慰謝料の増額要素
- 事故によるPTSDやうつは精神的苦痛が大きいため、示談交渉で通常より高めの慰謝料を得られる可能性がある。
- 弁護士が裁判所基準に基づき具体的根拠を示せば、保険会社が譲歩することが多い。

弁護士に相談するメリット

精神的ケアの必要性を保険会社に説得
「事故でPTSDやうつが発症した」という主張は、素人が単独で行うと軽視されがち。弁護士が医学的根拠を提示し、適切な治療費・慰謝料を交渉。
専門医紹介・証拠整備
弁護士が医療ネットワークを持っていれば、適切な専門医や心理カウンセリングを紹介。診断書や心理テスト結果を保険会社に提出し、後遺障害の可能性を含めた補償を求める。
後遺障害等級認定サポート
精神的障害を後遺障害として認定させるには、診断基準と検査データが必要。弁護士が立証手順を指示・サポートし、適正な等級取得を目指す。
トラブル対応・手続き代行
保険会社が「事故と無関係」と認めない場合、異議申立や裁判で争う必要がある。弁護士が手続きや書面作成を一括して行い、被害者の心理的負担を大幅に軽減。
弁護士費用特約の活用
精神的ケアのための通院費・カウンセリング費用を保険会社が渋る場合にも、弁護士費用特約があれば費用負担を心配せずに交渉を依頼できる。

まとめ

交通事故の被害においては、体のケガだけでなく、心のダメージ（PTSD・うつ症状など）にも目を向ける必要があります。精神的ケアを怠ると、後遺症として長期的に生活の質を落とす恐れが高いだけでなく、示談交渉で正当な賠償を得られないリスクもあります。

PTSDやうつ症状
フラッシュバック、不安感、意欲低下などが続くなら専門医に相談
精神科・心療内科の診断書
保険会社への治療費請求や後遺障害認定で不可欠
弁護士のサポート
医学的根拠をもとに適切な補償を勝ち取り、被害者の精神的負担を軽減

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、交通事故で負った心のケガも含めて、示談交渉・後遺障害認定・損害算定を総合的にサポートしています。症状を抱えていても「精神的なものだから仕方ない」と諦めず、まずは専門医と弁護士へ相談することで、適切な治療と賠償を目指しましょう。

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整骨院・接骨院での施術と保険適用（治療先の選定基準、不正請求に注意）

2025-05-02

はじめに

交通事故でケガを負った際、首・腰の痛みやむちうち症状を改善するために、整骨院や接骨院を利用する被害者は少なくありません。柔道整復師が行う施術は、筋肉や関節の調整を行い、痛みの軽減や機能回復を目指すものです。しかし、整骨院や接骨院での施術が保険適用される条件や、保険会社とのトラブル（不正請求など）に関する知識がないと、後に示談交渉で揉めるリスクがあります。

本稿では、交通事故後に整骨院・接骨院へ通院する際に知っておくべき治療先の選定基準や、保険適用の条件、そして不正請求の防止策を解説します。正しい理解をもって施術を受けることで、身体の回復だけでなく、後の示談交渉でも不利にならないように備えましょう。

Q&A

Q1：整骨院と接骨院は、どちらも同じような役割なのでしょうか？

整骨院も接骨院も、国家資格である「柔道整復師」が施術を行う施設で、名称の違いはあまり意味がありません。保険会社とのやり取りでは、両方とも柔道整復師の施術として扱われます。

Q2：保険会社が「病院や整形外科以外には通わないでください」と言ってきました。整骨院通院はダメですか？

交通事故の被害者には治療先を選択する自由があります。しかし、保険会社が整骨院の施術費を支払わないケースもあるため、医師の同意や事故との因果関係の明確化が必要です。弁護士に相談して対応策を練るのがおすすめです。

Q3：整骨院での施術費用は健康保険が使えますか？

基本的には、交通事故によるケガは健康保険の適用外とされるのが原則です。自賠責保険や任意保険でカバーすることを想定しています。ただし、労災など別の保険が絡む場合もあり、複雑なので専門家へ確認を。

Q4：整骨院が「保険会社との手続きは全部こちらでやります」と言ってくれた場合、安心して任せてもいいですか？

注意が必要です。一部の整骨院・接骨院で不正請求（実際には行っていない施術を行ったことにする、過大請求など）が行われるケースがあり、後に被害者がトラブルに巻き込まれる場合があります。信頼できる接骨院・整骨院を選ぶことが大切です。

Q5：整骨院での施術記録は示談交渉で有力な証拠になりますか？

整骨院や接骨院の施術記録も、通院実績として示談交渉や後遺障害認定の資料になります。ただし、医師（整形外科など）の診断書や検査結果の方がより強力な証拠となるため、医師の診断との併用が望ましいです。

Q6：後遺障害認定を狙うなら、整形外科に通わないと不利でしょうか？

一般的に、後遺障害認定では医師の診断書や画像検査（MRI・CTなど）の所見が重視されます。整骨院はレントゲンやMRI検査が行えないため、整形外科と並行して通うのが理想的です。

解説

整骨院・接骨院での施術の特徴

柔道整復師の施術
- 骨折や捻挫、打撲などの骨・筋肉・関節にアプローチ。むちうちの筋肉痛や関節痛も緩和することがある。
- 薬物治療や外科的手術は行わないため、根本原因を特定するには整形外科の診断も必要。
手技療法や物理療法
- マッサージやストレッチ、電気治療などで痛みや可動域を改善。
- 症状が続くときは検査機器が充実している整形外科との併診が望ましい。
通院頻度が高い傾向
- 整骨院は1回あたりの施術時間が短めで、頻回に通うことで症状緩和を図るケースが多い。保険会社が「通院日数が多すぎる」と指摘する場合もある。

保険適用の条件・不正請求リスク

交通事故の場合の取り扱い
- 交通事故の治療費は自賠責保険や任意保険でカバーする形が一般的。健康保険の使用は原則不可（例外あり）。
- 整骨院の施術が事故との因果関係に基づくものである点を証明する必要がある。
不正請求の例
- 整骨院が被害者の同意なしに通院日数を水増しして保険会社に請求。
- 実際には施術していない日を施術したと偽るなど。
- こうした不正が発覚すると、被害者もトラブルに巻き込まれ、示談交渉で保険会社の信用を失う可能性がある。
施術内容の確認
- どのような手技や機器で施術を行っているのか、領収書や施術記録をしっかり取得。
- 不自然な請求がないかどうか、定期的にチェックする。

治療先の選定基準と併用のメリット

整形外科との併診
- 骨や神経の異常を医師がレントゲンやMRIで検査・診断し、薬物療法やリハビリを行う。
- 足りない部分を整骨院の手技で補うことで、痛みの改善やリハビリ効果が高まる場合もある。
信用できる施設か
- 施術内容を丁寧に説明し、領収書や施術明細をしっかり発行してくれる整骨院を選ぶ。
- 保険会社が評判の良くない整骨院を疑うケースがあるため、口コミや実績を確認。
後遺障害認定を視野に
- 軟部組織損傷（むちうちなど）は画像検査で異常が見つかりにくいが、通院実績や医師の診断が後の認定で重要。
- 整骨院だけでなく、定期的に整形外科へ行き、医師による診断書を更新するのが望ましい。

弁護士に相談するメリット

保険会社との交渉を代理
整骨院通院の必要性や施術の正当性を法的に主張し、治療費の打ち切りを防ぐ。
不正請求リスクの回避
弁護士が整骨院の請求内容をチェックし、不正や水増しが疑われる場合は被害者を保護。
後遺障害認定サポート
医師の診断・画像検査と整骨院の施術実績をどう組み合わせれば後遺障害等級が適切に認められるか、専門的アドバイスを行う。
煩雑な書類整理の支援
治療明細、施術記録、通院交通費など、請求漏れが起きないよう一括で管理。
弁護士費用特約の活用
弁護士費用特約があれば、整骨院通院を含む治療費請求や慰謝料増額の交渉をリスクなく依頼可能。

まとめ

整骨院・接骨院での施術は、交通事故のむちうちや関節痛などの症状を軽減するうえで有効な方法です。しかし、保険適用の範囲や不正請求のリスクを理解していないと、後々の示談交渉や保険会社とのトラブルで不利になる可能性があります。

医師の診断・整形外科との併用が基本：レントゲンやMRI検査による医学的根拠が示せる
施術の正当性を証明するため、領収書や通院実績をきちんと記録
不正請求に注意：通院日数の水増し、実施していない施術の請求など
弁護士の活用：保険会社との交渉や後遺障害認定を有利にし、適正な賠償を得る

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、整骨院での施術を含めた治療全般の保険対応をサポートしており、正確な治療費請求や不正の回避、後遺障害認定などをバックアップいたします。安心して施術を受けたい方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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治療費の打ち切りとその対策（保険会社対応、セカンドオピニオンの活用）

2025-05-01