交通事故後遺障害・死亡事案における逸失利益の算定方法のポイント | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2024/12/18

はじめに

交通事故による後遺障害や死亡事故に直面した際、逸失利益という用語は非常に重要な概念となります。逸失利益とは、被害者が交通事故によって失った、将来的に得られるはずだった収入の減少を補填するためのものです。この利益は、適切に算定されることで、被害者やその遺族が生活の安定を図るための重要な基盤となります。

この記事では、後遺障害や死亡事案における逸失利益の算定方法と、それに関連する重要なポイントについて解説します。

逸失利益とは？

逸失利益とは何ですか？

逸失利益とは、交通事故による後遺障害や死亡により、被害者が将来的に得られるはずだった収入が減少することを指します。この減少分を金銭的に補償するのが逸失利益の目的です。交通事故の被害者が後遺障害を負った場合、もしくは死亡した場合、その事故がなければ得られたはずの収入を計算し、その金額が逸失利益として認められます。

逸失利益の算定方法のポイント

逸失利益はどのように算定されるのですか？

逸失利益の算定は、被害者の基礎収入や労働能力喪失率、労働能力喪失期間、そして中間利息控除の各要素を考慮して行われます。以下にそれぞれの要素について説明します。

基礎収入

基礎収入とは何ですか？

基礎収入とは、被害者が交通事故に遭う前に得ていた年収を指します。給与所得者の場合、源泉徴収票などの資料から計算されます。事業所得者の場合は、確定申告書などから収入を確認し、その金額が基礎収入として用いられます。また、専業主婦や就労前の者の場合、収入の状況が明確でないため、統計データなどを基に適正な基礎収入が算定されます。

労働能力喪失率

労働能力喪失率はどのように決定されますか？

労働能力喪失率は、被害者が負った後遺障害の程度に基づいて算定されます。自賠責保険が認定する後遺障害等級により、等級に応じた一定の労働能力喪失率が設定されます。等級が高ければ高いほど、労働能力の喪失率も高くなります。なお、被害者の職業や個別の事情に応じて、保険会社により高い労働能力喪失率を主張することも可能です。

労働能力喪失期間

労働能力喪失期間はどのように算定されますか？

労働能力喪失期間とは、被害者が労働能力を失った期間のことです。通常は、症状が固定した時点から被害者の定年（67歳）までの期間が認められます。ただし、軽度の後遺障害であれば、数年しか認められないこともあります。被害者が高齢であった場合や、特定の職業に従事していた場合など、労働能力喪失期間は個別に判断されることがあります。

中間利息控除

中間利息控除とは何ですか？

中間利息控除とは、逸失利益を一括で前払いする際に、将来得られるはずの収入を現在価値に換算するための控除を指します。東京地裁などでは、ライプニッツ係数が用いられ、この係数に基づいて控除が行われます。中間利息控除により、将来得られる収入が現在の価値に引き下げられることで、公平な賠償金額が算出されます。

死亡事故における逸失利益の算定

死亡事故の場合、逸失利益はどのように算定されますか？

死亡事故における逸失利益は、被害者が事故に遭わなければ得られたであろう将来の収入を基に算定されます。この場合、基礎収入に生活費控除率を掛け、そこから就労可能期間に対応する中間利息控除係数を掛けて算出されます。生活費控除率は、被害者が家庭の支柱であったかどうか、被扶養者の有無、性別などの要素により決定されます。また、就労可能期間は、被害者の年齢や健康状態、職業により異なりますが、一般的には死亡時から67歳までとされます。

弁護士に相談するメリット

交通事故の逸失利益算定において、弁護士に相談するメリットは何ですか？

交通事故における逸失利益の算定は、非常に複雑で専門的な知識が必要です。弁護士に相談することで、以下のメリットがあります。

適切な賠償金の請求
弁護士は、逸失利益の計算や証拠の収集に精通しており、被害者が適正な賠償金を受け取れるようサポートします。
保険会社との交渉
保険会社との交渉を弁護士が代行することで、被害者が不利な条件を押し付けられるリスクを避けることができます。
裁判手続きのサポート
必要に応じて裁判に移行する場合でも、弁護士が全ての手続きをサポートし、被害者が安心して法的手続きを進められるようにします。

まとめ

逸失利益の算定は、交通事故における重要な賠償項目です。算定方法は複雑であり、被害者が適切な賠償金を受け取るためには、専門的な知識と経験が求められます。したがって、交通事故に遭われた場合は、逸失利益の適正な算定のために、弁護士に相談することが有益です。

当事務所では、交通事故に関するご相談を随時受け付けておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。