交通事故で後遺障害12級に認定された場合の慰謝料請求と留意点 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2024/12/23

はじめに

Q1:交通事故で後遺障害12級に認定された場合、慰謝料を請求することはできますか？

A:はい、交通事故で後遺障害12級に認定された場合、被害者は慰謝料を請求することができます。後遺障害慰謝料は、事故によって身体や精神に残った障害に対して支払われる賠償金です。この慰謝料は、事故の結果として被害者が受けた身体的および精神的苦痛に対する補償であり、その額は後遺障害の等級によって決まります。後遺障害等級は1級から14級まであり、12級は比較的軽度の障害に該当しますが、それでも生活や仕事に支障をきたすことがあります。

Q2:後遺障害12級の慰謝料額はどのように決まりますか？

A:後遺障害12級の慰謝料額は、裁判基準（いわゆる赤本基準）や保険会社の基準に基づいて決まります。裁判基準では、一般的に約290万円程度が相場となっていますが、保険会社が独自に設定する基準では、これよりも低い金額になることが多いです。また、加害者側の任意保険が支払う場合には、保険会社の提示額が適正かどうかを確認することが重要です。弁護士に依頼することで、裁判基準に基づいた適正な慰謝料を請求することが可能となり、保険会社との交渉も有利に進められるでしょう。

Q3:弁護士に依頼するメリットは何ですか？

A:弁護士に依頼することで、適切な慰謝料額を確保するための交渉が可能になり、法的手続きもスムーズに進められます。また、保険会社との交渉において、被害者が不利な条件で和解しないようサポートします。さらに、弁護士は後遺障害の申請や異議申し立てなどの複雑な手続きを代行することで、被害者が安心して治療に専念できる環境を提供します。弁護士が関与することで、被害者は自分の権利を適切に主張でき、法的な問題に対処する際の精神的な負担も軽減されます。

後遺障害12級の認定と慰謝料のポイント

後遺障害12級とは？

後遺障害12級は、交通事故によって受けた傷害が完治せず、身体に一定の障害が残った場合に認定される等級です。

12級に該当する障害には、例えば指の欠損や関節の機能障害、軽度の聴覚障害などが含まれます。具体的には、「1手のこ指を失ったもの」や「1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」などの状態が該当します。

これらの障害は、一見すると日常生活における大きな障害には思えないかもしれませんが、実際には日常生活や仕事において大きな不便をもたらすことがあります。

慰謝料の算定基準

後遺障害12級に認定された場合の慰謝料は、裁判所の基準（赤本基準）や保険会社の基準によって異なります。赤本基準では、慰謝料額は約290万円とされていますが、保険会社の基準ではこれより低い金額になることが一般的です。

例えば、保険会社の提示する慰謝料が200万円前後であるケースも少なくありません。このため、保険会社の提示額だけを鵜呑みにせず、弁護士に相談することが重要です。

弁護士は、裁判所基準に基づく適正な慰謝料を提示するよう保険会社に交渉し、被害者が正当な賠償を受けられるようにサポートします。

保険会社との交渉

保険会社は、できるだけ低い金額での和解を目指す傾向があります。そのため、被害者が適切な慰謝料を受け取るためには、交渉力が重要です。

保険会社は、多くの場合、被害者にとって不利な条件を提示し、早期解決を図ろうとします。しかし、後遺障害が認定された場合、その影響は被害者の今後の生活に長く影響を与えることがあります。

したがって、適切な賠償を受け取るためには、弁護士の助けを借りて保険会社と交渉することが不可欠です。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、被害者の立場に立ち、保険会社と交渉を行い、適切な賠償額を獲得するためのサポートを提供します。

弁護士が介入することで、保険会社の提案に対する反論や交渉が強化され、被害者が納得のいく結果を得ることができます。

弁護士に相談するメリット

適切な慰謝料の獲得

弁護士に依頼することで、被害者が本来受け取るべき慰謝料を確保するための交渉が可能になります。交通事故の被害者が適正な賠償を受けるためには、法的な知識と交渉力が必要です。

弁護士は、保険会社が提示する金額が適切であるかどうかを判断し、不当な提案に対して反論します。さらに、弁護士は裁判例や法律に基づき、被害者が受けるべき慰謝料額を適切に算定し、その額に基づいて保険会社と交渉します。

弁護士のサポートにより、被害者は保険会社との交渉において有利な立場に立つことができます。

法的手続きのサポート

後遺障害の申請や異議申し立てなど、複雑な手続きを弁護士が代行します。後遺障害の等級認定においては、提出する医療証明書や診断書の内容が非常に重要です。

これらの書類が不十分であったり、適切に準備されていない場合、認定が不利に働くことがあります。弁護士は、医師と連携しながら、必要な書類を整え、適切な内容で提出することで、被害者が適正な等級認定を受けられるようサポートします。

また、等級認定に不満がある場合には、異議申し立ての手続きを行い、再審査を求めることも可能です。これにより、被害者は手続きにかかるストレスを軽減し、安心して治療に専念できます。

精神的サポート

交通事故後の対応には精神的な負担が伴います。被害者は、事故後の治療やリハビリ、生活の再建など、多くの課題に直面します。

特に後遺障害が残った場合、その影響は長期にわたるため、精神的な不安やストレスが増すことがあります。

弁護士は、法律の専門家として被害者を支え、安心して生活を取り戻せるようサポートします。弁護士が介入することで、被害者は自身の権利が適切に守られていると感じ、安心して日常生活を取り戻すことができます。

また、弁護士は被害者と定期的に連絡を取り合い、状況の進展を報告することで、被害者が常に最新の情報を把握できるようにします。

後遺障害12級における具体的事例と慰謝料額

後遺障害12級の具体的事例

後遺障害12級に該当する障害には、以下のような具体的な事例が含まれます。

こ指の欠損
例えば、交通事故で手のこ指を失った場合、その欠損が12級に該当することがあります。手指の一部を失った場合、日常生活や仕事での支障が大きくなることがあります。
関節の機能障害
例えば、肘や膝などの関節に機能障害が残った場合、その障害が12級に該当することがあります。関節が完全に曲がらなくなったり、動きが制限されたりすることで、仕事や日常生活において不便を感じることがあります。

慰謝料額の具体例

後遺障害12級の慰謝料額は、裁判基準や保険会社の基準に基づいて算定されますが、以下のような具体的な例があります。

裁判基準（赤本基準）
一般的に約290万円が相場となっています。この金額は、被害者が受けた障害の程度やその影響を考慮して決定されます。
保険会社の基準
保険会社によっては、裁判基準よりも低い金額を提示することがあります。例えば、保険会社の基準で200万円前後が提示されることもあります。

慰謝料額を増額するためのポイント

慰謝料額を増額するためには、以下のポイントに注意することが重要です。

適切な証拠の提出
医療証明書や診断書の内容が不十分である場合、慰謝料額が低くなる可能性があります。弁護士と連携して、適切な証拠を提出することが重要です。
専門家の意見を活用
医師や他の専門家の意見を取り入れることで、後遺障害の影響がより具体的に示され、慰謝料額が増額される可能性があります。
交渉力の強化
保険会社との交渉において、弁護士が介入することで、慰謝料額を増額する交渉が効果的に行われます。弁護士のサポートにより、被害者は保険会社との交渉において有利な立場に立つことができます。

まとめ

後遺障害12級に認定された場合、適切な慰謝料を受け取るためには、専門的な知識と経験が必要です。後遺障害は、被害者の今後の生活に長期的な影響を与えるため、慰謝料の額は慎重に決定されるべきです。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、被害者の方々が安心して生活を取り戻せるよう、全力でサポートします。適切な賠償を受け取るためには、早めに弁護士に相談し、法的なサポートを受けることが重要です。交通事故に遭われた方は、ぜひ一度ご相談ください。私たちが、あなたの権利を守り、適正な慰謝料を確保するための最善の方法を提案します。