後遺障害等級の異議申立て方法と却下された場合の対処法 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2024/12/25

はじめに

交通事故に遭い、後遺障害等級の認定を受けたものの、その結果に納得できない場合、異議申立てを行うことができます。しかし、異議申立てが却下されることも少なくありません。このような場合、どのように対応すれば良いのか、そして再度の異議申立てや他の方法で等級の見直しを求める際に、何に注意すべきかを理解しておくことが重要です。本稿では、異議申立ての方法、却下された場合の対処法、そして紛争処理機構への申立てについて解説します。

Q&A

Q1:異議申立てとは何ですか？

A1:異議申立てとは、交通事故によって生じた後遺障害について、保険会社や損害保険料率算出機構が認定した等級に納得がいかない場合に、再評価を求める手続きです。異議申立てを行うことで、新たな医証や証拠を提出し、再度等級の認定を求めることができます。

Q2:異議申立ての手続きはどのように進めるのですか？

A2:異議申立ての手続きは、後遺障害等級の認定通知を受けた後、一定の期間内に行う必要があります。申立ての際には、申立書に加えて、新たに取得した医師の診断書や意見書、事故後の経過についての詳細な説明書など、必要な書類を提出します。これらの書類は、異議申立てを正当化するための重要な証拠となります。

Q3:異議申立てが却下された場合はどうすれば良いですか？

A3:異議申立てが却下された場合でも、諦める必要はありません。再度の異議申立てを行うことも可能ですし、裁判所への提訴を検討することもできます。また、専門家である弁護士に相談することで、適切な対応策を見つけることができます。

Q4:自賠責保険・共済紛争処理機構への申立てとは何ですか？

A4:一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構（以下、「紛争処理機構」）への申立ては、保険会社や損害保険料率算出機構の後遺障害等級認定に納得がいかない場合に、第三者機関としての紛争処理機構に審査を求める手続きです。この機構は、中立的な立場で紛争を解決するため、適切な判断を期待することができます。

異議申立ての方法と流れ

後遺障害等級の異議申立ては、以下のような手順で進められます。

1.新たな医師の診断書・意見書の取得

異議申立てを成功させるためには、新たな証拠が必要です。その中でも特に重要なのが、医師の診断書や意見書です。これらの書類には、従前の診断書とは異なる点や、異議申立てに際して新たに発見された症状についての詳細が記載されていることが求められます。特に、事故後の症状が長引いている場合や、新たに障害が発見された場合には、その事実を明確にすることが重要です。

2.異議申立書の作成と提出

異議申立書は、後遺障害等級に不服があることを正式に申し立てる書類です。この書類には、異議を申し立てる理由や、新たに提出する証拠（診断書や意見書など）の説明を詳細に記載します。異議申立書を作成する際には、内容に誤りがないかを十分に確認し、可能であれば専門家にチェックしてもらうと安心です。書類が整ったら、これを保険会社や損害保険料率算出機構に提出します。

異議申立てが却下された場合の対処法

異議申立てが却下された場合でも、諦める必要はありません。次のような対処法を検討することができます。

1.専門家への相談

異議申立てが却下された場合、まずは交通事故や後遺障害等級認定に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、異議申立ての内容や却下された理由を分析し、次のステップとしてどのような対応が考えられるかをアドバイスしてくれます。例えば、再度の異議申立てが可能かどうか、あるいは裁判に持ち込むべきかなど、具体的な方針を立てることができます。

2.再度の異議申立て

一度却下されたからといって、必ずしも異議申立てが終わりというわけではありません。新たに医証を取得したり、診断内容を見直したりすることで、再度の異議申立てが可能です。この場合、前回の申立てで不足していた点や、新たに判明した事実を補完することが重要です。再申立ての際には、提出する証拠や書類の内容をより一層充実させる必要があります。

3.紛争処理機構への申立て

異議申立てが却下された場合や、異議申立てを行う前に、紛争処理機構への申立ても検討することができます。紛争処理機構は、保険会社や損害保険料率算出機構とは独立した第三者機関であり、中立的な立場から後遺障害等級の審査を行います。申立ては無料で行うことができ、書面審査を原則として行います。紛争処理機構の判断は法的拘束力を持たないものの、保険会社にとっても影響力があるため、等級の見直しが期待できるケースがあります。

紛争処理機構に申立てを行う際には、以下の点に注意してください。

申立ての要件
紛争処理機構への申立ては、まず保険会社に対して後遺障害等級認定の異議申立てを行い、それが認められなかった場合に行うことが一般的です。また、申立てには事故の詳細や、これまでの申立てに関する書類が必要となります。
提出書類の準備
紛争処理機構に対しても、医師の診断書や意見書などの証拠書類を提出します。書類の内容は、できるだけ詳しく、かつ正確に記載することが重要です。

4.裁判所への提訴

異議申立てが再度却下された場合や紛争処理機構の判断に納得がいかない場合には、裁判所への提訴を検討します。裁判では、第三者である裁判官が証拠を基に公正に判断を下します。裁判においては、これまでの異議申立てで提出した証拠や、追加の証拠をもとに、等級の見直しを求めることができます。

裁判に持ち込む際には、以下の点に留意する必要があります。

訴訟の費用
裁判には費用がかかります。訴訟費用だけでなく、弁護士費用も考慮に入れる必要があります。弁護士費用については、訴訟に勝った場合に一部が相手方に請求できることもありますが、詳細は弁護士に相談することが必要です。
時間がかかる可能性
裁判は、異議申立てよりも時間がかかることがあります。裁判の期間中は、精神的にも負担が大きい場合がありますので、十分な覚悟が必要です。

弁護士に相談するメリット

後遺障害等級に関する異議申立てや訴訟は、専門的な知識が求められる分野です。弁護士に相談することで、次のようなメリットがあります。

1.専門的なアドバイスが受けられる

弁護士は、後遺障害等級認定に関する豊富な知識と経験を持っています。異議申立てが却下された場合でも、その理由を詳しく分析し、次に取るべき最善の手段をアドバイスしてくれます。特に、どのような新証拠が必要か、どのように申立てを行うべきかについて、具体的な指導が受けられることは大きなメリットです。

2.証拠の収集と提出がスムーズ

弁護士は、異議申立てに必要な証拠の収集や、申立書の作成をサポートしてくれます。特に、医師との連携を取りながら、より強力な医証を揃えることができます。また、提出すべき書類が漏れなく揃っているか、内容に不備がないかを確認することで、申立てがスムーズに進行します。

3.訴訟対応も可能

異議申立てが却下された場合、弁護士は裁判所での対応をサポートします。裁判は専門的な知識が求められ、素人が一人で対応するのは困難です。弁護士が代理人として対応することで、裁判の手続きがスムーズに進むだけでなく、裁判官に対する主張も効果的に行うことが可能です。

4.交渉力が強化される

弁護士が関与することで、保険会社との交渉力が大幅に強化されます。保険会社は、専門家が介入することで、より慎重に対応する傾向があります。そのため、弁護士を通じて交渉を行うことで、示談や和解の可能性が高まります。

異議申立てを成功させるためのポイント

異議申立てを成功させるためには、以下のポイントに注意することが重要です。

1.早めの行動

異議申立ては、後遺障害等級認定通知を受け取った後、迅速に行動することが求められます。提出期限があるため、手続きを早めに進めることが成功の鍵です。特に、新たな医証を取得するための準備には時間がかかることがあるため、できるだけ早めに動き始めることが重要です。

2.適切な証拠の準備

異議申立ての成否は、提出する証拠の質に大きく依存します。新たな医師の診断書や意見書を準備する際には、前回の診断との違いを明確にし、異議申立てが正当であることを示す証拠をしっかりと揃えましょう。また、異議申立ての際には、専門家のアドバイスを受けることも有効です。

3.弁護士との連携

弁護士との連携は、異議申立てを成功させるための強力な手段です。弁護士に依頼することで、手続きがスムーズに進み、結果的に成功率が高まることが期待できます。弁護士は、異議申立ての際に提出すべき書類や証拠の準備をサポートするだけでなく、申立てが却下された場合にも次のステップを提案します。

まとめ

後遺障害等級の異議申立ては、交通事故による被害者にとって重要な手続きです。等級認定に納得がいかない場合、異議申立てを行うことで再度審査を求めることができます。異議申立てが却下された場合でも、再度の申立てや裁判、そして紛争処理機構への申立てによって等級の見直しを求めることが可能です。

異議申立てやその後の対応に不安がある方は、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。