はじめに
交通事故は予期せぬ出来事であり、被害に遭われた方々にとっては心身ともに大きな負担がかかります。その中でも、事故による怪我が完治せずに残ってしまった場合、後遺障害と呼ばれる状態に対処しなければなりません。この後遺障害が適切に認定されることは、賠償金の額にも大きく影響します。本記事では、後遺障害等級の併合について、どのように扱われるのか、そして注意すべき点について解説していきます。
Q&A
Q1.交通事故の後遺障害とは？
A1.交通事故によって生じた怪我が治療を尽くしても完全に治らず、身体や精神に何らかの障害が残る状態を「後遺障害」といいます。これにより、日常生活や仕事に支障をきたすことがあり、その程度によって後遺障害等級が認定されます。この等級は、賠償金の算定基準となるため、非常に重要な要素です。
Q2.後遺障害等級の認定手続はどのように行われますか？
A2.後遺障害等級の認定は、医師による診断書をもとに行われます。具体的には、治療が終了し、これ以上症状の改善が見込めない「症状固定」の状態になった後、医師が作成した後遺障害診断書を保険会社に提出します。保険会社は、その診断書や事故の状況、通院の記録などを総合的に判断し、後遺障害等級を認定します。認定された等級に基づき、賠償金が算定されます。
Q3.後遺障害等級の併合とは何ですか？
A3.後遺障害等級の併合とは、複数の後遺障害が認定された場合に、それらを総合的に評価して一つの等級として認定することを指します。例えば、右手と左手にそれぞれ異なる障害が残った場合、それぞれの障害に個別の等級が設定されますが、これを合算して最終的な等級が決定されます。併合による等級は、個別の障害による等級よりも高くなる可能性があります。
交通事故の後遺障害とは
交通事故による後遺障害とは、事故によって受けた怪我が治療を尽くしても治らず、身体や精神に何らかの障害が残る状態を指します。この後遺障害が認められると、日常生活や仕事に大きな影響を及ぼし、その程度に応じて後遺障害等級が認定されます。後遺障害等級は1級から14級まで存在し、数字が小さいほど重い障害があることを意味します。等級が高ければ高いほど、賠償金の額も高くなります。
後遺障害が認定されるためには、以下の条件が必要です。
- 症状固定
怪我の治療が終了し、これ以上の改善が見込めない状態。 - 医学的根拠
医師による診断と、それを裏付ける医学的資料。 - 日常生活への影響
障害が日常生活や仕事に支障をきたすかどうか。
後遺障害等級の認定手続
後遺障害等級の認定手続は、事故後の治療が一段落し、症状固定が認められた段階で始まります。以下の手順で進められます。
- 症状固定の確認
医師が治療の終了を判断し、症状固定と診断します。 - 後遺障害診断書の作成
症状固定が認められた後、医師が後遺障害診断書を作成します。この診断書には、後遺障害の内容やその程度が詳細に記載されます。 - 保険会社への提出
診断書を保険会社に提出し、後遺障害等級の認定を依頼します。 - 等級の認定
保険会社が提出された資料をもとに審査を行い、後遺障害等級を決定します。
認定された等級に不満がある場合、異議申立てを行うことも可能です。この場合、さらに詳細な診断書や新たな証拠資料を提出することが求められます。
後遺障害等級の併合とは
後遺障害等級の併合とは、複数の障害が認定された場合に、それらを総合的に評価して一つの等級にまとめることです。例えば、左手と右足にそれぞれ障害が残った場合、個別に等級が認定されるのではなく、併合という形で最終的な等級が決まります。併合により、重い方の障害が優先されるか、または繰り上げられることがあります。
後遺障害等級の併合のルール
後遺障害等級の併合には、以下のルールがあります。
- 13級以上の等級が2つ以上ある場合
重い方の等級が1つ繰り上げられます。例えば、12級と10級の障害が認定された場合、重い方の10級が9級に繰り上げられ、最終的な等級は「併合9級」となります。 - 8級以上の等級が2つ以上ある場合
重い方の等級が2つ繰り上げられます。例えば、7級と8級の障害が認定された場合、7級が5級に繰り上げられます。 - 5級以上の等級が2つ以上ある場合
重い方の等級が3つ繰り上げられます。例えば、5級と6級の障害が認定された場合、5級が2級に繰り上げられる可能性があります。
このように、併合によって認定される等級は、個別の等級よりも重くなることが多く、賠償金額にも大きな影響を与えることになります。
併合の注意点
後遺障害等級の併合において、注意すべき点はいくつかあります。
- 複数の障害の認定が必要
併合が適用されるためには、複数の後遺障害が認定されることが前提です。個々の障害について、適切に診断書を作成してもらう必要があります。 - 等級の繰り上げ
併合による等級の繰り上げは、適用条件が厳密に決められています。保険会社との交渉において、併合が適切に適用されているか確認することが重要です。 - 異議申立ての準備
認定された併合等級に納得がいかない場合、異議申立てを行うことが可能です。しかし、この手続きには、さらに詳細な診断書や証拠資料が必要となるため、専門的な知識が求められます。
弁護士に相談するメリット
後遺障害等級の併合についての判断や、保険会社との交渉は非常に専門的で複雑です。そこで、弁護士に相談することにより、以下のようなメリットを得ることができます。
- 適切な診断書の作成サポート
弁護士は、後遺障害診断書の作成にあたり、医師との連携をサポートし、重要なポイントを押さえた診断書が作成されるようサポートします。 - 保険会社との交渉
弁護士は、保険会社との交渉において被害者の権利を最大限に守るため、適切な賠償金を得られるよう交渉を行います。併合に関する認定についても、専門知識を活かして有利な結果を引き出すことが可能です。 - 異議申立てのサポート
認定結果に不満がある場合、弁護士は異議申立ての手続きを代行し、必要な証拠資料の収集や提出を行います。
まとめ
交通事故において後遺障害が残ると、その等級の認定が賠償金額に直結します。特に、複数の後遺障害が認定された場合には、併合という手続きが適用されるため、その扱い方や注意点を理解しておくことが重要です。弁護士のサポートを受けることで、後遺障害の認定や併合等級の適正な判断、さらには保険会社との交渉を有利に進めることができます。交通事故に遭われた方は、ぜひ一度、弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。
関連動画動画の紹介
交通事故についてさらに詳しく知りたい方のために、当事務所では交通事故後の対応に役立つ解説動画を配信しています。ご興味がある方はぜひご視聴及びチャンネル登録をご検討ください。
初回無料｜お問い合わせはお気軽に
その他のコラムはこちら
