交通事故における後遺障害等級11級の慰謝料の相場 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/01/14

はじめに

交通事故に遭った際、怪我が治ったとしても後遺症が残る場合があります。そのような場合、後遺障害等級が認定され、適切な賠償を受けることができます。本記事では、特に「後遺障害等級11級」の慰謝料について解説します。保険会社との示談を行う前に、弁護士に相談することで、適正な金額での解決を目指すことが重要です。

交通事故の後遺障害に関するQA

Q1:後遺障害等級とは何ですか？

A1:交通事故によって怪我を負い、その怪我が治療を経ても完全には治らず、何らかの後遺症が残る場合、その後遺症の程度に応じて「後遺障害等級」が認定されます。等級は1級から14級まであり、数字が小さいほど障害の程度が重いことを示します。

Q2:後遺障害等級11級はどのような状態を指しますか？

A2:後遺障害等級11級は、たとえば「脊柱に変形が残った場合」や「両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を聞き取ることができない場合」などが該当します。これらの症状は、日常生活や仕事において一定の影響を及ぼします。

Q3:後遺障害等級11級に該当した場合、どのような賠償を受けられますか？

A3:後遺障害等級11級が認定されると、「逸失利益」と「慰謝料」を受けることができます。逸失利益は、後遺障害によって働く能力が減少したことに対する補償であり、慰謝料は精神的苦痛に対する賠償金です。

Q4:逸失利益とは何ですか？

A4:逸失利益とは、後遺障害が労働能力に与える影響をもとに、将来の収入の減少分を補うための賠償金です。たとえば、11級の後遺障害が認定された場合、労働能力が20%ほど失われたとされ、賃金を基に計算されます。具体的な金額は、個々の収入や労働喪失期間によって異なります。

Q5:慰謝料の相場はどれくらいですか？

A5:後遺障害等級11級における慰謝料の相場は、弁護士基準で約420万円とされています。これは、裁判所が認める基準に基づいた金額です。保険会社は、独自の基準でより低い金額を提示することが多いため、示談をする前に弁護士に相談することが望ましいといえます。

Q6:保険会社が提示する金額が弁護士基準と違うのはなぜですか？

A6:保険会社には独自の賠償基準があり、弁護士基準よりも低い金額を提示することが一般的です。これは、保険会社が自社の負担を軽減するための方策として行うためです。そのため、示談交渉の際には、適正な金額を獲得するために弁護士のサポートが有効です。

後遺障害等級11級における慰謝料と逸失利益

交通事故による後遺障害が11級に該当する場合、以下の2つの主な賠償が受けられます。

1.逸失利益

逸失利益とは、事故によって失われた労働能力を補うための賠償です。具体的には、以下の要素で計算されます。

-労働能力喪失率:11級の場合、通常は約20%の労働能力が失われたと評価されます。

-労働能力喪失期間:その人の年齢や職業によって変わりますが、一般的には定年までの期間が考慮されます。

2.慰謝料

慰謝料は、交通事故によって被った精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。後遺障害等級11級の慰謝料の相場は、弁護士基準で約420万円とされています。これは「赤本」や「青本」といった損害賠償基準書に基づいて計算されており、裁判所で認められる基準でもあります。

弁護士に相談するメリット

1.適正な賠償額を受け取るための交渉

弁護士に依頼することで、保険会社が提示する金額よりも高い金額を受け取る可能性が高くなります。保険会社は自社の基準で低い金額を提示することが多いため、弁護士が交渉を行うことで、裁判所基準に近い金額での解決が期待できます。

2.法的手続きのサポート

交通事故の賠償問題は複雑で、法的な手続きを要することがあります。弁護士は、後遺障害等級認定の手続きや示談交渉、さらには裁判まで対応できるため、安心して進めることができます。

3.示談交渉のサポート

保険会社との示談交渉は、被害者にとって精神的な負担が大きいものです。弁護士が代理人として交渉に当たることで、適切な賠償を受け取るための最良の方法を提案してくれます。

まとめ

後遺障害等級11級が認定された場合、逸失利益と慰謝料の両方が賠償の対象となります。保険会社が提示する示談金額は弁護士基準よりも低くなる傾向があるため、示談に応じる前に弁護士に相談することが重要です。弁護士のサポートを受けることで、適正な賠償額を受け取るための交渉を進めることができ、精神的な負担も軽減されます。