【視神経管骨折】想定される後遺障害等級と主張立証のポイント | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/02/18

はじめに

交通事故による負傷の中でも、「視神経管骨折」は視力や視野に大きな影響を及ぼす深刻な傷害です。この骨折は視神経にダメージを与え、場合によっては失明につながることもあります。そのため、適切な後遺障害等級を認定してもらうことが被害者の生活再建において非常に重要です。

本記事では、視神経管骨折についての基本的な知識や想定される後遺障害等級、そして主張立証のポイントを解説します。

Q&A：視神経管骨折に関する基本情報

Q1: 視神経管骨折とは何ですか？

視神経管骨折は、目から脳へ視覚情報を伝える視神経を保護する骨の「視神経管」が損傷することを指します。この骨折が視神経を圧迫または切断することで、視覚障害が生じます。

Q2: 視神経管骨折の主な原因は何ですか？

主に交通事故が原因で発生します。歩行者や自転車の転倒、車両同士の衝突時の衝撃による顔面の強打が主な原因です。

Q3: 視神経管骨折でどのような後遺症が生じますか？

視力低下、視野狭窄、失明、さらには眼球の出血や激痛といった症状が発生することがあります。

視神経管骨折とは

視神経管とは、目から脳へと情報を送る視神経を保護する骨でできた管です。この管が骨折すると、視神経が圧迫されることで神経が損傷し、視覚機能に異常が発生します。場合によっては視神経が切断されることもあり、視力回復が極めて困難となる場合もあります。

骨折は眉毛の外側の強い衝撃によって発生しやすく、交通事故での衝突や転倒が主な原因です。特に、シートベルト未着用でフロントガラスに頭部が接触する事故などでは、発生リスクが高まります。

想定される後遺障害等級

視神経管骨折が原因で生じる後遺障害には、以下の等級が認定される可能性があります。

1. 失明（1級または2級）

片目または両目が完全に失明した場合、最高の等級である1級または2級が認定されます。これにより、日常生活や就労に著しい制限がかかると判断されます。

2. 視力低下（7級から12級）

視力が矯正視力でも著しく低下した場合、以下の等級が想定されます。

両眼で視力が0.1以下の場合：7級
片眼が0.1以下、または片眼を失明した場合：9級
両眼で視力が0.6以下の場合：12級

3. 視野障害（8級から14級）

視野が極端に狭くなる障害では、以下の等級が認定されます。

両眼の視野が10度以下の場合：8級
両眼の視野が20度以下の場合：12級
片眼の視野が10度以下の場合：14級

これらの等級は、損害賠償請求や補償金額に大きく影響を及ぼします。

適切な後遺障害等級が認定されるための主張立証のポイント

1. 正確な診断書と詳細な検査結果の収集

視神経管骨折の後遺障害認定には、医師による正確な診断書が必須です。以下の検査結果が重要な証拠となります。

視力検査・視野検査：視力低下や視野狭窄の程度を確認
CT/MRI：視神経管の骨折や神経の損傷状況を詳細に示す

2. 後遺障害診断書の記載内容を確認

診断書には、症状の具体的な影響や日常生活への支障度を明確に記載してもらうことが重要です。例えば、視力がどの程度低下しているのか、視野がどの程度制限されているのかを詳述してもらいましょう。

3. 適切な医学的説明を得る

医師に後遺症の医学的な説明を求め、審査で説得力のある資料を準備します。

4. 示談交渉での主張整理

後遺障害等級が適切に認定されても、それを示談金額に反映させるためには、損害額の具体的な主張が必要です。

弁護士に相談するメリット

視神経管骨折のケースで弁護士に依頼することで、次のようなメリットが得られます。

1. 専門知識に基づく適切な主張立証

後遺障害等級の認定手続きに精通した弁護士は、医学的証拠と法的主張を適切に整理して提出できます。

2. 等級アップの可能性を追求

等級が1ランク上がるだけでも示談金額が大幅に増加することがあります。弁護士は、被害者に最も有利な等級が認定されるようサポートします。

3. 複雑な示談交渉を一任

相手保険会社との交渉を弁護士に任せることで、被害者は治療やリハビリに集中できます。

4. 将来の生活を見据えた賠償請求

視力や視野障害は日常生活に多大な影響を与えるため、今後必要となる介護費用や生活補助費も含めて賠償を請求します。

まとめ

視神経管骨折は、交通事故でも発生する深刻な障害の一つです。適切な後遺障害等級の認定を受けることは、被害者の生活を守るために不可欠です。診断書や検査結果の準備に加え、弁護士の専門的なサポートを得ることで、被害者の権利を最大限に守ることができます。当事務所では、視神経管骨折による後遺症の申請から示談交渉まで全面的にサポートします。交通事故の被害にお悩みの方は、ぜひご相談ください。