示談交渉を弁護士に依頼するメリット（増額可能性、ストレス軽減など） | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/03/11

はじめに

交通事故の被害者にとって、示談交渉は大きなストレス要因です。ケガの治療やリハビリで忙しいなか、保険会社とのやり取りや書類作成、賠償額の算定まで、自力で対処するのは簡単ではありません。こうしたとき、「弁護士に示談交渉を依頼する」という選択肢が大きな助けになります。

「弁護士に依頼するとどんなメリットがあるのか？」「示談金は本当に増えるの？」「費用はどうなるの？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。本稿では、示談交渉を弁護士に任せることで得られるメリットや、具体的なサポート内容を解説します。

Q1：弁護士に示談交渉を頼むと、本当に示談金は増えるのですか？

多くのケースで示談金が増額される可能性があります。保険会社が提示する金額は、保険会社の独自基準（任意保険基準）を反映していることが多く、裁判所基準よりも低めだからです。弁護士は裁判所基準での計算を主張し、適正な賠償を求めます。

Q2：費用が高いイメージがありますが、大丈夫でしょうか？

最近は、着手金無料や成功報酬型の事務所も増えています。さらに、任意保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、弁護士費用を保険会社が負担するため、実質的な自己負担がゼロになるケースも多いです。

Q3：どのタイミングで弁護士に依頼するのが良いのでしょう？

早ければ早いほど良いです。事故直後から弁護士が入ることで、証拠集めや過失割合の主張などを有利に進められます。後遺障害が関係する場合は、症状固定前に依頼しておくとスムーズです。

Q4：保険会社とのやり取りをすべて弁護士に任せることはできますか？

はい。弁護士が正式に代理人となることで、保険会社との交渉や書類のやり取り、電話対応などをすべて代行します。被害者は治療に集中できます。

Q5：弁護士に依頼した場合、示談成立までどのくらいの期間がかかりますか？

ケースバイケースですが、保険会社との交渉が順調に進めば、数ヶ月程度で合意できることもあります。ただし、後遺障害の認定手続きや過失割合の大きな争点がある場合は長期化する可能性があります。

Q6：弁護士を依頼するデメリットは何ですか？

主なデメリットは費用面ですが、弁護士費用特約を使えば解消されることも多いです。弁護士を選ぶ際には、交通事故の実績があるか、費用体系が明確かなどを確認することが重要です。

後遺障害の適正認定
- 医師との連携や専門医の意見書の取得など、弁護士が後遺障害認定を強力にサポート
- 等級が1つ違うだけで数十万～数百万円の差が出ることも
慰謝料基準の違い
- 任意保険基準よりも裁判所基準の方が高額なことが多い
- 弁護士が介入することで裁判所基準に近い金額を獲得しやすくなる
過失割合の修正
- 被害者にも落ち度があったとされる場合でも、適切に主張・立証することで過失割合を下げ、受取金額を増やす
休業損害・逸失利益の算定
- 会社員・パート・自営業など、職業形態によって算定方法が異なる
- 弁護士が収入証明の集め方や立証に関してアドバイスし、正確な補償を主張

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットは、単に「示談金が増額するかもしれない」というだけにとどまりません。交渉や手続きにかかる時間・労力・ストレスを大幅に削減できる上に、後遺障害認定や裁判対応まで一貫したサポートを受けられる点が大きな利点です。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、交通事故案件に関する豊富な経験を活かし、被害者が安心してより良い解決を目指せるよう尽力しております。費用や手続き面で不安がある方も、ぜひ一度ご相談ください。