保険会社対応でありがちなトラブル事例（過失割合の押しつけ、治療費打ち切りなど） | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/03/12

はじめに

交通事故の後、被害者が保険会社とやり取りを進めるなかで、思わぬトラブルに直面することがあります。たとえば「過失割合を一方的に押し付けられた」「まだ通院が必要なのに治療費を打ち切られそうになった」など、被害者としては納得のいかない展開も珍しくありません。

保険会社がすべて「悪意」を持って対応しているとは限りませんが、企業としてコストを抑えるべく、結果的に被害者が不利になってしまう交渉方針がとられる場合もあります。本稿では、保険会社対応で頻出するトラブル例を紹介し、対処方法や防止策を解説します。

Q1：保険会社から「過失割合はあなたが3割」と突然言われました。自分では納得できないのですが？

過失割合は一方的に決まるものではありません。相手が独自に計算した結果を提示しているだけの可能性があります。納得できない場合は、その根拠を具体的に示すよう求め、必要なら弁護士に相談して修正を主張しましょう。

Q2：治療中なのに、保険会社が「これ以上の治療費は出せない」と言ってきました。どうすればよいでしょうか？

医師の診断書や意見書を取り寄せ、治療継続が必要であることを根拠として主張することが大切です。セカンドオピニオンを受けるなどして、医学的な裏付けを強化するのも有効です。

Q3：保険会社から電話が頻繁にかかってきて困っています。出なくてもいいのでしょうか？

業務妨害レベルの頻度や内容でなければ、無視するとかえって話がこじれる恐れがあります。ただし、弁護士に依頼している場合は、窓口を弁護士に一本化することで電話対応を減らせます。

Q4：保険会社が書いた示談書の内容がよく分からないのですが？

理解しないままサインしてはいけません。示談書には「清算条項」など、あとから追加請求ができなくなる文言が入っている場合が多いです。弁護士や専門家にチェックしてもらうのが安全です。

Q5：保険会社の担当者が頻繁に変わって、話がまとまらないのですが？

担当者交代はよくある話です。その都度、メールや文書で交渉内容や経緯を整理して残しておくと、話がスムーズに引き継がれやすくなります。

Q6：保険会社からの対応に不満があり、苦情を言いたいのですが、どこに言えばいいのでしょう？

まずは当該保険会社の相談窓口やカスタマーセンターに伝える方法があります。また、社内で解決できない場合は、弁護士や損保ADRなどを通して主張することが考えられます。

過失割合の一方的な押し付け
- 事例：保険会社が「あなたに○割の過失がある」と根拠を示さずに主張
- 対処：警察の実況見分調書やドライブレコーダー映像を確認し、客観的な証拠をもとに再交渉。納得いかないときは弁護士へ依頼。
治療費打ち切り通告
- 事例：まだ痛みや不具合があるのに「そろそろ症状固定」と言われ、治療費を出し渋る
- 対処：主治医の診断書やセカンドオピニオンを活用し、治療継続の必要性を医学的に証明。
示談書の不透明な条項
- 事例：示談書に難解な法的文言があり、意味を理解しないままサイン
- 対処：サイン前に弁護士など専門家に内容を確認してもらう。必要があれば修正交渉。
連絡窓口の混乱（担当者が頻繁に変わる）
- 事例：保険会社の担当者が入れ替わるたびに説明をやり直す必要があり、交渉が長引く
- 対処：メールや文書で履歴を残し、変更時に情報をスムーズに引き継げるよう対策する。
過剰な電話や督促
- 事例：頻繁な電話で精神的に追い詰められる
- 対処：時間帯の制限や連絡方法をメール中心に切り替えるよう要望し、弁護士に依頼すれば窓口を一本化できる。