弁護士費用特約の活用法（早期相談のメリット、保険会社への報告方法） | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/03/13

はじめに

近年、交通事故の被害者のなかには「弁護士費用特約」を利用して弁護士に示談交渉を依頼する方が増えています。弁護士費用特約とは、任意保険契約に付帯することで、交通事故の示談交渉や訴訟にかかる弁護士費用を保険会社が負担してくれる制度です。これにより、自己負担を最小限に抑えつつ、専門家のサポートを受けられるため、示談金増額やトラブル回避につながるケースが少なくありません。

「弁護士費用特約って具体的にどう使うの？」「保険会社にどのタイミングで報告すればいいの？」といった疑問を持つ方も多いことでしょう。本稿では、弁護士費用特約の基本から具体的な活用法、特約の有無を確認する方法まで解説します。

Q&A

Q1：弁護士費用特約とは何ですか？

自動車保険（任意保険）に追加して付帯できるオプション特約で、交通事故に関する法律相談や示談交渉、訴訟などで発生する弁護士費用を保険会社が負担する仕組みです。

Q2：弁護士費用特約を使うと、ノンフリート等級（等級ダウン）に影響はありますか？

多くの保険会社では、弁護士費用特約を利用しても等級が下がることはありません（ノーカウント事故扱い）。翌年の保険料に影響しない場合がほとんどです。

Q3：どんな事故でも弁護士費用特約は使えるのでしょうか？

保険会社によって多少異なりますが、被保険者が自動車事故の当事者（加害者・被害者を問わず）になった場合に利用できるのが一般的です。ただし、飲酒運転や故意の事故など、免責事項があるので約款を確認しましょう。

Q4：弁護士費用特約の限度額はどのくらいですか？

1回の事故につき300万円程度の設定が一般的です。通常の示談交渉や簡易な裁判なら十分にカバー可能な額である場合が大半です。

Q5：弁護士費用特約を使うとき、保険会社にはどう報告すればいいのですか？

事故報告の際に「弁護士費用特約を使って弁護士に依頼したい」と伝えればOKです。すでに弁護士に相談中なら、そのことも併せて報告し、費用を請求する手続きを進めてもらいます。

Q6：弁護士費用特約でカバーされる費用にはどんなものがありますか？

法律相談料、示談交渉にかかる弁護士費用、裁判費用、各種書類作成費などが含まれるのが一般的です。ただし、保険会社や契約内容によって範囲が異なる場合もあります。

解説

弁護士費用特約を活用するメリット

費用面の不安を解消
弁護士に依頼すると高額な費用がかかるというイメージを払拭。保険が費用を肩代わりしてくれるため、自己負担ゼロまたはごく少額で済む場合が多い。
示談金増額の可能性
弁護士が示談交渉に介入することで、裁判所基準に基づいた賠償を主張しやすくなる。保険会社の独自基準を押し付けられず、適正な金額を受け取れる可能性が高まる。
トラブル回避・ストレス軽減
保険会社との煩わしいやり取りや、過失割合・治療費打ち切りなどのトラブルに弁護士が対処。被害者は治療や日常生活に専念できる。
早期相談が効果的
事故直後の段階で弁護士に相談すれば、証拠収集や後遺障害認定手続きなどを適切に進めやすい。最終的な示談金額や交渉期間にも好影響を与える。