後遺障害等級認定の流れ（医師の診断書、後遺障害診断書、損害保険料率算出機構への申請） | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/03/14

はじめに

交通事故でケガを負った場合、治療が長引き、十分に回復しないまま症状が残ってしまうケースがあります。そのような症状を「後遺障害」として認定してもらうと、示談交渉において「後遺障害等級」に応じた慰謝料や逸失利益などの賠償が受けられる可能性が高まります。

しかし、後遺障害等級の認定手続きには、「症状固定」「医師による診断書作成」「後遺障害診断書の提出」「損害保険料率算出機構への申請」など、多くのステップがあり、複雑です。適切な手順を踏まなかったり必要な書類が不十分だったりすると、妥当な等級が認定されず、結果的に賠償額に大きな差が出ることもあります。

本稿では、後遺障害等級を認定してもらうまでの流れを、Q&Aを交えながら解説します。認定手続きのポイントや注意点を押さえて、正当な補償を受けるための準備を整えましょう。

Q1：後遺障害の認定はいつ行うのですか？

交通事故のケガが「症状固定」または「治癒」した段階で、後遺症が残っている場合に手続きを行います。症状固定とは、それ以上治療を続けても大きな回復が見込めない状態のことです。

Q2：どのような書類が必要ですか？

後遺障害診断書（主治医が作成）、レントゲン写真やMRIなどの検査画像、通院記録や診療報酬明細書などの医療資料が基本になります。また、事故の状況を示す書類（交通事故証明書など）も必要です。

Q3：後遺障害診断書と医師の診断書は同じものですか？

厳密には異なります。医師の診断書は、ケガの状態や治療内容をまとめたものですが、後遺障害診断書は「後遺症が残ったことを前提」に、その症状や部位、程度などを詳しく記載した書類です。

Q4：後遺障害の等級認定は誰が行うのですか？

自賠責保険では、損害保険料率算出機構（通称：損保料率機構）が審査を行い、等級を認定します。任意保険でも、最終的には自賠責基準をベースに判断されます。

Q5：等級が認定されるまで、どのくらいの期間がかかるのでしょうか？

書類が整ってから審査が完了するまでは、概ね数ヶ月程度が目安とされています。ただし、書類に不備があったり、後遺障害の認定が難しいケースだと、さらに時間がかかる場合もあります。

Q6：後遺障害が認定されなかった場合はどうすればいいですか？

異議申立の手続きがあります。追加の医証（画像検査結果、専門医の意見書など）を提出することで再審査を求められます。納得いかない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

症状固定
- 医師が「これ以上治療を続けても大幅な回復が見込めない」と判断した段階。
- 症状固定後は、リハビリや治療を継続する場合でも新たな治療費は原則事故の損害として計上されない（例外あり）。
後遺障害診断書の作成
- 症状固定後、主治医に「後遺障害診断書」の作成を依頼。
- 痛みやしびれなどの自覚症状を正確に伝えるとともに、医師の見解を詳しく記載してもらう。
損保料率機構への申請（事前認定or被害者請求）
- 事前認定方式：加害者側の保険会社が書類を取りまとめて損保料率機構に申請。
- 被害者請求方式：被害者自身が必要書類を整え、損保料率機構に直接申請する。
- いずれの方法でも、書類に不備があれば審査がスムーズに進まないことがある。
後遺障害等級の審査・認定
- 損保料率機構が医療照会や書類審査を行い、等級（1級～14級）を決定。
- 等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益が計算される。
認定結果通知・不服がある場合は異議申立
- 認定結果に納得いかない場合、追加資料を用意して再審査を求めることができる。
- それでも不認定となった場合は、裁判で争う選択肢もある。

事前認定方式
- メリット：加害者側の保険会社が手続きを行ってくれるため、被害者の手間が少ない。
- デメリット：提出書類の中身を被害者が十分に把握できず、不利な結果が出ても気づきにくい。
被害者請求方式
- メリット：自分で直接申請するため、提出書類をすべて把握し、必要に応じて補足・修正ができる。保険金を先に受け取れる可能性もある。
- デメリット：書類準備が煩雑で、医証の取得や記入ミスがあると手続きに時間がかかる。