後遺障害認定と示談交渉の関係（等級ごとに異なる慰謝料の相場） | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/03/16

はじめに

交通事故で後遺障害等級が認定されると、示談交渉における賠償額（特に慰謝料や逸失利益）が大きく変わります。一般的に、重い等級ほど慰謝料が高額になり、長期間の就労制限や介護費用などが認められる可能性も高くなるからです。

実際、「後遺障害が認められた」かどうかが、保険会社との示談交渉や裁判での賠償金に非常に大きな差をもたらします。しかし、被害者の方からよく聞かれるのが、「認定された等級ごとに、どれくらい慰謝料の金額が違うのか？」「示談交渉で保険会社から提示される金額が妥当なのかどうか分からない」といった悩みです。

本稿では、後遺障害等級の認定が示談交渉に与える影響や、等級ごとの慰謝料相場（裁判所基準をベース）について解説します。自分の等級が示談金にどれほど影響するのか、理解を深めていただければ幸いです。

Q1：後遺障害等級が認定されると、示談金はどのように変わるのですか？

後遺障害慰謝料や、労働能力喪失率に基づく「逸失利益」が加算されるため、大幅に増額する可能性があります。たとえば、14級が認められるだけでも、認められない場合に比べて数十万円以上の違いが出ることが多いです。

Q2：等級が高い（数字が小さい）ほど、慰謝料の相場も跳ね上がるのですか？

はい。1級や2級のように重度の後遺障害ほど、慰謝料は高額になります。後遺障害慰謝料の「裁判所基準」では、1級で2,800万円前後、2級で2,370万円前後が相場とされることもあります（あくまで目安）。

Q3：示談交渉の際、保険会社は裁判所基準より低い金額を提示してくると聞きましたが、本当でしょうか？

多くの場合、保険会社は「任意保険基準」を用いて提案し、裁判所基準に比べて低額に設定される傾向があります。弁護士が介入すると、裁判所基準を主張し、増額が見込めるケースが多いです。

Q4：後遺障害が認定されても、痛みが残るなどの追加分はさらに請求できるのでしょうか？

後遺障害慰謝料は「症状固定後に残存した痛み・障害」をまとめて評価したものです。示談書にサインすると、基本的には追加請求が難しくなるため、症状固定前にしっかり診断書を整え、認定等級を適正にしてもらうことが大切です。

Q5：後遺障害の認定結果に納得がいかない場合、示談交渉はどう進めればいいですか？

異議申立などの手続きを踏んで、適切な等級を再度目指すことを検討します。妥当な等級が獲得できてから示談交渉を本格化させる方が、最終的に受け取れる金額が大きくなるケースが多いです。

Q6：示談交渉が長引きそうで不安です。早く終わらせたい場合はどうすれば？

妥協して低い金額で合意すれば早期解決は可能ですが、後遺障害がある場合は慎重に考えるべきです。弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉方針を整理し、適正な時期に症状固定や異議申立を行うなど、スムーズな道筋を立てられる可能性があります。

以下は、おおまかな目安（あくまで目安）となる金額です。実際には個別事情や判例によって増減があります。

上記金額は、裁判実務や「赤い本」「青い本」などの資料から導かれる概算。実際の裁判例では、これより高くなったり低くなったりする場合があります。

労働能力喪失率

等級に応じて「何％仕事ができなくなるか」を示す指標。たとえば、14級は5％、12級は14％、10級は27％などが目安とされる。

逸失利益

後遺障害等級が不認定 vs 14級
14級が認定された場合でも、「後遺障害慰謝料＋逸失利益」が得られ、数十万円～数百万円の差が生じることが多い。
14級 vs 12級以上
等級が2ランク上がるだけで、慰謝料も100万円以上変わり、労働能力喪失率も14％と5％では約3倍近く差が出る。
9級・10級以上での大幅な金額差
10級で27％の労働能力喪失率、9級で35％とさらに高くなるため、逸失利益は大幅に増額する。
重度後遺障害（1級～4級）
常時介護・随時介護を要するレベルの場合、将来介護費用や住宅改造費などの特別損害も請求の対象となり、示談金が数千万円規模となる可能性がある。