はじめに
交通事故の被害に遭った場合、後遺障害が残る可能性があるときに重要なのが、「後遺障害認定に精通した医師や病院を探すこと」です。治療だけでなく、後遺障害診断書の作成や症状固定のタイミングなど、認定手続きにおいて医師の協力が不可欠だからです。
しかし、医療機関の数は多くても、「どこが後遺障害認定に詳しいのか分からない」「現在の主治医が積極的に診断書を作成してくれない」という悩みを抱く被害者は少なくありません。本稿では、後遺障害認定に強い医師・病院を探すポイントや、症状固定を判断する際の注意点を解説します。より良い医療機関との出会いが、適正な後遺障害等級の獲得に直結するケースは多々ありますので、ぜひ参考にしてください。
Q&A
Q1:なぜ「後遺障害認定に強い医師・病院」を探す必要があるのですか?
後遺障害の認定には、正確な医学的所見や検査結果が必要です。認定手続きに詳しい医師は、診断書に必要な項目をしっかり記載してくれたり、追加検査を行って客観的証拠を整えたりしてくれるため、適正な等級を得やすくなります。
Q2:現在通っている病院を変えると保険会社から嫌がらせを受けそうで不安です。
被害者には、治療先を選ぶ権利があります。保険会社が介入して病院を強制する権限はありません。ただし、転院には医師間での情報共有や手続きが必要なので、早めに弁護士などに相談してトラブルを回避する方法を確認しましょう。
Q3:どうやって「後遺障害認定に強い医師」を見つければいいのでしょう?
交通事故案件に詳しい弁護士や、同様の症例経験者からの口コミ・紹介も参考となります。また、脳神経外科や整形外科など、症状に合った専門科を選ぶことも重要です。
Q4:症状固定のタイミングはどうやって判断するのですか?
医師が「これ以上治療を続けても大幅な改善が見込めない」と判断した段階です。ただし、患者本人が納得できないケースもあり、セカンドオピニオンを受けるなど工夫が必要な場合があります。
Q5:主治医が「後遺障害診断書」は面倒だと言って書きたがらないのですが…。
医師によっては、交通事故の事務手続きに慣れていない、または嫌厭してしまうケースもあります。そこに配慮した病院を探すか、弁護士が医師へ協力を要請するなど、解決策を模索することが大切です。
Q6:転院した場合、症状固定の時期が早められることはありますか?
必ずしも早まるわけではありません。むしろ、転院先の医師が慎重に判断することで、追加の検査やリハビリを続ける場合があり、症状固定が遅れるケースもあります。患者にとってより適切なタイミングで症状固定と認定手続きを進めることが大切です。
解説
後遺障害認定に強い医師・病院の特徴
- 交通事故症例の経験が豊富
むちうちや腰椎捻挫、関節障害、脳損傷など、交通事故でよくある症状を多数扱ってきた実績がある。 - 検査設備が充実
MRI、CT、神経学的検査などをしっかり行い、画像所見や客観的証拠を提示できる環境が整っている。 - 診断書作成に前向き
後遺障害診断書の重要性を理解し、書くべき項目をきちんと把握している。 - 親身な姿勢
患者の痛みやしびれなどの訴えに耳を傾け、適切なリハビリ・治療方針を提案してくれる。
医師・病院を探す方法
- 弁護士の紹介
交通事故案件に強い弁護士は、専門医や病院とのネットワークを持っていることが多く、適切な医療機関を紹介してもらえる可能性がある。 - 知人・友人の口コミ
同じように交通事故で後遺障害を負った経験がある人から話を聞き、治療先を教えてもらう。 - インターネット検索
- 「交通事故 後遺障害 得意 病院」「脳神経外科 交通事故症例実績」などで検索。
- ネット情報だけでは不確実な面もあるため、実際に問い合わせて確認するのが望ましい。
症状固定のタイミング
- 医師の判断が基本
「これ以上治療を続けても大きな改善が見込めない」と判断される時点が症状固定。 - 患者の納得も重要
患者本人がリハビリ効果を感じており、さらに通院したい場合は、症状固定を延期してもらう交渉やセカンドオピニオンを検討する。 - 症状固定の後には基本的に治療費が認められない
保険会社は、症状固定後の治療費を打ち切るケースが多い。継続治療の必要があれば、主治医に十分説明を求めるなどして保険会社と交渉する必要がある。
弁護士に相談するメリット
- 最適な医療機関の紹介
弁護士が提携する医療ネットワークを活用し、患者の症状に合った専門医を探す手伝いをしてもらえる。 - 医師とのコミュニケーションサポート
後遺障害診断書に必要な記載事項を医師に伝え、医学的裏付けを強化してもらうよう依頼する。 - 症状固定時期のアドバイス
保険会社の「早期打ち切り」プレッシャーに対抗し、適切な治療期間を確保。 - 示談交渉での優位性
後遺障害認定をしっかり受けたうえで、裁判所基準に基づく慰謝料や逸失利益を主張し、大幅な増額を期待。 - 弁護士費用特約で自己負担なし
任意保険に特約があれば、弁護士費用を気にせず依頼できる場合も多くあります。
まとめ
後遺障害等級を正しく認定してもらうためには、適切な医療機関と信頼できる医師との連携が不可欠です。軽症に見える症状でも、痛みやしびれが残る場合は「後遺障害診断書」に医学的所見を記載してもらうことで、妥当な等級認定に近づくことが期待できます。
- 交通事故に詳しい医師・病院を探す
経験豊富で適切な検査・診断書作成をしてくれる - 症状固定のタイミングは慎重に
まだ治療効果が見込めるなら主治医と相談して延期も検討 - 弁護士を活用
医療ネットワークの紹介、医師との連携サポート、保険会社の早期打ち切り対策など
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、後遺障害認定を見据えた医療連携に強みがあり、患者に合った専門医紹介や診断書内容のアドバイスを行っています。適正な後遺障害等級を得るために、どうぞお早めにご相談ください。
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