後遺障害慰謝料の相場と増額交渉ポイント | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/03/22

はじめに

交通事故で後遺障害等級が認定されると、被害者は「後遺障害慰謝料」という精神的苦痛に対する補償を受けられます。通常の入通院慰謝料と違い、後遺障害が残ったことによる一生涯にわたる苦痛や生活制限を金銭的に評価するものです。しかし、「実際にどの程度の金額が相場なのか」「保険会社の提示額が妥当かどうか分からない」という声も多いでしょう。

本稿では、後遺障害等級ごとの慰謝料の相場（裁判所基準）を示しつつ、保険会社との交渉でどのように増額を狙うか、そのポイントを解説します。後遺障害慰謝料は、示談交渉の結果によって数十万～数百万円以上の差が生じることも珍しくありません。正しい情報を身につけ、適切な交渉を行うことで、より正当な補償を得るきっかけにしていただければ幸いです。

Q&A

Q1：後遺障害慰謝料の「裁判所基準」とは何ですか？

過去の裁判例などに基づいて算定された金額の目安で、法的に適正と考えられる水準です。保険会社が提示する「任意保険基準」よりも高額になるケースが多く、弁護士が示談交渉する際に主張するのが一般的です。

Q2：裁判所基準だと、具体的にどのくらいの金額が相場になりますか？

たとえば1級では約2,800万円、14級では約110万円前後が目安とされます（あくまで目安）。

Q3：保険会社の提示する金額が裁判所基準の半分くらいという話を聞きますが、本当でしょうか？

ケースにより差がありますが、任意保険基準は裁判所基準よりかなり低いことが多いです。弁護士が介入して増額を勝ち取る事例も多々あります。

Q4：痛みやしびれがあっても、MRIなどの検査で異常が映らない場合、後遺障害慰謝料は認められにくいのでしょうか？

確かに難しいですが、医師の診断書や神経学的テストなどを充実させ、14級など軽度でも認定される可能性はあります。認定後は慰謝料を請求できるので、医証をしっかり整えることが大切です。

Q5：増額交渉はどのように進めればいいですか？

保険会社との交渉で「任意保険基準ではなく、裁判所基準で計算するのが妥当」という根拠を示す必要があります。判例や実務上の資料（赤い本・青い本）を提示し、具体的な計算例とともに主張すると効果的です。

Q6：弁護士費用を払っても、結果的に得するのでしょうか？

弁護士が介入することで慰謝料が数十万～数百万円以上増額する事例は珍しくありません。さらに、任意保険の弁護士費用特約が付いていれば、自己負担なしで依頼できるため、結果的に被害者が大幅に得をする可能性が高いです。

解説

後遺障害慰謝料の相場（裁判所基準の一例）

1級：約2,800万円前後
2級：約2,370万円前後
3級：約1,990万円前後
4級：約1,670万円前後
5級：約1,400万円前後
6級：約1,180万円前後
7級：約1,000万円前後
8級：約830万円前後
9級：約690万円前後
10級：約550万円前後
11級：約420万円前後
12級：約290万円前後
13級：約180万円前後
14級：約110万円前後

いずれも裁判所基準の目安。個別事情で増減あり

増額交渉のポイント

裁判所基準の根拠を示す
- 「赤い本」「青い本」（損害賠償額算定基準）に記載の慰謝料表を保険会社に提示。
- 過去の判例や類似事案を引き合いに出し、任意保険基準では低すぎることを主張。
医証の充実
- 後遺障害等級の正しい認定が前提。MRIや神経学的テスト、専門医の意見書などで客観的根拠を強化。
- 例えば「12級か14級か」で大きな金額差が出るため、適切な等級獲得は最重要。
日常生活への支障を具体的に訴える
痛みで睡眠障害がある、仕事に支障が出ている、家事負担が大きいなど、具体的エピソードを交渉材料に加える。
逸失利益や将来介護費もセットで考える
重度後遺障害なら介護費用や住宅改造費なども主張可能。慰謝料単独ではなく、総合的に増額交渉を行う。

示談と裁判の差

示談の場合
- 保険会社は任意保険基準で金額を提示。被害者が何も反論しなければ、低い金額で合意してしまうリスクが高い。
- 弁護士が介入し、裁判所基準を主張して交渉すれば、示談段階で大幅に金額が上がる可能性も。
裁判の場合
- 裁判所が裁判所基準を採用することが多く、任意保険基準より高額な判決が下される傾向。
- 時間と手間がかかるが、大幅増額が見込める場合は選択肢に入る。