相続人と賠償金の分配方法（配偶者・子ども・両親などの受取割合） | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/03/28

はじめに

交通事故の死亡事故では、加害者（保険会社）から被害者側に支払われる賠償金が高額になる場合があります。しかし、それらの賠償金は誰がどのように受け取り、どのように分配すればよいのでしょうか？
「被害者本人の死亡による損害」は被害者の相続財産として扱われ、法定相続人が相続するという仕組みです。一方、「近親者自身の慰謝料（固有の慰謝料）」は、個々の遺族が受け取る権利を持っています。

本稿では、死亡事故における「賠償金の受け取り方と分配の考え方」について詳しく解説し、配偶者・子ども・両親など、それぞれの立場でどのような割合を目安にするのか、ポイントを整理します。遺族間でのトラブルを避け、スムーズに賠償金を分配するためにぜひ参考にしてください。

Q&A

Q1：死亡事故の賠償金は、全額を特定の遺族が受け取れるのですか？

被害者本人に対する慰謝料や逸失利益は相続財産にあたるため、法定相続人全員に相続されます。近親者固有の慰謝料はそれぞれの遺族が個別に受け取る権利を持ちます。

Q2：法定相続人とは具体的に誰を指しますか？

民法上、被害者に配偶者がいる場合は常に相続人となり、子ども・親・兄弟姉妹の順番で相続権を持ちます（上位が存在しないときに下位が繰り上がる）。配偶者と子どもが最も一般的なケースです。

Q3：被害者本人の慰謝料や逸失利益は「相続財産」として、どのように分割するのですか？

民法で定める法定相続分に従うか、遺族間の協議で任意に決めることが多いです。たとえば配偶者1/2、子2人なら各1/4ずつといった形が代表例。

Q4：近親者固有の慰謝料も分配する必要がありますか？

近親者固有の慰謝料は、個々の遺族に発生する固有の権利なので、相続財産とは異なります。通常は「配偶者○○円、子○○円、両親○○円」という形で合算した金額を受け取るか、保険会社が個別に支払う場合もあります。

Q5：相続人の中に連絡がとれない人や疎遠な親族がいる場合、どうしたらいいでしょう？

戸籍謄本などで全員を特定し、弁護士を通じて通知・協議を進める必要があります。連絡が取れない場合でも、法定相続人としての権利は消えませんので、可能な限り情報収集をする必要があります。

Q6：遺族同士で賠償金の分配について揉めた場合はどうなるのでしょう？

示談金の受け取りや分配協議がまとまらないときは、遺産分割協議と同様、家庭裁判所での調停や審判に進むケースもあります。弁護士を交えて早めに協議を進めるのが望ましいです。

解説

賠償金の構成

被害者本人の慰謝料（死亡慰謝料）
- 被害者自身が死亡によって被った苦痛を金銭評価。
- 被害者の相続財産として、法定相続人に相続される。
逸失利益
- 被害者が将来得られたはずの収入の喪失分。
- これも被害者自身の権利として認められ、相続の対象。
近親者固有の慰謝料
- 配偶者・子ども・親などが被害者を失った精神的苦痛に対する補償。
- 各人が個別に取得する権利であり、相続財産ではない。
葬儀費用
- 相続財産とは別に、実際の支出として保険会社に請求可能。
- 受取人は通常、実際に葬儀費用を支出した人。

法定相続分の例

配偶者と子が相続人の場合
- 配偶者：1/2、子：1/2を子の人数で等分
- 例）配偶者1/2、子が2人いるなら各1/4ずつ。
配偶者と両親が相続人の場合（子なし）
- 配偶者：2/3、両親：1/3を両親で等分
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合（子・両親なし）
- 配偶者：3/4、兄弟姉妹：1/4を人数で等分

実務上の分配方法

示談交渉の段階で一括受領→遺族間で分配
- 保険会社が相続人を代表する遺族に賠償金をまとめて支払い、その後に遺族同士で分配。
- 相続人が複数おり、もめそうな場合は必ず分配協議を文書化しておくとトラブル回避に役立つ。
保険会社が相続人それぞれに振り込み
- 近親者慰謝料分について、個別に支払われることもある。
- 相続財産部分は法定相続分に基づいて分割支払いされるケースもあるが、実務上は一括にまとめて支払うのが一般的。
家事事件手続（遺産分割協議など）
- 相続人間で意見が対立し、示談金の分配が決まらない場合、家庭裁判所の調停や審判で解決を図る。