死亡事故における慰謝料相場（被害者本人の慰謝料、近親者慰謝料） | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/04/01

はじめに

交通事故による死亡事故では、被害者本人が最期に被った苦痛を補償する「死亡慰謝料」のほか、被害者の近親者（配偶者・子・両親など）が被害者を失った精神的苦痛に対しても「近親者慰謝料」が認められることがあります。これらは、示談交渉や裁判で高額の金額が争われるポイントです。

しかし、保険会社が提示する慰謝料は、「任意保険基準」に基づいて計算されているため、裁判所が採用する「裁判所基準」（弁護士基準）よりも低いことが多いのが実情です。本稿では、死亡事故における慰謝料の相場を中心に、被害者本人分と近親者分の金額感を解説し、増額交渉のポイントにも触れます。大切な家族を失った遺族が、適切な補償を受けるための一助となれば幸いです。

Q&A

Q1：死亡事故の慰謝料相場はどのくらいの金額になるのでしょう？

裁判所基準では、被害者本人の慰謝料として2,000万～2,800万円前後が目安とされることが多いです。これに近親者の慰謝料（配偶者・子ども・両親など）を加算するため、総額では3,000万万円以上になる事例もあります。

Q2：被害者に配偶者と子どもがいる場合、近親者慰謝料はどのように算定されるのですか？

裁判所基準では、「被害者本人分＋近親者分」をまとめて評価することがあります。詳細な内訳は判決文などでは示されないケースもありますが、配偶者や未成年の子どもがいる場合、比較的高めに評価されることもあります。

Q3：保険会社が最初に提示してくる死亡慰謝料は、裁判所基準より低いのでしょうか？

多くの場合、保険会社は任意保険基準を用いて算定し、裁判所基準よりも相当に低い金額を提示します。弁護士が介入することで、裁判所基準に近い慰謝料を受け取れる可能性が高まります。

Q4：被害者が高齢者だった場合、慰謝料は下がるのですか？

被害者本人の死亡慰謝料には年齢による減額は基本的にありません。ただし、逸失利益は年齢の高さで就労可能年数が短くなり、結果的に総額が低くなるケースが多いです。

Q5：加害者が悪質（飲酒運転など）だった場合、慰謝料が上乗せされることはありますか？

刑事罰の重さは民事の賠償額に直接影響しないとされつつも、悪質性が民事上考慮されることはあり得ます。過失割合や示談交渉で強く主張することで増額を狙う事例もあります。

Q6：死亡事故での慰謝料交渉は、弁護士に依頼した方がやはり有利でしょうか？

死亡事故では高額な賠償が動くため、保険会社も厳しい姿勢をとることが多いです。弁護士が裁判所基準をもとに交渉を展開することで、大幅増額を期待できるケースが多くなります。

解説

被害者本人の死亡慰謝料の相場（裁判所基準）

一家の支柱の場合：2,800万円前後
母親や配偶者の場合：2,500万円前後
独身の若者の場合：2,000万～2,500万円前後
高齢者でも一律的に評価されるケースが多い（ただし個別事情で上下あり）

近親者慰謝料（固有の慰謝料）

配偶者・子・両親
100万～300万円程度が裁判例での目安となるケースがある（家族構成や子の年齢、親との同居状況などで変動）。
兄弟姉妹・祖父母
一般的には認められにくいが、被害者と特別に密接な関係があれば一部認められる場合もある。
評価方法
裁判所は、被害者本人分＋近親者分を総合評価して「総額○○万円」とする判決を出すこともある。内訳がはっきりしないケースもある。

保険会社の提示と増額交渉

任意保険基準の特徴
例えば、被害者本人の死亡慰謝料を2000万円以下に設定している保険会社もある。近親者分は一律200万円など、簡易的に算出されることが多い。
弁護士介入のメリット
- 「赤い本」「青い本」など裁判実務に沿った資料を用い、裁判所基準で主張する。
- 保険会社も裁判を回避したい場合は、示談段階で増額を検討することがある。

弁護士に相談するメリット

高額賠償を獲得できる可能性が高まる
死亡事故での示談金は数千万円レベルになることも多いため、少しの増額でも大きな差が生じる。弁護士が裁判例や実務経験を駆使して交渉。
相続・遺族間の調整
遺産分割の知識を活かし、賠償金の分配問題をスムーズに処理。
刑事手続きとの連携
悪質な加害者に対する刑事裁判への被害者参加制度など、遺族の意向を伝える場面で弁護士が力になれる。
精神的負担の軽減
大切な家族を失った悲しみと並行して保険会社対応を行うのは重いストレス。弁護士が連絡窓口となり、遺族が精神的に追い詰められないようサポート。
弁護士費用特約
自動車保険の特約があれば、費用負担を心配せずに早期依頼できる。

まとめ

死亡事故における慰謝料には、「被害者本人の死亡慰謝料」と、「近親者固有の慰謝料」の2つがあり、それらを合算した総額として数千万円規模の示談金となることも珍しくありません。保険会社が最初に提示する金額は、「任意保険基準」による低めの設定が多いため、裁判所基準を参考にしっかり増額を主張することが重要です。