裁判例から見る過失割合のポイント（自転車事故増加への対応など） | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/05/23

はじめに

交通事故の分野では、過失割合を決定する際、裁判所が下した最新の判例が大きな影響を与えます。特に近年は自転車利用者の増加や電動自転車の普及、道路交通法改正などもあり、従来の判例よりも被害者に有利または不利となる判断が積み重なることで、過失割合に変化が生じているところです。たとえば、歩行者 vs 自転車の事故や、自転車 vs 自動車でも、高速化する自転車の責任が以前より重視されるケースも出始めています。

本稿では、裁判例から見る過失割合の変化にフォーカスし、特に自転車事故増加による判例の傾向や、裁判所がどのような要素を重視して過失を修正しているかを紹介します。保険会社との示談交渉でも判例を提示することで、結果が変わる可能性があるため、被害者・加害者ともに注目が必要なトピックです。

Q&A

Q1：近時の判例では、自転車が加害者となる事故の過失割合は変わってきているのでしょうか？

少しずつ変化が見られる点もあります。特に電動アシスト自転車の増加で速度が速くなっており、従来の「自転車＝弱者」という図式がやや修正されるケースがあります。自転車側が無灯火や信号無視など重大違反をしていれば、過失が認められる傾向です。

Q2：歩行者 vs 自転車事故でも、歩行者が全くの無過失とは限らないのでしょうか？

そうです。裁判例でも、歩行者が深夜・無灯火の場所を斜め横断していたなどの事情がある場合、一定の過失を認めるケースがあります。とはいえ、基本的には歩行者の保護が優先されます。

Q3：自転車同士の事故について、裁判例はどうなっているのでしょうか？

自転車同士の事故はあまり件数が多くないですが、速度差が大きい場合（ロードバイク vs ママチャリなど）に被害者のケガが深刻化する事例も増えつつあります。判例では、速度超過や無灯火など双方の違反がどの程度事故に影響したかを検討し、過失割合が修正される傾向です。

Q4：裁判例を保険会社に提示すれば、示談交渉で過失割合を変えられますか？

可能性はあります。保険会社も裁判リスクを避けたいので、類似事故の裁判例を弁護士が提示すれば、「裁判になれば同じ結果になるかもしれない」と考えて譲歩することがあります。

Q5：自転車事故以外で、最近の判例から読み取れる過失割合の変化はありますか？

近年はスマホ操作や飲酒運転の厳罰化に連動し、こうした違反の影響で加害車両の過失が一層重く認定される判例が増えています。

解説

自転車事故増加と判例の変化

電動アシスト自転車の普及
- 従来の自転車より速度が出やすいため、衝突時の衝撃が大きく、被害者が大怪我を負うケースが増加。
- 「電動自転車に乗っていた側が注意義務を負う」として自転車側に過失を認めるケースもありうる。
自転車の違反行為が際立つ事例
- スマホ操作しながら走行、音楽をイヤホン大音量で聴きながら周囲が見えていない、無灯火など。
- これらの行為があれば一定の過失加算となるケースが増加傾向。
歩行者 vs 自転車
- 歩行者が夜間に暗い服装・横断方法の違反があり、自転車側に有利に過失割合を修正するケースもある。
- 依然として歩行者は優先されるが、著しい違反があれば過失を認めるケースも有る。

その他の最近の過失割合の傾向

スマホ操作・飲酒運転への厳罰化
- 自動車だけでなく、自転車運転中のスマホ使用や飲酒運転も社会問題化。
- 判例で「スマホを見て前方不注視」という理由から加害者過失をさらに上乗せする裁判例が多い。
ドライブレコーダー普及で客観的データ増加
- 加害者が「被害者が飛び出した」と主張しても、ドラレコ映像で否定されるなど映像証拠の影響が大きく、過失割合が従来以上に明確化することが多い。

示談交渉・裁判への活かし方

弁護士が判例をリサーチ
- 過失割合が主な争点となった近年の裁判例を複数ピックアップし、保険会社の提示と比較。
- 「同様の事例で自転車の過失がこれしか認められなかった」「スマホ操作中の自動車が全面的に責任を負った」など類似判例を示す。
保険会社への説得材料
- 保険会社は判例や実務書（別冊判例タイムズ）を基準にするが、最新裁判例に照らして主張されると訴訟リスクを意識し譲歩しやすい。
- 弁護士が専門的な知識で論じることが、保険会社に対して説得力を発揮。
裁判での立証
- 裁判に進んだ場合、最新の裁判例を法廷で引用し、「本件と事例Xは事故態様がほぼ同じ。従って過失割合は○：○が妥当」と主張。
- 裁判所も近年の社会情勢や交通環境の変化（自転車の高速化など）を考慮して判断する。

弁護士に相談するメリット

裁判例の検索・引用
弁護士が日々アップデートされる判例をウォッチし、保険会社に対して「最新判例でこう判断されている」と具体的に示せる。
保険会社への説得力
弁護士を通じて最新判例を提示することで、保険会社も訴訟で負けるリスクを意識して示談金を増やす、過失割合を調整する可能性が高まる。
自転車事故など新しい問題への対応
弁護士は自転車事故案件の知見を活かし、電動アシスト自転車やスマホ操作など最新事情を交渉・裁判で有効に活用。
裁判でのプロセス管理
裁判になった際、弁護士が手続きを代行し、必要証拠の収集・論点整理を行う。
弁護士費用特約
最新の裁判例を用いた交渉や裁判でも、特約があれば自己負担ゼロで依頼可能。

まとめ

過失割合は過去の判例や別冊判例タイムズを参照して決められるのが一般的ですが、最新の裁判例で新しい判断が示されると、少しずつその基準が変化することもありえます。特に、自転車事故の増加や電動アシスト自転車の普及、スマホ操作・飲酒運転などの事情によって、保険会社の提示よりも裁判所が重く（または軽く）過失を認定する可能性があるため、被害者としても最新情報を把握しておくことが重要です。