判例を踏まえた示談交渉戦略（どのように主張を組み立てるか） | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/06/10

はじめに

交通事故の示談交渉では、判例をいかに効果的に活用するかが、最終的な示談金に大きな違いを生みます。保険会社は任意保険基準や社内マニュアルをベースに低額を提示しがちですが、被害者としては裁判所基準と似た判例を提示し、「裁判になればこの水準が認められる」と主張することで、示談段階での譲歩を引き出すチャンスが高まります。また、裁判所も過去の類似事例を参照して過失割合や慰謝料を判断するため、事前にしっかり準備しておくことは極めて重要です。

本項では、判例を踏まえた示談交渉戦略として、具体的にどのように主張を組み立て、保険会社を説得すべきかを解説します。判例の探し方やポイントの見つけ方、弁護士がどのように示談交渉を進めるのかについても触れ、実践的な活用法を紹介します。

Q&A

Q1：示談交渉で判例を使うとき、どの部分を引用すればよいですか？

まずは事故態様が似ているかどうかを示したうえで、裁判所がどのように過失割合や慰謝料を算定したかの結論部分を引用します。さらに、判決理由を簡潔に説明し、「本件も同様の事情があるため、この判例と同等の賠償が妥当」と主張します。

Q2：判例タイムズや赤い本の数字だけ示しても、保険会社は譲歩しないのでは？

数字だけでは効果が薄いです。具体的な判決事例の事実関係が本件とどこまで類似しているかを示すと説得力が増します。弁護士が「何が共通点で、何が相違点か」を論理的にまとめると保険会社も交渉に応じやすくなります。

Q3：複数の判例を提示する場合、すべて同じ事故態様でないとダメですか？

厳密に同じ事案はほとんどありません。いくつかの判例を組み合わせ、「過失割合は判例Aを参考に、慰謝料は判例Bが似ている」といった形で使うことも可能です。要は論点ごとに最適な判例を示すのが有効です。

Q4：保険会社が「その判例は古いから参考にならない」と言ったら？

確かに最新判例の方が信頼度が高いですが、古い判例でも法原則は変わらないことが少なくありません。弁護士が「現在も有効な裁判所基準とされている」と補足したり、さらに新しい類似判例を追加で示すとよいでしょう。

Q5：示談交渉で判例を出しても、最終的に裁判にならないと保険会社が応じないこともあるのでしょうか？

可能性はありますが、保険会社も裁判リスクを考えます。弁護士が本件の勝訴見込みや類似判例を明確に伝え、裁判すると同じ結果になるリスクが高いと思わせれば、示談段階で譲歩することがあります。

Q6：示談が不成立なら本当に裁判した方がいいのでしょうか？

場合によります。争点が大きく金額差が数百万円単位で見込まれるなら裁判のメリットが高いといえます。費用と時間を天秤にかけ、弁護士と相談して裁判を起こすか判断することが一般的です。

解説

判例を探し、事案との類似点・相違点を洗い出す

事故態様の一致
- まずは追突事故なのか、交差点事故なのか、歩行者事故なのかなど事故の型を一致させる。
- 信号の有無や速度超過、加害者の飲酒運転なども絞り込み条件とする。
被害者の傷病・後遺障害の類似
- むちうち、骨折、頭部外傷などの部位・等級が類似している判例を優先して探す。
- 被害者の年齢や職業も一致に近いほど、逸失利益の評価が似通う傾向がある。
勝った判例だけでなく、負けた判例も参考に
- 被害者の主張が通らなかった事案を見て落とし穴を回避できる。
- 保険会社が提示する判例に対し、どの点が違うかを明確化して反論できる。

示談交渉の組み立て方

論点ごとに判例を提示
- 過失割合は「判例A」を、後遺障害慰謝料は「判例B」を、逸失利益は「判例C」を・・・という形で、各論点に合った事例を示す。
- 保険会社から反論があれば、追加の判例を持ち出すなど柔軟に対応。
「裁判になればこうなる」リスクを強調
- 弁護士が「裁判では過去の判例を踏まえ、○○万円程度認められる可能性が高い」と説明し、訴訟リスクを保険会社に認識させる。
- 保険会社が労力やコストを回避したいと考えれば、示談段階で譲歩に動くことが多い。
具体的な金額試算をセットで提示
- 単に「この判例では慰謝料300万円が認められた」というだけでなく、本件事案で同様の計算をするといくらになるのか、数字を示すことで説得力が増す。

裁判視点での準備

資料・証拠の整理
- 事故態様を示すドライブレコーダー映像、警察の実況見分調書、被害者の治療経過や後遺障害診断書などを体系的に整理する。
- 裁判で主張する際に判例と比較しやすいよう、事実関係を整理しておく。
裁判事例の論点比較
- 示談交渉が不調に終わって裁判となるなら、弁護士が主張書面に具体的に「判例○○事件と事案が類似。したがって本件も○○万円の慰謝料が妥当」と書き込む。
- 裁判官が関連判例を理解しやすいよう要約やキーポイントを付記する。
保険会社の出してくる判例への反論
- 保険会社も都合のいい判例を持ち出す場合があるが、それが本件とは事実関係が異なるなら、相違点を明確に指摘。
- 逆に保険会社の判例より類似性のある判例を提示して上書きする。

弁護士に相談するメリット

裁判例データベースへのアクセス
弁護士は有料データベース（Westlaw、LEX/DBなど）を利用し、より多く・最新の判例を入手しやすい。
判例を実際の事案へ適用
どの判例が似ていて、何がポイントかを法的観点から分析し、保険会社にロジカルに提示できる。
示談と裁判のメリット・デメリットを比較
弁護士が示談で得られる金額と、裁判で勝ち取れる可能性、訴訟費用や時間を総合的に説明し、被害者が最適な選択をしやすいよう導く。
保険会社との交渉で優位
判例を熟知した弁護士が窓口に立つことで、保険会社は軽々に低額を押し付けられなくなる。
裁判でもきちんと立証
示談で合意できなければ裁判へ。弁護士が訴状・準備書面を作成し、判例や証拠を駆使して適切な過失割合・賠償額を勝ち取る。