初回相談で確認すべき費用体系（着手金・成功報酬・タイムチャージなど） | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/07/10

はじめに

弁護士に交通事故を依頼する際、費用体系は極めて重要なポイントです。費用を明確に把握せずに契約すると、「着手金以外に実費がこんなにかかるなんて…」「成功報酬の計算方法を知らずに大幅に支払うことになった」というトラブルも起こりえます。一方、弁護士特約や着手金無料プランがあるなら、実質的な負担を抑えて高水準のサービスを受けられる可能性があります。

本稿では、初回相談で弁護士に確認すべき費用体系として、着手金、成功報酬（報酬金）、タイムチャージ、実費負担、特約の利用などの仕組みを紹介し、注意点や質問の仕方を解説します。これらを把握しておけば、示談成立後の弁護士費用が想定以上に膨らむリスクを回避でき、安心して依頼の判断ができます。

Q&A

Q1：着手金と成功報酬の違いは何ですか？

• 着手金
  正式に弁護士を依頼する際に支払う費用。結果（成功／不成功）にかかわらず支払うもの。
• 成功報酬（報酬金）
  示談成立や裁判勝訴など「一定の成果」を得た時点で支払う費用。取得金額の○％という形が多いです。

Q2：タイムチャージとはどんな料金体系ですか？

弁護士が作業にかけた時間×時間単価で費用を計算する方式です。国際企業法務などでよく使われますが、交通事故案件ではあまり一般的ではありません。とはいえ、大規模事件や特殊案件で用いる事務所もあります。

Q3：実費って具体的に何を指しますか？

弁護士が事件処理のために必要とする交通費、郵送料、印紙代、鑑定費用、翻訳費用などを指します。事務所ごとに「実費として請求する範囲」が異なるため、契約書や面談時に確認するのが望ましいです。

Q4：弁護士特約があれば、着手金や成功報酬は全額保険が負担してくれるのでしょうか？

原則、保険会社が設定した上限額まで弁護士費用をカバーしてくれます。たとえば300万円を上限としている場合、その範囲内であれば自己負担ゼロとなります。詳細は契約内容次第なので、特約の補償限度額を確認してください。

Q5：着手金無料の場合でも、実費は自己負担になる事務所があるのですか？

はい、あります。着手金0円でも実費や日当などを別途請求する事務所は珍しくありません。必ず「着手金無料」以外の費用項目も合計いくらになるのか聞いておくべきです。

Q6：初回相談の際、「費用が高そうだから」と遠慮してしまいそうですが…。

遠慮せず率直に聞くのが大事です。弁護士としても費用体系を明示しないと依頼トラブルにつながるため、丁寧に回答してくれるはずです。契約前にしっかり理解し納得できないなら依頼しない選択も可能です。

解説

費用体系の代表的パターン

1. 着手金＋成功報酬型
   • 最も一般的。
   • 着手金は10万円〜20万円程度が相場とされ、成功報酬は示談金の10〜20％ほど。
   • 示談金が高額になるほど支払い総額も上がりやすいが、弁護士が交渉して増額を目指すメリットがある。
2. 着手金無料（成功報酬のみ）
   • 着手金0円で依頼でき、結果が出たときにのみ報酬を支払う方式。
   • 報酬率は若干高めの設定が多い場合もあるが、費用倒れリスクを回避できる。
3. タイムチャージ
   • 交通事故案件ではあまり普及していないが、大規模事故や企業絡みの複雑事案で採用されることもある。
   • 作業時間に対する時間あたりの費用を請求。最終費用が予想しにくいデメリットがある。
4. 定額・月額報酬
   • 特殊ケースや企業顧問的な契約で採用。個別の交通事故被害者が利用することは稀。

初回相談で確認すべき具体的項目

1. 着手金
   • 金額はいくらか、成功・不成功問わず返金はないか。
   • 着手金無料プランがあるか。
2. 成功報酬（報酬金）
   • 計算基準（示談金全額の○％、獲得額の○％など）。
   • 自賠責分を含むか否かなど、細部ルールも確認。
3. 実費・日当
   • 郵送費、交通費、裁判所への印紙代などが別途請求されるかどうか。
   • どのタイミングで支払うのか。
4. 弁護士費用特約
   • 使えるなら自己負担ゼロかどうか。限度額を超えた場合はどうなるか。
5. 見積書や料金表
   • 口頭説明だけでなく料金表や契約書面を提示してもらい、書面で確認。
6. 途中解任の場合
   • 途中で依頼を取り下げる可能性があるなら、着手金や報酬はどうなるかを聞いておく。

費用体系の比較・注意点

1. 総コストを想定
   「着手金＋報酬」と「着手金0円＋報酬率」を比べる際、最終的な示談金からどれだけ手元に残るかを想定する。
2. 弁護士特約での変動
   特約があれば弁護士費用が保険で補填されるので、事務所間の費用差があまり意味を持たなくなる場合も。弁護士の実績や相性重視で選ぶのが得策。
3. 事故の難易度や規模
   • 後遺障害が残る重傷事案や死亡事故、過失割合が大きく争われるケースは弁護士費用が高くなる傾向。結果的に示談金も高額になりやすい。
   • 小規模な物損事故などは、費用対効果を見極めることが大事。

弁護士に相談するメリット

1. 費用対効果の向上
   保険会社が提示した示談金と、弁護士が裁判所基準で算定する金額との差額が大きければ、弁護士費用を差し引いても手取りが増加する可能性が高い。
2. 後遺障害認定での専門サポート
   むちうちや骨折などで適正な等級が得られれば、示談金が数百万円単位で増える。弁護士が医師と連携し、医証を強化。
3. 治療打ち切りや過失割合
   保険会社からの打ち切り通告に対抗、相手の過失を徹底的に追及するなど専門的交渉が可能。
4. 弁護士費用特約の相談
   特約を使えば実質的に費用負担なしでフルサポートを受けられる。
5. 時間とストレスの軽減
   被害者自身が保険会社と交渉する手間を省き、治療や日常生活に注力できる。

まとめ

初回相談で確認すべき費用体系として、以下の項目をしっかりチェックし、疑問は遠慮なく質問しましょう。

• 着手金
  金額や返金規定。0円プランがあるか。
• 成功報酬
  示談金の何％？
• 実費・日当
  郵送費や交通費、裁判所費用の扱い
• 弁護士費用特約の利用可否
  特約限度額、費用のカバー範囲、等級・保険料への影響
• タイムチャージ・定額報酬
  稀だが確認しておく

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、初回相談無料や着手金無料プラン、弁護士費用特約の活用などを用意し、被害者の方にとって納得できる費用体系を心がけています。面談時には必ず料金表や事例集を提示し、透明性ある説明を行っていますので、ご安心ください。

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