はじめに
交通事故が発生した直後、被害者の方は突然の出来事にパニック状態に陥ってしまうことがほとんどです。しかし、警察への通報や怪我人の救護といった緊急措置が済んだ後、必ず行わなければならない重要な手続きがあります。それが「加害者との情報交換（連絡先交換）」です。
「警察が全部調べてくれるから、自分は何もしなくていいのでは？」
「相手は怖そうな人だし、自分の個人情報を教えるのは不安だ」
このように考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、警察は刑事事件としての捜査は行いますが、民事的な損害賠償請求（治療費や慰謝料の支払い）の手続きまで代行してくれるわけではありません。将来、適切な賠償金を受け取るためには、被害者自身の手で相手方の情報を正確に把握しておく必要があります。
一方で、不用意に詳細な個人情報を伝えすぎると、執拗な連絡やトラブルに巻き込まれるリスクもゼロではありません。
この記事では、交通事故の直後に被害者が加害者と連絡先を交換する際、「具体的に何を聞き出すべきか」、逆に「どのような情報は教えるべきではないか」について、法的リスク管理の観点から解説します。
加害者との連絡先交換に関するQ＆A
まずは、事故現場での連絡先交換において、被害者の方が抱きやすい疑問や不安にQ＆A形式でお答えします。
Q1：警察が介入していても、自分で相手の連絡先を聞く必要がありますか？
はい、交換するようにしましょう。
警察官は「民事不介入」の原則に基づき、損害賠償請求に必要な相手方の詳細な連絡先を、被害者に手取り足取り教えてくれるわけではありません（※「交通事故証明書」には相手方の住所・氏名が記載されますが、電話番号や勤務先、任意保険の情報までは記載されません）。
事故直後の示談交渉をスムーズに進めるためにも、その場で直接情報を交換しておくことが基本です。警察官が立ち会っている場面であれば、安全に交換を行うことができます。
Q2：相手が「免許証を見せたくない」と拒否した場合はどうすればいいですか？
無理に奪おうとせず、警察官を通じて確認を求めてください。
加害者が免許証の提示を拒む場合、無免許運転や免許不携帯、あるいは身元を知られたくない事情がある可能性があります。無理に見せてもらおうとするとトラブルになりますので、到着した警察官に「相手が免許証を見せてくれないので、確認をお願いします」と伝えてください。警察官には免許証を確認する権限があります。また、最低限、相手の車のナンバープレートを写真に撮っておくことは必要です。
Q3：自分の電話番号を教えるのが怖いです。教えなくてもいいですか？
今後の補償手続きのため、連絡先は伝える必要があります。
損害賠償の話を進めるためには、相手方（または相手の保険会社）からの連絡を受ける必要があります。どうしても自宅の電話番号や携帯番号を教えたくない場合は、「連絡はすべて私の保険会社を通して行ってください」と伝え、自分の保険会社の連絡先を教えるか、あるいは弁護士に依頼して弁護士の連絡先を伝える方法があります。ただし、事故現場では最低限の連絡手段（携帯番号など）を交換するのが一般的であり、これを拒否すると「逃げた」と誤解される等のトラブルになる可能性もあるため、慎重な対応が必要です。
解説：加害者から「聞いておくべき」情報リスト
後日、損害賠償請求を行う際に困らないよう、以下の情報は漏れなく収集してください。口頭で聞くだけでなく、スマホのカメラで撮影して記録に残すことがよいでしょう。
1. 運転者の身元情報（免許証の確認）
最も基本となる情報です。相手が口頭で名乗った氏名や住所が正しいとは限りません。「運転免許証」を提示してもらい、表と裏の両方を撮影させてもらいましょう。
- 氏名: 漢字の読み方も確認しておくと良いでしょう。
- 住所: 損害賠償請求書や内容証明郵便を送る際に必要となります。現住所が免許証の裏面に記載されている場合もあるため、裏面の確認も意識しましょう。
- 電話番号: 携帯電話の番号を聞き、その場でワン切り（発信）して、繋がるかどうか確認することをお勧めします。
2. 車両の所有者情報（車検証の確認）
ここが見落としがちなポイントです。「運転者」と「車の持ち主（所有者）」が違うケースは少なくありません（社用車、親の車、友人の車、レンタカーなど）。
法律上、車の所有者にも「運行供用者責任」として損害賠償義務が発生する場合があります。特に運転者に支払い能力がない場合、所有者に請求することが重要になります。
- 確認方法: ダッシュボードに入っている「自動車検査証（車検証）」を見せてもらい、撮影します。
- チェック項目: 「所有者の氏名・住所」と「使用者の氏名・住所」。
3. 保険加入状況（自賠責・任意保険）
治療費や修理費が支払われる財源となる保険の情報は重要です。
- 自賠責保険（強制保険）:
- 車検証と一緒に保管されている「自賠責保険証明書」を確認し、撮影します。
- 保険会社名と証明書番号を控えます。被害者請求（相手を通さずに直接保険金を請求する手続き）を行う際に必要になります。
- 任意保険:
- 加入している保険会社名を聞きます。証券番号までわかればベストですが、不明な場合は「会社名（例：〇〇損保）」だけでも聞いておきましょう。
- 相手が「保険に入っているかわからない」と言う場合は、かなり危険な兆候です。その場で家族や会社に確認してもらうよう促してください。
4. 勤務先情報（業務中の事故の場合）
相手が仕事中（営業車やトラックなど）に事故を起こした場合、雇用主である会社に対しても「使用者責任」として損害賠償を請求できます。
- 確認方法: 名刺をもらうのが一番です。名刺がない場合は、会社名、所在地、電話番号を聞き取ります。
- 重要性: 相手が無保険だったり、個人で賠償金を支払えなかったりする場合、会社が支払い能力を持っていることが多いため、重要な担保となります。
解説：加害者に「渡してはいけない」・慎重になるべき情報
情報は「交換」するものですが、被害者側が必要以上にプライバシーを開示する必要はありません。トラブルを避けるために、伝える情報の範囲をコントロールしましょう。
1. 必要以上のプライバシー情報
損害賠償の手続きに必要なのは、「氏名」「住所」「連絡先電話番号」の3点です。これらは教える必要がありますが、以下のような情報は教える必要はありませんし、教えるべきではありません。
- 勤務先の詳細: 「どこにお勤めですか？」と聞かれても、「会社員です」程度に留め、具体的な社名や部署名を教える義務はありません（※相手が業務中である場合と異なり、被害者の勤務先情報は初期段階では不要です。休業損害請求の段階で保険会社に提出すれば足ります）。
- 家族構成: 一人暮らしか、子供がいるかなどは事故処理に関係ありません。
- SNSアカウント: LINEのIDやInstagramなどを教えると、プライベートな領域にまで連絡が来る恐れがあります。連絡手段は電話番号（ショートメール含む）に限定すべきです。
2. 「大丈夫です」「私の不注意でした」といった言葉
これは「情報」ではありませんが、事故現場で相手に伝えてはいけない「言葉」です。
日本人は謝罪の文化があるため、自分が被害者でもつい「すみません、大丈夫です」と言ってしまいがちです。しかし、これらの発言は「自分の過失を認めた」「怪我はないと認めた」と解釈され、後の示談交渉で不利な証拠として使われるリスクがあります。
対策
相手への気遣いは必要ですが、責任の所在や怪我の有無については断定的なことを言わず、「今は混乱しているので、詳細は後ほど保険会社を通じて話します」と伝えるに留めましょう。
3. その場での念書や示談の合意
相手によっては、「警察を呼ばずにここで解決したい」「〇〇円払うからこれで終わりにしてほしい」と持ちかけてくることがあります。
このような申し出には応じるべきではありませんし、念書などにサインをすべきでもありません。一度でも「これで示談とする」という趣旨の合意をしてしまうと、後から重い後遺症が出ても追加請求ができなくなる可能性があります。
相手が高圧的な場合や無保険の場合の対処法
事故の相手が良い人とは限りません。中には怒鳴り散らす人や、連絡先を教えようとしない不誠実な人もいます。
相手が高圧的・協力的でない場合
二人きりで交渉しないようにしましょう。
- 警察官を呼ぶ: 警察官が来るまで車の中で待機するか、安全な場所に移動します。警察官到着後に、警察官立ち会いのもとで連絡先交換を行います。
- 会話の録音: スマートフォンのボイスレコーダーをオンにし、相手の暴言や威圧的な態度を記録します。これは後日、慰謝料増額の事由になり得ます。
相手が無保険（任意保険未加入）の場合
厄介なケースです。
- 情報の徹底収集: 保険会社が代行してくれないため、相手本人に請求するしかありません。勤務先や実家の連絡先など、資産を差し押さえられる可能性のある情報をできるだけ多く収集する必要があります。
- 弁護士への相談: 無保険者との交渉は、個人では限界があります。回収可能性の調査を含め、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士に依頼することで得られるメリット
連絡先交換を含む事故直後の対応において、弁護士に依頼することは安心とメリットをもたらします。
1. 加害者と直接連絡を取る必要がなくなる
弁護士に依頼すれば、弁護士がすべての窓口（受任通知を送付）となります。被害者の電話番号を加害者に教える必要がなくなり、教えた後でも着信拒否をして弁護士に対応を任せることができます。高圧的な加害者や、しつこい連絡に悩まされるストレスから解放されます。
2. 相手方の調査を代行できる
相手が嘘の住所を教えていたり、連絡が取れなくなったりした場合でも、弁護士であれば職務上請求（戸籍や住民票の取り寄せ）や弁護士会照会を利用して、相手方の正確な所在や資産状況、保険加入状況を調査できる可能性があります。
3. 初期対応のミスを防げる
事故直後にどのような情報を伝え、どのような証拠を残すべきか、リアルタイムで助言を受けることができます。これにより、「言わなくていいことを言ってしまった」という失敗を防ぎ、有利な条件での解決を目指す土台を作ることができます。
まとめ
交通事故直後の連絡先交換は、その後の損害賠償請求を左右する重要な第一歩です。
改めて、ポイントを整理します。
- 必ず聞くべきこと: 運転免許証（表裏）、車検証（所有者）、自賠責・任意保険情報、連絡先電話番号。これらを「スマホで撮影」するのが鉄則。
- 業務中の場合: 相手の勤務先情報（名刺）も必ず入手する。
- 言わないこと: 勤務先詳細や家族構成などの不要なプライバシー情報。
- 約束しないこと: その場での示談や「大丈夫」という安請け合い。
もし、相手方が協力的でなかったり、情報の信憑性に不安があったりする場合は、無理に自分で解決しようとせず、すぐに警察官に助けを求めるか、弁護士にご相談ください。
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、事故直後の不安な状況にある被害者の方をサポートし、相手方との窓口となって適正な解決へと導きます。
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