はじめに
交通事故でお怪我をされ、通院や入院のために仕事を休まざるを得なくなった際、多くの方が「休んだ期間の収入はどうなるのだろうか」という不安を抱えられます。突然の事故で身体的な痛みを抱えるだけでなく、生活の基盤となる収入まで減少してしまうことは、被害者の方にとって大きな精神的・経済的負担となります。
このような交通事故による減収を補償するために加害者側（保険会社）へ請求できるお金が、「休業損害」です。
休業損害と聞くと、「会社員など、実際に給料をもらっている人だけが請求できるもの」と誤解されている方が少なくありません。しかし、パートやアルバイトの方、自営業（個人事業主）の方はもちろんのこと、直接的な現金収入が発生していない「専業主婦（主夫）」の方であっても、法的には休業損害を請求することが認められています。
ただし、休業損害の計算方法はご自身の職業や立場によって大きく異なり、保険会社から提示される金額が必ずしも適正な計算に基づいているとは限りません。特に主婦や自営業の方の場合、保険会社の独自の基準で不当に低く見積もられてしまうケースが多々見受けられます。
本記事では、交通事故における休業損害の基本的な考え方と、会社員、自営業、主婦、学生、無職といった立場別の具体的な計算方法や請求のポイントについて詳しく解説いたします。ご自身の状況に当てはめて、適正な補償を受けるための知識としてぜひお役立てください。
休業損害に関するQ＆A
まずは、休業損害について被害者の方から多く寄せられる疑問にQ&A形式でお答えします。
Q1. 会社を休む際、欠勤すると給料が減るため「有給休暇」を使いました。この場合、休業損害は請求できなくなりますか？
いいえ、有給休暇を使用した場合でも、休業損害を請求することができます。有給休暇は、労働者が本来自由に取得できるはずの権利です。交通事故の治療のためにその権利を強制的に消費させられたことになるため、法的には「欠勤して給与が減額された場合」と同様に損害が発生したとみなされます。したがって、有給で休んだ日数分についても、しっかりと休業損害として請求することが可能です。
Q2. 週に3日だけパート（アルバイト）をしています。正社員でなくても休業損害はもらえますか？
はい、パートタイムやアルバイトの方であっても休業損害は請求可能です。事故前に得ていたパート収入の平均額を基礎として、事故のケガが原因で実際にシフトに入れず減収となった日数分の休業損害を計算します。勤務先の会社（店舗など）に依頼して「休業損害証明書」を作成してもらうことで、収入の減少を証明することができます。
Q3. 専業主婦です。加害者の保険会社から「無職で収入がないため、休業損害は支払えません」と言われました。本当でしょうか？
それは誤りです。法律上、炊事、洗濯、掃除などの「家事労働」は、他人に依頼すればお金がかかるものであり、経済的な価値がある立派な労働として認められています。したがって、交通事故のケガによって家事に支障が出た場合、専業主婦（主夫）の方であっても休業損害を請求することができます。保険会社の担当者が知識不足であったり、あえて支払いを免れようとしていたりする可能性があるため、安易に引き下がらないよう注意が必要です。
解説：休業損害の基本的な計算方法
休業損害とは、交通事故によるケガの治療（入院、通院、自宅療養など）のために働くことができず、その結果として失ってしまった収入を指します。
休業損害の計算は、原則として以下の計算式で行われます。
【休業損害 ＝ 1日あたりの基礎収入額 × 休業日数】
- 1日あたりの基礎収入額： 事故に遭う前、被害者の方が1日あたりどれくらいの収入を得ていたかを示す金額です。職業によって算定方法が異なります。
- 休業日数： 事故のケガが原因で、実際に仕事を休んだ（または家事ができなかった）日数のことです。
計算式自体はシンプルですが、「基礎収入額をどのように算出するか」、そして「休業の必要性をどのように証明するか」が、職業ごとに異なります。以下で、立場別の詳細な計算方法とポイントを解説していきます。
1. 会社員（給与所得者）の休業損害
会社員、公務員、契約社員など、雇用されて給与を得ている方の計算方法です。
基礎収入額の出し方
原則として、「事故前3ヶ月間の給与の合計額」を「90日（その3ヶ月の暦日数）」で割って、1日あたりの基礎収入額を算出します。
このときの「給与」とは、手取り額ではなく、税金や社会保険料が控除される前の「総支給額」となります。また、基本給だけでなく、通勤手当、残業手当、各種手当なども含まれます。
請求のポイントと必要書類
会社員の方が休業損害を請求するためには、勤務先に「休業損害証明書」を作成してもらう必要があります。
この証明書には、事故前3ヶ月間の給与額や、事故後に欠勤・遅刻・早退をした日付、有給休暇を取得した日付などが記載されます。保険会社はこれを見て、実際にどれだけの減収があったかを確認します。
また、休業損害証明書の内容を裏付けるために、前年度の「源泉徴収票」の提出を求められることが一般的です。
ボーナス（賞与）が減った場合
交通事故で長期間休んだことが原因で、査定に影響が出てボーナスが減額された、あるいは支給されなかったという場合は、その減額分も「賞与減額分」として休業損害に含めて請求できる可能性があります。この場合も、勤務先に賞与減額証明書などを作成してもらう必要があります。
2. 自営業（個人事業主）の休業損害
店舗の経営者、フリーランス、農林水産業など、ご自身で事業を営んでいる方の計算方法です。
基礎収入額の出し方
原則として、「事故前年の確定申告書」に記載されている所得額を基礎とします。
具体的には、「前年の申告所得額 ＋ 固定費（※）」を「365日」で割って、1日あたりの基礎収入額を算出します。
※ 固定費とは、店舗の家賃、従業員の給与、損害保険料など、事業を休んでいても支払わなければならない経費のことです。休業中もこれらの支出は免れないため、所得に加算して基礎収入として認められます。
請求のポイントと必要書類
自営業の場合、会社員のように勤務先が証明してくれるわけではないため、ご自身で収入を証明しなければなりません。必須となるのは「前年度の確定申告書の控え（受付印のあるもの）」です。
確定申告をしていない場合や、実際の収入よりも過少に申告していた場合は、帳簿や領収書、通帳の履歴などから実際の収入を客観的に証明する必要があり、立証のハードルが大きく上がります。
また、自営業の場合は「本当に休業する必要があったのか」「休業したことによって本当に売り上げが減少したのか」を保険会社から厳しく問われる傾向があります。治療の必要性について医師の診断書をしっかり準備するとともに、売上台帳などで減収の事実を明確に示すことが重要です。
3. 主婦・主夫（家事従事者）の休業損害
専業主婦、あるいはパートタイマーとして働きながら家事の大部分を担っている兼業主婦（主夫）の方の計算方法です。
基礎収入額の出し方
家事労働には直接的な給与が支払われないため、国が毎年発表している「賃金センサス（全産業の女性労働者の平均賃金）」という統計データを用いて、1日あたりの基礎収入額を算定します。
近年（例えば令和5年）のデータを用いると、女性全年齢の平均賃金は約394万円となります。これを365日で割ると、「1日あたり約10,800円」が主婦の基礎収入額の目安となります。
請求のポイント（休業日数の考え方）
主婦の場合、「何日休んだか（家事ができなかったか）」の判断が難しいという特徴があります。実務上は、以下のいずれかの方法で休業日数を算定することが多いです。
- 実通院日数を休業日数とする方法： 実際に病院に通院した日のみ、家事に支障が出た（休業した）とみなして計算します。
- 逓減（ていげん）方式を用いる方法： ケガの当初は家事への支障が大きいものの、回復に向かうにつれて支障の程度も小さくなっていく（休業の割合が減っていく）という考え方です。例えば、最初の1ヶ月は家事の100%ができず、次の1ヶ月は50%、その次は20%…といった割合で休業損害を計算します。
パートと家事を両立している場合（兼業主婦）
パート収入がある主婦の場合、「パートの実際の収入額」と「賃金センサスの平均賃金額」を比較し、金額が高い方を基礎収入として採用することができます。
一般的に、パートの収入よりも賃金センサスの平均賃金（約394万円）の方が高くなるケースが多いため、兼業主婦であっても家事従事者として賃金センサスに基づいた休業損害を請求した方が有利になることがほとんどです。
4. 学生・アルバイトの休業損害
大学生や高校生などが交通事故に遭った場合の計算方法です。
アルバイトをしている学生の場合
事故前から継続してアルバイトをしており、ケガのためにシフトに入れず収入が減った場合は、会社員と同様に休業損害を請求できます。勤務先に「休業損害証明書」を作成してもらい、事故前3ヶ月間のアルバイト収入を基に計算します。
アルバイトをしていない学生の場合
原則として、収入を得ていないため休業損害は認められません。
ただし、例外として「就職の遅れ」による損害が認められるケースがあります。交通事故のケガによる長期入院などが原因で、留年や卒業の延期を余儀なくされ、予定していた時期に就職できなかった場合です。この場合、本来であれば就職して得られていたはずの給与額（賃金センサスの年齢別平均賃金や、内定先の予定給与額などを参考）を基礎として、就職が遅れた期間分の休業損害が認められる可能性があります。
5. 無職（失業者など）の休業損害
事故発生時に定職に就いておらず、収入がない方の計算方法です。
原則と例外
無職の場合、事故による「減収」という事実が存在しないため、原則として休業損害は請求できません。
しかし、以下のようないくつかの例外的な事情がある場合は、休業損害が認められる可能性があります。
- 就職が内定していた場合： 事故の時点で既に再就職先が決定しており、ケガのせいで働き始める時期が遅れてしまった場合は、内定先の給与額を基礎として、就労が遅れた期間の休業損害を請求できます。
- 労働意欲と労働能力があり、就職活動中であった場合： ハローワークに通っているなど、具体的な就職活動を行っており、事故に遭わなければ近い将来に就職して収入を得られる蓋然性（高い可能性）があったと証明できる場合は、失業前の収入や賃金センサスを参考に休業損害が認められることがあります。
これらの例外に該当する場合、内定証明書や就職活動の記録など、客観的な証拠を集めて保険会社と粘り強く交渉する必要があります。
弁護士に休業損害の交渉を相談するメリット
ここまで、職業別の休業損害の計算方法について解説してまいりました。
休業損害の請求において最も注意すべきなのは、加害者側の保険会社が提示してくる休業損害の金額が、必ずしも法的に適正な金額（弁護士基準・裁判所基準）ではないという事実です。
特に、主婦（家事従事者）や自営業の方の休業損害は、保険会社独自の基準で不当に低く見積もられがちです。例えば、主婦の休業損害について、保険会社は自賠責保険の基準である「1日あたり6,100円」で計算してくることがよくあります。しかし、前述の通り、弁護士基準（賃金センサス）を用いれば「1日あたり約10,800円」となり、1日あたりの単価だけで大きな差が生じます。
適正な休業損害、そして損害賠償金全体を獲得するために、弁護士に相談・依頼することには以下のメリットがあります。
1. 弁護士基準（裁判所基準）による適正額での計算と交渉
弁護士が代理人として介入することで、保険会社独自の低い基準ではなく、過去の裁判例に基づいた正当な「弁護士基準」で休業損害を再計算し、交渉を行います。主婦の方であれば賃金センサスを用いた適切な額を主張し、会社員の方であれば見落とされがちな各種手当や賞与減額分も含めて、漏れなく請求します。これにより、休業損害の金額が大幅に増額するケースが多数あります。
2. 複雑な立証と証拠収集のサポート
自営業者の確定申告に基づく収入の立証や、無職・学生の就労可能性の証明など、休業損害の請求には専門的な知識と客観的な証拠が求められる場面が多々あります。弁護士はどのような資料を揃えれば保険会社や裁判所を納得させられるかを熟知しているため、的確なアドバイスと証拠収集のサポートを行うことができます。
3. 治療打ち切りの打診への対応
休業期間が長引くと、保険会社から「そろそろ治療を終了（症状固定）して、仕事に復帰できるはずだ」として、治療費の支払いや休業損害の打ち切りを一方的に打診されることがあります。このような場合でも、弁護士が介入していれば、医師の診断や医療記録に基づき、治療の必要性と休業の妥当性を法的な観点から反論し、適切な期間の補償を守ることができます。
まとめ
休業損害は、交通事故という予期せぬトラブルによって奪われた「働く時間」と「生活の糧」を補償するための大切な権利です。
会社員の方は休業損害証明書の正しい取得を、自営業の方は確定申告書に基づく適正な基礎収入の算定を、そして主婦（主夫）の方は家事労働が金銭的価値を持つことをしっかりと理解し、それぞれの立場に応じた適切な請求を行うことが重要です。
保険会社から提示された休業損害の金額や計算方法に少しでも疑問を感じたり、「無職だから」「専業主婦だから」と支払いを拒否されたりした場合は、そのまま泣き寝入りをしてはいけません。示談書にサインをする前に、必ず交通事故に精通した専門家にご相談ください。
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、交通事故被害者の方々の置かれた状況を丁寧にお伺いし、適正な休業損害、ひいては損害賠償金の獲得に向けてサポートいたします。ご自身の休業損害が正当に評価されているかどうかの確認を含め、どうぞお気軽にご相談ください。
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