【解決事例】後遺障害等級併合14級の認定と休業損害の争点を解決し、賠償額を320万円に増額

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被害者属性被害内容部位別後遺障害後遺障害等級事故態様事故状況賠償額
受任前受任後
個人事業主13〜14級14級交差点での事故自動車160万円320万円

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

被害者は個人事業主として自営業を営んでおり、家事もこなす忙しい日々を送っていました。ある日、交差点での交通事故に巻き込まれ、自動車に衝突されて首に重度の負傷を負いました。事故後、首の痛みや可動域の制限が続き、日常生活や仕事に大きな支障をきたすようになりました。後遺障害としては14級が認定されましたが、保険会社からの提示額は160万円にとどまり、十分な補償を得ることができない状況でした。特に、家事従事者としての休業損害については、保険会社との間で争点となっていました。

相談後の対応

当事務所の弁護士は、被害者の方の状況を詳しく聞き取り、適切な後遺障害等級の認定を受けるための手続きを開始しました。まず、被害者請求により後遺障害等級の併合14級の認定を得ることに成功しました。この認定により、被害者の方が抱える後遺症の実態を正当に評価してもらうことができました。

次に、家事従事者としての休業損害についても適切に主張しました。被害者が日常的に家事を行っていたことを証明するために、家族の証言や家事負担の実態を具体的に示す証拠を揃えました。このような詳細な証拠を基に、保険会社と交渉を進めました。

しかし、交渉は難航し、保険会社からの提示額はなかなか増額されませんでした。そこで、紛争処理センターへのあっせん申請を行うことを決断しました。あっせん申請では、第三者の専門家が介入することで、公平な判断を仰ぐことができます。このプロセスを通じて、最終的には賠償額を320万円に増額することができました。

担当弁護士からのコメント

今回の事例では、被害者が個人事業主でありながら、家事従事者としての役割も果たしている点が重要な争点となりました。適切な後遺障害等級の認定を受けること、そして家事従事者としての休業損害を正当に評価してもらうことが解決の鍵でした。紛争処理センターへのあっせん申請を通じて、公正な判断を得ることができ、最終的に賠償額の増額を実現することができました。

この事例を通じて、交通事故における被害者の権利を守るためには、詳細な証拠と適切な手続きが重要であることを再確認しました。私たちは、交通事故の被害者が適正な補償を受けられるよう、全力でサポートいたします。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。


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