死亡事故の過失割合争いが解決し、約4700万円の賠償金を勝ち取った事例 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2024/08/27

被害者属性	被害内容	部位別後遺障害	後遺障害等級	事故態様	事故状況	賠償額
						受任前	受任後
給与所得者（会社員）	死亡	全身		交差点での事故	自動車	0円	4700万円

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

被害者は給与所得者（会社員）であり、交通事故により命を落としました。事故は交差点で発生し、被害者は自動車を運転中に事故に巻き込まれました。事故当時、被害者は通常の速度で交差点を通過しようとしていましたが、相手方車両が交差点に進入してきたため衝突事故が発生しました。

相手方は当初、過失割合を5：5と主張していました。この過失割合では、被害者側にも同等の過失があったとされ、被害者遺族としては到底受け入れられるものではありませんでした。また、相手方の保険会社は、自賠責保険金以上の支払額はないという主張をしていました。被害者遺族はこの状況に対して深い悲しみとともに、正当な賠償を受けることができないのではないかという強い不安を抱いていました。

相談後の対応

当事務所が受任した後、まずは刑事事件記録の取り寄せを行いました。これは事故の詳細な状況を把握し、正確な過失割合を算出するために非常に重要な手続きです。刑事事件記録には、警察の現場検証や目撃者の証言、事故直後の双方の車両の状態などが詳細に記録されています。

その記録をもとに、我々は事故の状況を詳細に分析しました。具体的には、被害者が交差点に進入した際の信号の状況、被害者の車両の速度、相手方車両の進入速度や進入角度、そして現場の見通しの良さなど、多岐にわたる要素を精査しました。

その結果、相手方の主張する5：5という過失割合は不適切であり、実際には相手方に大きな過失があることが明らかになりました。具体的には、相手方車両が高速度で交差点に進入してきた可能性が高く、被害者にはほとんど過失がないと判断されました。この分析結果を基に、我々は相手方保険会社と粘り強く交渉を続けました。

最終的に、過失割合を2：8に修正することができました。この結果、相手方の過失が圧倒的に大きいことが認められ、被害者側の過失はほとんどないとされました。

次に、賠償金の交渉に移りました。相手方の保険会社は当初、自賠責保険金以上の支払額はないと主張していましたが、過失割合の修正を踏まえ、被害者の遺族が受け取るべき正当な賠償額について再度交渉を行いました。その結果、最終的に約4700万円の支払いが認められることとなりました。