| 被害者属性 | 被害内容 | 部位別後遺障害 | 後遺障害等級 | 事故態様 | 事故状況 | 賠償額 | |
| 受任前 | 受任後 | ||||||
| 給与所得者（会社員） | 13〜14級 | 全身 | 14級 | その他 | 自動車 | 500万円 | |
以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。
相談前の状況
相談者は給与所得者（会社員）であり、自動車事故により頸部を中心とした全身にわたる怪我を負いました。
もっとも、被害者請求を行った際、後遺障害等級は認められず、非該当とされてしまいました。
兼業主婦としての役割も持つ相談者にとって、事故後の生活は大変困難なものであり、身体的な負担だけでなく、家庭内の家事にも支障が生じていました。
また、事故による休業損害の請求においても、兼業主婦としての休業損害が争点となっていました。保険会社は家事従事者としての役割を軽視し、休業損害の認定に対して消極的な態度を示していました。このため、被害者請求が非該当とされたことに加えて、賠償額も十分に得られない可能性が高く、相談者は不安を抱えていました。
相談後の対応
当事務所は、被害者請求が非該当とされた理由を詳細に分析しました。その結果、適切な証拠や医療記録が不足していたことが判明しました。
これを受けて、当事務所は医療照会を行うとともに、詳細な診断書や後遺障害の影響を示す資料を収集しました。これに基づき、異議申し立てを行った結果、後遺障害等級は併合14級に認定されることとなりました。
さらに、兼業主婦としての休業損害に関しても、弁護士は家事従事者としての労働の重要性と負担を証明するための証拠を集めました。家事に費やす時間や労力を詳細に記録し、これが事故によりどの程度影響を受けたかを具体的に示しました。
最終的には、保険会社との交渉を重ね、全治療期間を前提とした休業損害が認定されるに至りました。
担当弁護士からのコメント
本事例では、被害者請求が非該当とされた時点で諦めず、適切な異議申し立てと証拠の収集が決定的な要因となりました。
後遺障害等級が併合14級に認定されたことにより、相談者の受けた被害の深刻さが正式に認められ、賠償額も大幅に増加しました。
また、兼業主婦としての休業損害についても、家事従事者としての役割の重要性を正当に評価してもらうことができました。
これにより、相談者が事故後の生活を立て直すための重要な支援を得ることができました。
交通事故の被害者として、適切な賠償を受けるためには、詳細な証拠の収集と専門的な知識が必要です。
今後も同様の事例において、依頼者の権利を守り、公正な賠償を実現するために全力を尽くしてまいります。
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