首を負傷した会社員の事例:交渉により60万円の解決金額を実現

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被害者属性被害内容部位別後遺障害後遺障害等級事故態様事故状況賠償額
受任前受任後
給与所得者(会社員)非該当非該当 自動車 60万円

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

相談者は会社員で、自動車を運転中に交通事故に遭いました。相手車両との衝突により、首を負傷しましたが、骨折などの重篤な外傷はなく、一見して大きな怪我には見えませんでした。そのため、医師からも「特に後遺障害はない」とのコメントを受けました。

事故後、相談者は保険会社に連絡し、治療費の支払いなどの初期対応を依頼しました。しかし、治療を続ける中で首の痛みが長引き、日常生活や仕事に支障をきたすようになりました。特に首の痛みが集中力を欠かせ、生産性が低下することがしばしばありました。

相談者は、自身の怪我が単なる一時的なものではなく、長期的に影響を及ぼす可能性があることを感じ、適切な賠償を求めるために専門家の助けを借りることを決意しました。しかし、保険会社からは具体的な賠償金の提示はなく、どのように交渉を進めるべきか分からない状態でした。

相談後の対応

当事務所に相談者が来られた際、まずは事故の詳細と怪我の状況を丁寧にヒアリングしました。次に、医療記録の詳細な精査を行い、相談者が抱える首の痛みやそれが日常生活に与える影響を確認しました。後遺障害等級の申請は行わない方針を決めましたが、診断書を確認したところ、相談者の首の痛みが日常生活に及ぼす影響や、今後も治療が必要である可能性が記載されていました。この診断書等をもとに、保険会社との交渉を開始しました。

交渉においては、事故の発生状況や怪我の詳細を明確に伝え、相談者がどれほどの痛みと不便を感じているかを強調しました。また、首の痛みが仕事のパフォーマンスに与える影響についても具体的な例を挙げて説明しました。

保険会社は当初、賠償金の支払いに消極的でしたが、こちらの主張を受け入れ、最終的に60万円の賠償金を支払うことで合意しました。

担当弁護士からのコメント

今回の事例では、後遺障害等級の申請を行わずに交渉を進めることになりましたが、診断書等の記載が役立ちました。首の痛みがどれほど日常生活や仕事に影響を与えるかを具体的に示すことで、保険会社を納得させることができました。

交通事故による怪我は、外見からは分からない場合でも深刻な影響を及ぼすことがあります。

そのため、事故後にはしっかりとした医療機関での診断と記録が重要です。もし同じような状況でお悩みの方がいらっしゃいましたら、ぜひ専門家にご相談いただき、適切な対応を行っていただきたいと思います。

今回は相談者の方に納得していただける解決ができ、非常に満足しています。

今後も、一人でも多くの方のお力になれるよう、全力でサポートしてまいります。


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