解決事例 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。 - Part 3

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後遺障害等級併合4級　4800万円の賠償金を獲得した事例

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

Aさんは、自転車で移動中に事故に遭い、全身に重い後遺障害を負いました。当初は治療に専念していましたが、症状が一向に改善しないため、不安を感じて相談に来られました。初めに受診した病院では、Aさんの症状が見落とされており、適切な治療が受けられていませんでした。

相談後の対応

当事務所がAさんの相談を受けた後、まずは適切な治療を受けられるようにサポートを行いました。Aさんの症状に対する見落としを防ぐため、別の医療機関の受診を強く推奨しました。その結果、新たに受診した医療機関で後遺障害の見落としが確認されました。被害者請求を行い、後遺障害等級併合4級が認定されました。

また、加害者側から過失割合が被害者側の方が大きいと主張されましたが、交渉を重ねることで、最終的にはAさんの過失割合をを軽減することができました。これにより、Aさんの損害賠償額も増加しました。

担当弁護士からのコメント

Aさんのケースでは、初めの病院での診断ミスが大きな問題となりました。私たちのサポートにより、適切な治療を受けることができ、後遺障害等級も正しく認定されました。また、過失割合についても、加害者側の主張を覆し、大幅に軽減できたことは大きな成果です。最終的には、Aさんの損害として約4800万円が認められました。

事故後の治療経過や適切な診断、そして過失割合の交渉の重要性を再認識する事例となりました。

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幼児の傷害慰謝料増額の成功事例

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

依頼者は幼児の保護者でした。幼児が交通事故に遭い、自動車に接触した際に首に痛みを訴えました。

事故後、幼児は約1ヶ月半の間に10日間の通院をしましたが、診断結果は後遺障害には該当しないというものでした。

保険会社から提示された賠償額は非常に低いものでした。

相談後の対応

依頼者は、提示された賠償額が適正でないと感じ、当法律事務所に相談に来られました。担当弁護士は、まず事故の詳細や通院の記録、診断書などの証拠を精査し、保険会社との交渉を開始しました。

当事務所は、幼児の年齢や事故の状況、そして通院日数を考慮に入れ、傷害慰謝料の増額を主張しました。特に、幼児の場合、将来的な影響を考慮する必要があることを強調した上で、過去の判例を参考にし、同様のケースでの賠償額の相場を提示しました。

交渉の結果、保険会社は当初の提示額を見直し、最終的に約38万円の賠償金で合意に至りました。この金額は依頼者が最初に提示された額と比較して大幅な増額となりました。

担当弁護士からのコメント

幼児が交通事故に遭うというのは、保護者にとって非常に心配でストレスの多い出来事です。今回のケースでは、保険会社から提示された賠償額が低かったため、依頼者が不安を感じて相談に来られました。

交通事故による傷害慰謝料の増額交渉では、被害者の年齢や通院状況、そして事故の具体的な状況を詳しく分析し、適切な賠償を求めることが重要です。

特に幼児の場合、今後の発育に影響を与える可能性があるため、慎重に対応する必要があります。

今回のケースで依頼者が納得できる結果を得られたことを大変嬉しく思います。

交通事故の被害に遭われた方々には、ぜひ専門家に相談し、適切な対応を取ることをお勧めします。

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後遺障害等級14級認定と休業損害の認定により、500万円の賠償額を獲得した事例

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

相談者は給与所得者（会社員）であり、自動車事故により頸部を中心とした全身にわたる怪我を負いました。

もっとも、被害者請求を行った際、後遺障害等級は認められず、非該当とされてしまいました。

兼業主婦としての役割も持つ相談者にとって、事故後の生活は大変困難なものであり、身体的な負担だけでなく、家庭内の家事にも支障が生じていました。

また、事故による休業損害の請求においても、兼業主婦としての休業損害が争点となっていました。保険会社は家事従事者としての役割を軽視し、休業損害の認定に対して消極的な態度を示していました。このため、被害者請求が非該当とされたことに加えて、賠償額も十分に得られない可能性が高く、相談者は不安を抱えていました。

相談後の対応

当事務所は、被害者請求が非該当とされた理由を詳細に分析しました。その結果、適切な証拠や医療記録が不足していたことが判明しました。

これを受けて、当事務所は医療照会を行うとともに、詳細な診断書や後遺障害の影響を示す資料を収集しました。これに基づき、異議申し立てを行った結果、後遺障害等級は併合14級に認定されることとなりました。

さらに、兼業主婦としての休業損害に関しても、弁護士は家事従事者としての労働の重要性と負担を証明するための証拠を集めました。家事に費やす時間や労力を詳細に記録し、これが事故によりどの程度影響を受けたかを具体的に示しました。

最終的には、保険会社との交渉を重ね、全治療期間を前提とした休業損害が認定されるに至りました。

担当弁護士からのコメント

本事例では、被害者請求が非該当とされた時点で諦めず、適切な異議申し立てと証拠の収集が決定的な要因となりました。

後遺障害等級が併合14級に認定されたことにより、相談者の受けた被害の深刻さが正式に認められ、賠償額も大幅に増加しました。

また、兼業主婦としての休業損害についても、家事従事者としての役割の重要性を正当に評価してもらうことができました。

これにより、相談者が事故後の生活を立て直すための重要な支援を得ることができました。

交通事故の被害者として、適切な賠償を受けるためには、詳細な証拠の収集と専門的な知識が必要です。

今後も同様の事例において、依頼者の権利を守り、公正な賠償を実現するために全力を尽くしてまいります。

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個人事業主：後遺障害等級14級認定と賠償額増額の成功事例

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

個人事業主のAさんは、自動車運転中に交通事故に遭い、全身にわたり負傷しました。事故後、治療を続けたものの、後遺症が残り、医師からは後遺障害等級13〜14級の可能性が示唆されました。しかし、被害者請求では「非該当」とされ、後遺障害の等級が認定されませんでした。この結果に納得がいかないAさんは、賠償請求額の見通しも立たないまま、困惑していました。

相談後の対応

Aさんは当事務所に相談し、後遺障害等級の認定を目指して異議申し立てを行うことにしました。

当事務所の弁護士は、医師からの詳細な診断書や専門医の意見書を基に、後遺障害等級の再評価を求めました。これにより、Aさんの後遺障害等級は併合14級に認定されました。

次に、Aさんの賠償請求において、個人事業主としての基礎収入の証明が重要な課題となりました。自営業者であるAさんは、収入が一定ではなく、その証明が難しい状況でした。弁護士はAさんに対し、過去の収入を示す資料や取引先との契約書、税務申告書を準備してもらい、これらを基に詳細な収入証明を行いました。さらに、休業損害の主張を丁寧に行い、相手方保険会社との交渉を重ねました。

最終的には、Aさんの損害額として約300万円の賠償が認定されました。

この金額には、後遺障害慰謝料や休業損害が含まれていますが、Aさんの生活再建に大いに寄与する結果となりました。

担当弁護士からのコメント

本件は、個人事業主の方が交通事故に遭い、後遺障害の等級認定と賠償額の増額を目指した事例です。被害者請求で非該当となった後も、異議申し立てを行い、適切な等級認定を受けることができました。また、自営業者の収入証明が困難な中で、Aさんと協力し、必要な証拠を整えることで、休業損害の認定を得ることができました。このような事例では、適切な資料の準備と、粘り強い交渉が重要となります。

交通事故に遭われた方々には、専門的な法律知識を持つ弁護士への相談をお勧めいたします。

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賠償金額が10倍超に増額した事例（後遺障害14級）

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

相談者であるAさんは、交通事故に遭った兼業主婦です。ある日、自動車を運転していたところ、後方から追突されました。この事故により、Aさんは首に強い痛みを感じるようになりました。事故直後に病院で治療を受けましたが、痛みは持続し、日常生活にも支障をきたすようになりました。医師の診断により、Aさんには後遺障害が残る可能性があると示されました。

一方、加害者側の保険会社から最初に提示された賠償金額はわずか50万円でした。この金額では、Aさんの治療費や生活への影響を考慮すると到底不十分であり、Aさんは非常に困惑し、不安を抱えていました。そこで、当事務所に相談に訪れました。

相談後の対応

当事務所は、まずAさんの後遺障害が適切に認定されるように全力を尽くしました。Aさんの症状や日常生活への影響を詳細に把握し、医師と緊密に連携して、診断書やその他の必要な書類を整備しました。この結果、Aさんの後遺障害等級は併合14級と認定されました。

次に、加害者側の保険会社と示談交渉を開始しました。

しかし、保険会社は当初の50万円という提示額から大きく増額する意向を示さず、交渉は難航しました。示談交渉での進展が見られないため、ADRの申請を行うことに決定しました。

ADRの手続きでは、Aさんの事故による被害の詳細や後遺障害が彼女の日常生活に与える影響を詳しく説明しました。

これにより、ADR担当者はAさんの主張を認め、適正な賠償額の提示を求めることができました。

その結果、最終的には当初の提示額の10倍を超える525万円の賠償金を得ることができました。

担当弁護士からのコメント

今回のケースでは、後遺障害の適切な認定が賠償金増額の鍵となりました。後遺障害等級の認定においては、医師の診断書や証拠書類の整備が重要です。

Aさんの場合、医師と連携して適切な診断書を準備することで、14級の後遺障害等級を認定されました。

この認定がなければ、適正な賠償額を得ることは困難だったでしょう。

また、示談交渉がうまく進まない場合でも、第三者機関を活用することが有効です。あっせん手続きでは、被害者の生活状況や事故の影響を詳細に説明することで、公正な判断を求めることができます。

Aさんが納得のいく結果を得られたことは、私たち弁護士にとっても大変喜ばしいことです。

交通事故の被害に遭った方々が適正な賠償を受けられるよう、今後も全力を尽くして参ります。

今回の事例が、同様の状況で悩んでいる方々の一助となれば幸いです。

交通事故に関する問題でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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交通事故により上肢に後遺障害を負った個人事業主が、弁護士のサポートで最終的に1100万円の賠償金を獲得

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

依頼者であるAさんは、個人事業主として自営業を営んでいました。ある日、自動車を運転して交差点を通過中に、信号無視の対向車と衝突する事故に遭いました。この事故により、Aさんは肩の腱板断裂を含む重度の怪我を負いました。治療のために長期間の休業を余儀なくされ、仕事を続けることが難しくなりました。その結果、収入が大幅に減少し、生活が困難になってしまいました。

事故後、Aさんは保険会社から提示された賠償金額では生活を維持することが難しいと感じ、当事務所に相談に来られました。保険会社の提示額では、治療費や生活費を賄うことが困難であり、将来の不安を抱えていました。

相談後の対応

当事務所の弁護士は、まずAさんの症状と事故の状況を詳細に確認しました。そして、Aさんの怪我について後遺障害等級認定の申請を行いました。その結果、肩腱板断裂に対する後遺障害等級10級10号が認定されました。この認定により、Aさんが受けるべき賠償金の基準が明確になりました。

しかし、加害者側の保険会社は、休業損害の有無、逸失利益の基礎収入の金額、後遺障害等級10級相当の逸失利益、さらに過失割合についても争ってきました。保険会社の最終的な提示額は330万円程度に留まり、Aさんの損害を十分に補償するものではありませんでした。

当事務所では、Aさんの正当な権利を守るために、以下の対応を行いました。

医療照会の実施

Aさんの怪我の詳細を把握するために、医療機関に照会を行い、治療経過や今後の予後についての詳細な情報を収集しました。これにより、Aさんの怪我の深刻さと、その影響を証明する資料を整えました。

確定申告書等の資料収集

Aさんが個人事業主であるため、収入の変動が大きいことを考慮し、過去数年間の確定申告書や収支明細書を収集しました。これにより、Aさんの基礎収入を明確にし、逸失利益の計算において正当な額を主張するための資料としました。

事故態様に関する資料の収集と検討

事故の原因や責任割合についても争いがあったため、現場の状況を詳細に調査し、証拠を収集しました。事故現場の状況などを元に、Aさんに過失がないことを立証するための資料を整えました。

これらの資料を基に、当事務所は保険会社との交渉を繰り返し行いました。医療記録や収入証明書、事故の詳細な証拠を提示し、Aさんが受けるべき正当な賠償金の額を主張しました。

最終的な解決

交渉の結果、保険会社は最初に提示していた330万円から大幅に増額し、最終的には約1100万円の賠償金を支払うことで合意しました（この金額は自賠責保険金の331万円を除く）。

この賠償金により、Aさんは治療費や生活費を賄うことができ、将来への不安を軽減することができました。

担当弁護士からのコメント

交通事故による後遺障害は、被害者の生活に大きな影響を及ぼします。

特に個人事業主の方にとって、仕事を続けることが困難になる場合、経済的な打撃は非常に深刻です。

今回のAさんのケースでは、適切な賠償金を得るために徹底的な証拠収集と綿密な交渉が必要でした。

当事務所では、依頼者一人ひとりの状況に応じた最適なサポートを提供し、納得のいく結果を目指して尽力しております。

同様の悩みを抱えている方は、ぜひご相談ください。

私たちは、交通事故の被害者が適切な補償を受け、生活の再建を図るための支援を惜しみません。どんなに困難なケースでも、依頼者の権利を守るために最善を尽くします。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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高次脳機能障害を負った交通事故被害者が2億1000万円超の損害賠償を獲得

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

被害者は、ある日、自動車に乗車して十字路交差点に差し掛かった際、別の車両と衝突するという不幸な事故に遭いました。

事故直後、被害者は意識を失い、救急車で病院に搬送されました。診断の結果、彼女は重度の高次脳機能障害を負い、後遺障害等級1級が認定される深刻な状況に陥りました。

この事故により、被害者は仕事を続けることができなくなり、日常生活でも多くの介護を必要とする状態となりました。家族もまた、彼女の介護と生活の支えに追われる日々が始まりました。保険会社からは後遺障害逸失利益の評価額や将来の介護費について争いがあり、加えて過失割合についても異議を唱えられるなど、被害者家族は法的な問題に直面していました。

相談後の対応

本件事故後間もなく相談を受けた当事務所では、まず事故の詳細を把握するため、被害者のカルテを取り寄せ、治療経過や診断内容を詳細に確認しました。

また、当事務所は、被害者の治療継続中に依頼を受け、保険会社との交渉を対応するほか、被害者の損害を適切に認定するために必要な資料や記録の用意を進めていきました。

特に、被害者の後遺障害等級が適切に認定されるために、医療記録に必要な事項の記載がされているかどうかをチェックしました。

このほかに、高次脳機能障害の影響について専門的な医学意見書を用意し、逸失利益及び将来の介護費について具体的な主張を展開するための準備を進めました。

後遺障害逸失利益に関しては、被害者の基礎収入額をどの程度とするかが争点となりました。これについては、過去の収入実績や将来的な昇給見込みを基に具体的な金額を算出し、根拠を示す資料を整えました。また、将来の介護費についても、日々の介護に必要な具体的な費用を算出し、その正当性を主張するための資料を用意しました。

さらに、過失割合については刑事記録を取り寄せ、詳細な事故状況を確認しました。その上で、調査会社に依頼し、現場の状況や目撃者の証言を収集するなど、客観的な証拠を集めました。これにより、被害者側の過失が最小限であることを立証するための強力な資料を揃えることができました。

これらの詳細な主張立証を重ねた結果、最終的に被害者の後遺障害逸失利益及び将来の介護費について、高額な賠償金が認められることとなりました。被害者の生活の質の向上と将来の安定を考慮し、総額2億1000万円超の損害賠償が認められるに至っています。

担当弁護士からのコメント

今回の事例は、被害者が重度の高次脳機能障害を負ったことにより、生活が一変してしまった深刻なケースでした。保険会社との交渉や裁判においては、逸失利益や介護費の具体的な金額を明確に主張し、それを裏付けるための詳細な資料を揃えることが極めて重要でした。

また、過失割合についても、客観的な証拠を基に被害者側の過失が最小限であることを立証するために、刑事記録や現場調査の結果を活用しました。

このような詳細な準備が功を奏し、最終的に高額な賠償金が認められる結果となりました。

今回の判決は、被害者が今後の生活において必要とする介護費用や逸失利益をカバーするものです。

交通事故に遭った方々が、公正な賠償を受けるためには、専門的な知識と経験を持つ法律の専門家に相談することが重要です。今後も、被害者の権利を守るために全力を尽くして参ります。

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首を負傷した会社員の事例：交渉により60万円の解決金額を実現

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相談前の状況

相談者は会社員で、自動車を運転中に交通事故に遭いました。相手車両との衝突により、首を負傷しましたが、骨折などの重篤な外傷はなく、一見して大きな怪我には見えませんでした。そのため、医師からも「特に後遺障害はない」とのコメントを受けました。

事故後、相談者は保険会社に連絡し、治療費の支払いなどの初期対応を依頼しました。しかし、治療を続ける中で首の痛みが長引き、日常生活や仕事に支障をきたすようになりました。特に首の痛みが集中力を欠かせ、生産性が低下することがしばしばありました。

相談者は、自身の怪我が単なる一時的なものではなく、長期的に影響を及ぼす可能性があることを感じ、適切な賠償を求めるために専門家の助けを借りることを決意しました。しかし、保険会社からは具体的な賠償金の提示はなく、どのように交渉を進めるべきか分からない状態でした。

相談後の対応

当事務所に相談者が来られた際、まずは事故の詳細と怪我の状況を丁寧にヒアリングしました。次に、医療記録の詳細な精査を行い、相談者が抱える首の痛みやそれが日常生活に与える影響を確認しました。後遺障害等級の申請は行わない方針を決めましたが、診断書を確認したところ、相談者の首の痛みが日常生活に及ぼす影響や、今後も治療が必要である可能性が記載されていました。この診断書等をもとに、保険会社との交渉を開始しました。

交渉においては、事故の発生状況や怪我の詳細を明確に伝え、相談者がどれほどの痛みと不便を感じているかを強調しました。また、首の痛みが仕事のパフォーマンスに与える影響についても具体的な例を挙げて説明しました。

保険会社は当初、賠償金の支払いに消極的でしたが、こちらの主張を受け入れ、最終的に60万円の賠償金を支払うことで合意しました。

担当弁護士からのコメント

今回の事例では、後遺障害等級の申請を行わずに交渉を進めることになりましたが、診断書等の記載が役立ちました。首の痛みがどれほど日常生活や仕事に影響を与えるかを具体的に示すことで、保険会社を納得させることができました。

交通事故による怪我は、外見からは分からない場合でも深刻な影響を及ぼすことがあります。

そのため、事故後にはしっかりとした医療機関での診断と記録が重要です。もし同じような状況でお悩みの方がいらっしゃいましたら、ぜひ専門家にご相談いただき、適切な対応を行っていただきたいと思います。

今回は相談者の方に納得していただける解決ができ、非常に満足しています。

今後も、一人でも多くの方のお力になれるよう、全力でサポートしてまいります。

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醜状障害12級の認定・67歳までの逸失利益の認定による1200万円の獲得

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

Aさん（仮名）は、ある日、自動車に乗車中、十字路交差点に進入してきた他の車両に衝突されるという交通事故に遭いました。

この事故により、Aさんは顔に重大な損傷を負い、醜状障害が残りました。

事故直後からAさんは直ちに治療を受けましたが、顔の醜状障害は完全には治癒せず、その影響は日常生活全般に及びました。

特に、醜状障害が原因で精神的な苦痛を感じることが多くなり、仕事にも支障をきたすようになりました。

Aさんは接客業に従事しており、顔の見た目が仕事の評価に直接影響する職種であったため、その影響は顕著でした。

加害者側の保険会社は、後遺障害逸失利益に関して支払いを渋り、その認定自体に異議を唱えました。

具体的には、Aさんの後遺障害がどれほど労働能力に影響するのか、またその喪失率や喪失期間について詳細に争われました。

さらに、事故の過失割合についても、保険会社はAさん側に大きな過失があると主張し、賠償金額の減額を図りました。

相談後の対応

Aさんが当事務所に相談に訪れた際、私たちはまず彼女の置かれている状況を詳しく把握し、彼女の権利を最大限に守るための方針を立てました。

まず、Aさんの後遺障害逸失利益を適切に評価するために、彼女の診断書やカルテ等を調査しました。

詳細な治療経過や手術記録、リハビリの進行状況を確認し、Aさんの顔の醜状障害がどのように進行したかを明確にしました。

その上で、女性であるAさんがこの醜状障害により受ける心理的影響や社会的影響を具体的に証明するための証拠を集めました。

Aさんの職業における容貌の重要性についても具体的に主張立証し、Aさんの労働能力喪失率とその期間について主張しました。

また、過失割合についても、事故当時の刑事記録を取り寄せて詳細に分析しました。現場の状況や目撃者の証言を元に、Aさんの過失が最小限であることを証明しました。さらに、調査会社に依頼して事故現場の再現や追加調査を行い、保険会社の主張を争うための証拠を揃えました。

これらの具体的かつ詳細な主張と立証を重ねた結果、保険会社は最終的にAさんの後遺障害逸失利益を認めざるを得なくなりました。

その結果、Aさんには1,200万円の損害賠償が認められました。

担当弁護士からのコメント

今回のケースでは、依頼者であるAさんが交通事故により顔に重度の醜状障害を負い、後遺障害等級12級に認定されました。

もっとも、醜状障害が認定されたとしても、必ずしも後遺障害逸失利益が認定されるとは限りません。

醜状障害が問題となる事案では、被害者が適切な補償を受けるためには、詳細な主張と立証が不可欠です。

特に、女性が顔に醜状障害を負った場合、その心理的影響や職業上の支障は軽視できません。

今回の案件でも、Aさんのカルテを取り寄せ、治療経過を詳しく確認することで、醜状障害が労働能力に与える影響を具体的に立証しました。

また、Aさんの職場における顔の見た目の重要性を証明し、労働能力喪失率や喪失期間についても詳細に主張しました。

本件では、過失割合についても慎重に検討し、依頼者の利益を最大限に守るために尽力しました。刑事記録や目撃者の証言を元に、Aさんの過失が最小限であることを証明し、保険会社の主張を覆すための証拠を揃えました。

保険会社との交渉は困難を伴うことが多いですが、事件記録や医療記録を精査し、適切な証拠を揃えることで、依頼者に有利な結果を導くことができます。

今回のケースでも、1,00万円の損害賠償が認められたことは、Aさんにとって大きな救いとなりました。

私たちは今後も、依頼者の方々が適切な補償を受けられるよう、全力でサポートしてまいります。

交通事故による後遺障害や逸失利益の問題でお困りの方は、ぜひご相談ください。

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【解決事例】交差点での事故で首に怪我を負った会社員の事例

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

相談者は給与所得者である会社員でした。彼は交差点で自動車事故に遭い、首に怪我を負いました。医師の診断では後遺障害等級には該当しないとされました。事故後、相手方の保険会社から賠償額が提示されましたが、相談者はその金額が適正かどうか疑問を持ち、弊所に相談に来られました。

相談後の対応

弊所の弁護士が相談者の事例を詳細に検討し、過失割合が2：8であることを考慮して、適切な賠償額を算定しました。弁護士は交渉を重ね、相談者の怪我の状況や生活への影響を強調することで、最終的に賠償額を60万円に増額することに成功しました。

担当弁護士からのコメント

交差点での事故は過失割合が問題になることが多いですが、適切な対応と交渉を行うことで、被害者の方が適正な賠償を受けることができます。今回のケースでは、相談者の方が受け取る賠償額を増額でき、少しでも安心していただけたことを嬉しく思います。もし同様の状況でお困りの方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談ください。

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