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【解決事例】会社員・後遺障害非該当（約７７万→約９０万への増額）

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【概要】

本件は、自動車同士の追突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

【交渉経過】

本件では、過失割合や事故態様には争いがなく、損害額の金額が争点となっていました。

当事務所では、治療終了前から弁護士費用特約を利用して受任し、休業損害の支払いや治療費の支払時期について交渉を重ねていました。

治療終了前から交渉を重ねていたこともあり、治療終了後の示談交渉開始時点では、すでに本件の争点は慰謝料の金額程度に絞ることができていました。

そして、事前に争点の絞り込みができていたこともあり、示談交渉を開始してから1ヶ月程度で最終的な合意に至ることができました。

なお、事前の交渉を重ねていても、やはり慰謝料の金額については裁判基準よりも低額であったために、主にこの点についての増額を実現することができました。

【１人でお悩みになる前に】

交通事故事案では、治療が終了する前から検討しなければならないことは多岐にわたって発生します。

警察への連絡はどうすればよいのか、物件事故扱いでよいのか、人身事故扱いにしたほうが良いのか、自動車保険は何を利用すればよいのか、受診する際には何を伝えるべきなのか、このような多岐にわたる問題を、お一人で解決することは困難です。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、交通事故への対応を適切に行うことができるだけでなく、保険会社との示談交渉もスムーズに行うことが可能となります。交通事故被害に遭われた場合、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

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【解決事例】会社員・後遺障害非該当（約40万円→65万円への増額）

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【概要】

本件は、自動車同士の追突事故によって、「頚椎捻挫」等の傷害を負ってしまったという事案です。

【保険会社との示談交渉】

依頼者の方は、責任あるポストに付いている会社員であったため、仕事を休むことができず、十分な通院治療を受けることができませんでした。そのため、慰謝料等の算定にあたっては通院回数が不足がちでした。

このような状況でも示談交渉を重ねることで、慰謝料については一定程度の水準までの回答を引き出すことができ、最終的に示談による解決に至ることができました。

【弁護士費用特約ご利用のすすめ】

本件では、弁護士費用特約を利用することができたために、依頼者のご負担はありませんでした。

依頼者は、弁護士費用を支出することなく、損害賠償金の増額を実現できたことになります。また、弁護士に依頼することで、保険会社との交渉という煩わしさからも解放されます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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【解決事例】会社員・後遺障害非該当（約９０万→約１０５万の増額）

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【概要】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。本件では、近接した日時に、第１事故と第2事故の被害に遭われてしまったという特殊な事情もありました。さらに、本件では、私たちにご相談される前に、第2事故について先に示談が成立していたという事情もありました。

【交渉経過】

第1事故の保険会社からの賠償額の提示内容を検討しましたが、第1事故と第2事故の寄与度、また第2事故について先に示談が成立したことをどのように評価するかが非常に悩ましい事案でした。

もっとも、上記の問題点を踏まえても、本件では弁護士費用特約が付いており、ご依頼にあたっても費用がかからないことから、さらなる増額を図るために、依頼をいただき、代理交渉を行っていくこととしました。

当方にて資料を取り寄せ、交渉を重ねた結果、当初の提示額が約90万円であったところ、最終的に約105万円まで増額させることができました。

本件では、第1事故と第2事故の寄与度等、悩ましい問題もありましたが、粘り強く交渉をすることで増額を実現することができました。

一見すると、第2事故についてすでに示談している以上、増額を図ることはできないと思われるケースでも、諦めずにまずはご検討いただくことが大切です。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

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【解決事例】会社員・後遺障害１４級（約０万→約２５０万円の獲得）

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【概要】

本件は、自動車同士の追突事故によって、「頚椎捻挫」「腰椎捻挫」の傷害を負ってしまったという事案です。

【事故直後からのサポート】

①　事故直後からのアドバイス

依頼者は、本件事故直後から頭痛や両上肢のしびれ、筋力低下、吐き気、眩暈等を訴えていました。当事務所は、ご相談をうかがい、本件事故態様及び自覚症状から、神経症状が残る可能性があることを疑いました。

依頼者の方には、神経症状の後遺障害が残る可能性があることをお伝えした上で、通院中の主治医の方に正確に自覚症状を伝えていただき、早期の段階から記録を残していただくようアドバイスしました。

②　後遺障害診断書作成サポート

このケースでは、幸いなことに、通院先の主治医の方が交通事故の後遺障害分野に大変詳しい方だったため、依頼者の症状等を正確に把握していただいた上で、後遺障害診断書を作成していただくことができました。

当事務所では、漏れがないよう、改めて依頼者の症状を整理した上、後遺障害診断書作成時に行うべき神経症状のチェックポイントを整理するほか、後遺障害等級の認定申請にあたり有利となる書式を用意するなどのサポートをしました。

③　被害者請求サポート

このように整理した後遺障害診断書に加え、これまでの診断書やカルテ等を分析し、当事務所で被害者請求を行い、後遺障害等級認定手続を行いました。

④　後遺障害等級の認定

当事務所にて事故直後からサポートした結果、頚部痛・腰部痛それぞれについて神経症状が残存しているとして、頸部・腰部いずれにも後遺障害等級14級9号が認定されました（併合14級）。依頼者の症状が適切に評価され、後遺障害等級の獲得につながったものといえます。

【保険会社との示談交渉】

後遺障害等級併合14級の認定結果を踏まえ、保険会社との交渉を開始しました。

示談交渉を重ねた結果、慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益いずれも納得できる回答を引き出すことができ、最終的に示談による解決に至ることができました。

本件では、後遺障害等級併合14級と認定されたために、後遺障害慰謝料及び逸失利益も獲得することができたことが、十分な損害賠償金を獲得できたポイントになります。

【事故直後からのご相談のすすめ】

本件では、幸い主治医の方が交通事故の後遺障害分野に明るい方だったということもありましたが、後遺障害申請にあたっては、正確な症状を伝えた上で、診断書等に記録してもらうことが重要です。

そして、本件に限りませんが、交通事故による後遺障害等級の認定を適切に行なってもらうためには、治療終了時の後遺障害診断書の作成だけがポイントではありません。

治療継続中の診断書等に、どのようなことを記載してもらうかということも非常に重要となります。交通事故分野において、適切な賠償を得るためには、事故直後からの対応が重要であるということを認識していただく必要があります。

当事務所では、交通事故被害者の方の救済という理念の下、初回のご相談料と着手金は無料としているほか、依頼された場合には何度ご相談されても費用はいただかない方針としています。

事故直後から当事務所に相談・依頼することで、適切に後遺障害等級を評価してもらうことが可能となります。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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【解決事例】会社員・後遺障害１１級（約４７０万→約１３５０万の増額）

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【概要】

本件は、自転車で走行中、自動車に衝突されてしまい、腰椎圧迫骨折等の傷害を負ってしまったという事案です。

後遺障害等級11級を前提に、保険会社から提示された賠償金額は約470万円というものでした。ご相談者は、保険会社の提示金額に疑問があったため、当事務所にお越しになりました。

当事務所で保険会社の提示金額の内訳を検討したところ、明らかに後遺障害逸失利益の点を過小評価していることが判明しました。

もっとも、本件では過失割合も問題となるため、この点については慎重な検討が必要であることが予想されました。また、ご相談者の休業損害、逸失利益の算定にあたり、基礎収入をどのように算定するかも悩ましい問題がありました。

そこで、当事務所で受任し、ご相談者の医療記録のチェックのほか、刑事事件記録の取り寄せ、さらに基礎収入額が確認できる資料の収集を行いました。

また、逸失利益の算定における労働能力喪失率の検討にあたっては、ご相談者から詳細なご事情の聞き取り調査を行い、本件事故後にどのような影響が生じるのかを整理しました。

このような資料の収集・調査活動が功を奏し、最終的に当初提示額の2.8倍以上である1350万円で解決に至ることができました。

本件は、後遺障害における逸失利益の算定・過失割合の検討など、複数の争点が関わってくるケースでした。詳細に資料を検討することで、解決金額が変わってくるケースであったといえるかと思います。

交通事故に関わる多岐にわたる問題を、お一人で解決することは困難です。弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、交通事故への対応を適切に行うことができるだけでなく、保険会社との示談交渉もスムーズに行うことが可能となります。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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【解決事例】傷害部分示談成立後の追加賠償金の獲得

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【概要】

【相談前】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫・腰椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

相談者は、本件事故の数年前にも交通事故被害に遭っており、すでに後遺障害等級を認定されていました。今回、本件事故によって再度同じ箇所を痛めてしまい、深刻な症状を訴えるようになりました。

【相談後】

ご相談を伺ったところ、相談者の症状が深刻である一方、前回事故と負傷箇所が重なっている上、前回の事故で後遺障害等級が認定されているために、新たな後遺障害等級が認定される見込みは厳しいと言わざるを得ない状況でした。

本件では、傷害部分については示談が先に成立したため、後遺障害等級の認定によって追加の賠償金が支払われるかどうかが決まる事案でした。

ご相談者には、見通しとしては決して楽観視はできないことをお伝えした上で、現在の被害が本件事故によって起きたものであること、また後遺障害等級が認定された前回事故の影響はすでになくなっているものであることを立証するために医証を収集するなどの対応を進めていきました。

その結果、最終的に追加の賠償金を獲得することができました。

【担当弁護士からのコメント】

本件のように、以前の事故ですでに後遺障害等級が認定されている場合、その後に後遺障害等級に該当するほどの事故被害に遭ったとしても、後遺障害等級が認定されるとは限らないという問題があります。

このように、既存障害があるとされるケースでは、後遺障害等級の認定には慎重な判断が必要となります。

もっとも、仮に同一部位に既存障害が残っているとしても、新たな事故による被害を丁寧に立証することができれば、既存障害とは別の損害を被ったものとして、損害賠償が認められるケースもあります。

既存障害があるからといってすぐに諦めず、別の損害として主張・立証できる余地がないか、よく検討することが大切であるといえます。

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【解決事例】会社員・後遺障害非該当・約１００万→約１３５万への増額

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【概要】

本件は、自動車同士の衝突事故によって頚椎捻挫の傷害を負ってしまったという事案です。

保険会社からの賠償額の提示内容を検討したところ、提示された損害額のうち、慰謝料が低額であることは明らかでした。問題は、休業損害の点でした。本件の事実経過等からすると、休業損害が認定されるかどうかが最も悩ましい問題でした。

この点は、本件事故後の生活状況の変化等を証拠化していき、交渉を重ねていきました。その結果、最終的に慰謝料額のみならず、休業損害も認定してもらうことができ、約135万円まで賠償金額を引き上げることができ、合意に至りました。さらに、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。

他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。

また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますので、この点ご安心ください。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。

交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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【解決事例】会社員　後遺障害９級、1780万→3000万円への増額

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【事案の概要】

本件は、自動二輪車に乗車中、自動車に衝突されたために、大腿骨骨折・尺骨茎状突起骨折等の傷害を負ってしまったという事案です。

【後遺障害等級の認定】

ご依頼者は、当事務所にご相談される前に一括対応によって後遺障害等級併合９級に認定されていました。

【保険会社からの損害賠償額の提示】

後遺障害等級認定後、保険会社からご依頼者宛に損害賠償額の提示がありましたが、ご依頼者から見ても不十分な金額であると考えられたため、まずはご依頼者ご本人で示談交渉をされました。しかしながら、若干の増額しか提示されなかったため当事務所にご相談されました。

当事務所も、ご依頼者からお預かりした資料を検討し、本件で実現されるべき損害賠償額は保険会社の提示額と相当程度開きがあることから、交通事故の専門家に相談して対応すべきであるとアドバイスしました。

その後、ご依頼者から当事務所に正式にご依頼をいただき、当事務所で代理交渉を行っていくこととなりました。

【逸失利益】

本件では、後遺障害による逸失利益が大きな争点となりました。保険会社は、労働能力喪失率や労働能力喪失期間について消極的な見解を示してきましたが、当事務所でカルテ等を取り寄せて検討したところ、裁判基準から減額すべき事情はないことを確認し、交渉を続けました。

その結果、最終的に保険会社も逸失利益の減額は困難であると判断し、当方の主張額で合意に至ることになりました。当初の提示額から約1,200万円の増額を実現することができました。

【弁護士に依頼することのメリット】

他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案ではご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。これは後遺障害が残っていないケースであっても同様ですが、特に後遺障害等級が重大である方の場合にはなおさら当てはまることです。

また，私たちは増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますのでご安心ください。

弁護士に相談することで正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、示談書に承諾する前に、まずは私たちにご相談ください。

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【解決事例】後遺障害14級／異議申立による後遺障害等級の獲得

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【概要】

本件は、自動車同士の追突事故によって、「頚椎捻挫」等の傷害を負ってしまったという事案です。

【後遺障害等級認定サポート】

①　1回目の被害者請求

依頼者は、本件事故直後から頭痛や手の痺れ等を訴えていました。

当事務所は、事故から数ヶ月経過した時点でご相談をうかがい、頸部の神経症状が残る可能性があることを疑いました。

一方、当事務所が受任した時点までに作成された診断書を検討すると、これまでに依頼者が通院していた病院では、依頼者の症状を十分に反映されていないことが懸念されました。

当事務所では、依頼者の病状が反映されるよう、これまでの医療記録を検討した上で、後遺障害診断書の作成にあたって注意すべきチェックポイント等を整理するなどのサポートを行った上で、被害者請求を行いました。

ところが、被害者請求を行なった結果、「受傷部位にほとんど常時疼痛を残すもの」とは捉え難いという理由で、後遺障害非該当という判断を下されました。

②　異議申立手続

依頼者も当事務所も、損害調査事務所による後遺障害等級の認定結果には納得ができなかったため、再度後遺障害等級を検討してもらうために、異議申立手続を行うこととしました。

そこで、交通事故被害者の救済に熱心な医師の協力をいただき、改めて依頼者の病状に関する意見書を作成してもらった上で、依頼者の病状等を整理した意見書を当事務所でも作成し、異議申立手続を行いました。

そして、異議申立の結果、症状の一貫性が認められ、「局部に神経症状を残すもの」として、後遺障害等級14級9号に該当すると認定が変更されました。

【事故直後からのご相談のすすめ】

本件では、異議申立の結果、後遺障害等級14級9号を獲得することができ、無事に正確な病状が反映されることができたといえます。

もっとも、事故直後から適切に依頼者が病状を通院先に伝えることができていれば、よりスムーズに後遺障害等級が認定されたのではないかとも考えられます。

本件に限りませんが、交通事故による後遺障害等級の認定を適切に行なってもらうためには、治療終了時の後遺障害診断書の作成だけがポイントではありません。

当事務所では、交通事故被害者の方の救済という理念の下、初回のご相談料と着手金は無料としているほか、依頼された場合には何度ご相談されても費用はいただかない方針としています。

交通事故被害者の方が適切な治療を受け、肉体的・精神的・経済的負担から解放されるよう当事務所では日々研鑽を重ねています。

交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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【解決事例】後遺障害等級併合７級・約２０００万円→約４０００万円への増額

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【概要】

【相談前】

本件は、自動車を運転中、隣の車線を通行していた車両の車載品に衝突されてしまい、自動車が大破してしまうとともに、橈骨骨折、指開放骨折等の傷害を負ってしまったという事案です。

被害者は、特に腕（上肢）や指に深刻な傷害を負ってしまったために、事故後も長期間の入通院治療を余儀なくされた上に、業務にも支障をきたすようになってしまいました。

【相談後】

本件では、後遺障害等級併合７級が認定されましたが、問題は後遺障害に関する損害の評価をどのように行うかという点でした。

被害者は、本件事故後も業務への支障が生じたために、サービス残業等を余儀なくされましたが、被害者本人の努力もあって、直ちに年収が大きく下がるということはありませんでした。

年収が下がっていないことから、保険会社からは、後遺障害に伴う逸失利益は発生していないという主張がなされたために、果たして逸失利益があったといえるかどうかが大きな争点となりました。

この点について、被害者が本件事故後に日常生活や業務上にどのような変化があったのかを丁寧に立証するとともに、被害者の職場における環境の変化等を主張していきました。

このような主張・立証の積み重ねが奏功し、最終的には請求金額に近い内容での逸失利益が認定され、保険会社提示額約２０００万円から約４０００万円まで増額させることに成功しました。

【担当弁護士からのコメント】

本件では、後遺障害に伴う損害額の立証が最大のポイントでした。

後遺障害に伴う損害では、①後遺障害慰謝料のほか、②後遺障害逸失利益が挙げられます。このうち、②後遺障害逸失利益については、実際に減収がない場合には認められないのではないか、という議論があります。

本件では、被害者の本件事故後の日常生活や業務上の変化を主張・立証することによって、後遺障害逸失利益が認定されることになりました。

交通事故に伴う損害賠償請求は、事案によって問題となる争点は様々です。後遺障害等級や後遺障害の評価についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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