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【解決事例】会社役員・後遺障害非該当（70万円→90万円の増額）

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【概要】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負ってしまったという事案です。

【相談前】

本件では、丁字路における自動車同士の衝突事故であり、事故態様及び過失割合が争点となりました。

当初、保険会社側では、過失割合を争う姿勢を示していました。また、被害者の過失割合も想定されるという理由で、治療費の立替払いについても難色を示していました。

【相談後】

本件事故現場は、たしかに丁字路であったものの、衝突箇所からすれば、事故状況は加害車両による追突と評価できるものでした。この点を強調することで、過失割合については１００：０で整理することができました。

また、過失割合を１００：０として整理できた結果、治療費の立替払いについても問題なく対応してもらうことができました。

示談交渉では、当初は早期解決を前提とした減額を求められていたものの、交渉を継続した結果、最終的には裁判基準に基づいた損害額での示談に至ることができました。

【担当弁護士のコメント】

交通事故では、事故現場の状況等によって、保険会社から過失割合を争われることも少なくありません。もっとも、事実関係を整理していくことで、保険会社が主張する過失割合の修正ができるケースも少なくありません。

また、保険会社が治療費の立替払いに難色を示したとしても、事故状況や治療経過等を整理し、今後予想される治療内容等を協議することで、立替払いに応じることもあります。交通事故被害に遭われた場合、今後の対応等でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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【解決事例】会社員・後遺障害非該当（約７７万→約９０万への増額）

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【概要】

本件は、自動車同士の追突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

【交渉経過】

本件では、過失割合や事故態様には争いがなく、損害額の金額が争点となっていました。

当事務所では、治療終了前から弁護士費用特約を利用して受任し、休業損害の支払いや治療費の支払時期について交渉を重ねていました。

治療終了前から交渉を重ねていたこともあり、治療終了後の示談交渉開始時点では、すでに本件の争点は慰謝料の金額程度に絞ることができていました。

そして、事前に争点の絞り込みができていたこともあり、示談交渉を開始してから1ヶ月程度で最終的な合意に至ることができました。

なお、事前の交渉を重ねていても、やはり慰謝料の金額については裁判基準よりも低額であったために、主にこの点についての増額を実現することができました。

【１人でお悩みになる前に】

交通事故事案では、治療が終了する前から検討しなければならないことは多岐にわたって発生します。

警察への連絡はどうすればよいのか、物件事故扱いでよいのか、人身事故扱いにしたほうが良いのか、自動車保険は何を利用すればよいのか、受診する際には何を伝えるべきなのか、このような多岐にわたる問題を、お一人で解決することは困難です。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、交通事故への対応を適切に行うことができるだけでなく、保険会社との示談交渉もスムーズに行うことが可能となります。交通事故被害に遭われた場合、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

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【解決事例】会社員・後遺障害非該当（約40万円→65万円への増額）

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【概要】

本件は、自動車同士の追突事故によって、「頚椎捻挫」等の傷害を負ってしまったという事案です。

【保険会社との示談交渉】

依頼者の方は、責任あるポストに付いている会社員であったため、仕事を休むことができず、十分な通院治療を受けることができませんでした。そのため、慰謝料等の算定にあたっては通院回数が不足がちでした。

このような状況でも示談交渉を重ねることで、慰謝料については一定程度の水準までの回答を引き出すことができ、最終的に示談による解決に至ることができました。

【弁護士費用特約ご利用のすすめ】

本件では、弁護士費用特約を利用することができたために、依頼者のご負担はありませんでした。

依頼者は、弁護士費用を支出することなく、損害賠償金の増額を実現できたことになります。また、弁護士に依頼することで、保険会社との交渉という煩わしさからも解放されます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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【解決事例】会社員・後遺障害非該当（約９０万→約１０５万の増額）

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【概要】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。本件では、近接した日時に、第１事故と第2事故の被害に遭われてしまったという特殊な事情もありました。さらに、本件では、私たちにご相談される前に、第2事故について先に示談が成立していたという事情もありました。

【交渉経過】

第1事故の保険会社からの賠償額の提示内容を検討しましたが、第1事故と第2事故の寄与度、また第2事故について先に示談が成立したことをどのように評価するかが非常に悩ましい事案でした。

もっとも、上記の問題点を踏まえても、本件では弁護士費用特約が付いており、ご依頼にあたっても費用がかからないことから、さらなる増額を図るために、依頼をいただき、代理交渉を行っていくこととしました。

当方にて資料を取り寄せ、交渉を重ねた結果、当初の提示額が約90万円であったところ、最終的に約105万円まで増額させることができました。

本件では、第1事故と第2事故の寄与度等、悩ましい問題もありましたが、粘り強く交渉をすることで増額を実現することができました。

一見すると、第2事故についてすでに示談している以上、増額を図ることはできないと思われるケースでも、諦めずにまずはご検討いただくことが大切です。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

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【解決事例】会社役員・後遺障害非該当（105万円の獲得）

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【概要】

本件は、自動車同士の追突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

【交渉経過】

本件では、自動車同乗中の事故であり、運転者にも過失がある、いわゆる「ダブルポケット」の事案でした。当事務所では、治療終了前から受任し、休業損害の支払いや治療費の支払時期について交渉を重ねていました。

そして、治療終了前から争点の絞り込みができていたこともあり、示談交渉を開始してから1ヶ月程度で最終的な合意に至ることができました。

前記のとおり、本件では「ダブルポケット」事案ということもあったため、自賠責保険金の支払額を念頭に交渉を進めることで、スムーズな解決を実現することができました。

【1人でお悩みになる前に】

交通事故事案では、治療が終了する前から検討しなければならないことは多岐にわたって発生します。

本件のように、「ダブルポケット」事案かどうかという判断によっても、解決までのスピードも異なってきます。

交通事故に関わる多岐にわたる問題を、お一人で解決することは困難です。交通事故被害に遭われた場合、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、交通事故への対応を適切に行うことができるだけでなく、保険会社との示談交渉もスムーズに行うことが可能となります。

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【解決事例】兼業主婦・腱板断裂と事故の因果関係の認定（約６０万→約２００万へ増額）

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【概要】

【相談前】

本件は、自動車に乗車中、後方から車両に追突され、頚椎捻挫等のほか、腱板断裂の傷害を負ってしまったという事案です。

相談者は加害者加入の保険会社から、途中までは治療費を立替払してもらっていましたが、治療継続中にもかかわらず、腱板断裂と本件事故との因果関係は認められないと告げられ、治療費の支払を打ち切られてしまいました。

【相談後】

当事務所でご相談をうかがい、本件事故以前には既往症が何もないにもかかわらず、事故直後から肩の痛みを訴え、精密検査の結果、腱板断裂と診断されている以上、本件事故との因果関係を否定することはおかしいと考えました。

そこで、改めて相談者が通院する病院へ医療照会を行い、本件事故と腱板断裂等の傷病との因果関係について判断を仰ぎました。

その結果、病院からは腱板断裂と本件事故との因果関係を認める旨の意見書を作成してもらうことができました。

そして、この医師の意見書をもとに、自賠責保険会社へ本件事故と腱板断裂との因果関係の判断を求めたところ、因果関係を認める旨の判断をいただきました。

この判断を前提に、保険会社との間で示談交渉を行いましたが、相談者の休業損害を巡って双方の主張の対立が続きました。この点は追加立証を重ねることで、最終的には賞与減額分も認められ、１４０万円以上の賠償額の増加となって示談が成立しました。

【担当弁護士からのコメント】

負傷内容や事故状況によっては、保険会社から治療内容と事故との因果関係を争ってくるケースもあります。

本件では、肩腱板断裂と事故との因果関係が争われたケースですが、保険会社が主張するとおり、事故との因果関係を争わないままであった場合には、最終的な示談金額は１４０万円以上も低かったことになります。

後遺障害非該当のケースであっても、適切な主張・立証を重ねることで、大幅な増額を実現できることも少なくありません。保険会社の意見はあくまでもひとつの見解にすぎません。安易に示談に応じるのではなく、まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。

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【解決事例】兼業主婦・後遺障害非該当（約７０万→約２１０万円の増額）

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【概要】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫の傷害を負ってしまったという事案です。

【交渉経緯】

保険会社からの賠償額の提示内容を検討したところ、提示された損害額のうち、慰謝料が低額であることは明らかでした。問題は、休業損害の点でした。本件の事実経過や生活実態等からすれば、いわゆる主婦業に支障が出たものとして、休業損害が認定されてしかるべきケースでした。しかしながら、保険会社は休業損害を認定することに頑なな姿勢を維持しており、なかなか交渉が進みませんでした。

そこで、当方でご依頼者から聞き取り等を行い、本件事故後の生活状況の変化等を証拠化していき、交渉を重ねていきました。

その結果、最終的に慰謝料額のみならず、休業損害も相当額が認定され、当初の提示額約70万円から、最終的に約210万円まで賠償金額を引き上げることができ、合意に至りました。およそ約3倍まで増額できたことになります。本件では後遺障害に該当しないケースでありながら、相当の増額を実現できたことになります。

【弁護士費用特約の利用】

本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。

他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。特に後遺障害に該当するケースであれば増額できる可能性は高まりますが、後遺障害に該当しないケースであっても、専門家の目からチェックすれば増額できる可能性があります。

また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

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【解決事例】傷害部分示談成立後の追加賠償金の獲得

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【概要】

【相談前】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫・腰椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

相談者は、本件事故の数年前にも交通事故被害に遭っており、すでに後遺障害等級を認定されていました。今回、本件事故によって再度同じ箇所を痛めてしまい、深刻な症状を訴えるようになりました。

【相談後】

ご相談を伺ったところ、相談者の症状が深刻である一方、前回事故と負傷箇所が重なっている上、前回の事故で後遺障害等級が認定されているために、新たな後遺障害等級が認定される見込みは厳しいと言わざるを得ない状況でした。

本件では、傷害部分については示談が先に成立したため、後遺障害等級の認定によって追加の賠償金が支払われるかどうかが決まる事案でした。

ご相談者には、見通しとしては決して楽観視はできないことをお伝えした上で、現在の被害が本件事故によって起きたものであること、また後遺障害等級が認定された前回事故の影響はすでになくなっているものであることを立証するために医証を収集するなどの対応を進めていきました。

その結果、最終的に追加の賠償金を獲得することができました。

【担当弁護士からのコメント】

本件のように、以前の事故ですでに後遺障害等級が認定されている場合、その後に後遺障害等級に該当するほどの事故被害に遭ったとしても、後遺障害等級が認定されるとは限らないという問題があります。

このように、既存障害があるとされるケースでは、後遺障害等級の認定には慎重な判断が必要となります。

もっとも、仮に同一部位に既存障害が残っているとしても、新たな事故による被害を丁寧に立証することができれば、既存障害とは別の損害を被ったものとして、損害賠償が認められるケースもあります。

既存障害があるからといってすぐに諦めず、別の損害として主張・立証できる余地がないか、よく検討することが大切であるといえます。

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【解決事例】会社員・後遺障害非該当・約１００万→約１３５万への増額

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【概要】

本件は、自動車同士の衝突事故によって頚椎捻挫の傷害を負ってしまったという事案です。

保険会社からの賠償額の提示内容を検討したところ、提示された損害額のうち、慰謝料が低額であることは明らかでした。問題は、休業損害の点でした。本件の事実経過等からすると、休業損害が認定されるかどうかが最も悩ましい問題でした。

この点は、本件事故後の生活状況の変化等を証拠化していき、交渉を重ねていきました。その結果、最終的に慰謝料額のみならず、休業損害も認定してもらうことができ、約135万円まで賠償金額を引き上げることができ、合意に至りました。さらに、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。

他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。

また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますので、この点ご安心ください。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。

交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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【解決事例】後遺障害非該当・約70万円→約110万円の増額

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【概要】

本件は、自動車に同乗中、別の自動車に追突され、頸椎捻挫等の障害を負ってしまったという事案です。

被害者は、この事故が原因で希望する学校への進学の断念を余儀なくされてしまいました。

当事務所でご相談をうかがったところ、保険会社の提示金額が低額であると判断し、受任対応することになりました。

本件では、特に慰謝料の点が争点となりましたが、被害者の方の事情を訴え、最終的に裁判基準の慰謝料を支払ってもらうことで合意できました。

後遺障害非該当のケースであっても、弁護士に依頼して交渉することで、保険会社の提示額以上の金額で和解できるケースは少なくありません。

交通事故被害に遭いましたら、すぐに示談書に署名する前に、まずは弁護士に相談してみることをお勧めします。

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