コラム | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。 - Part 3

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治療費の打ち切りとその対策（保険会社対応、セカンドオピニオンの活用）

2025-05-01

はじめに

交通事故による治療費は、通常、加害者側の保険会社が支払いますが、保険会社が「もう治療は必要ない」と判断してしまうと、治療費の打ち切りを通告されることがあります。被害者がまだ痛みや不調を抱えていても、保険会社の都合で一方的に終了されるケースがあり、そのまま受け入れると十分な治療ができず、後遺症のリスクを抱える可能性があります。

本稿では、治療費打ち切りがどのように起こるのか、その対策として医師の意見書やセカンドオピニオンの活用、弁護士の交渉がどのように役立つのかを解説します。示談交渉や後遺障害認定の前に十分な治療期間を確保し、将来的な後悔を避けるための知識として参考にしてください。

Q&A

Q1：保険会社が「もう治療費は打ち切ります」と言ってきたら、必ず従わなければならないのでしょうか？

いいえ。最終的には医師の判断が重要で、「まだ改善の余地がある」という所見があれば、打ち切りを拒否できる可能性があります。弁護士に相談して交渉してみるとよいでしょう。

Q2：治療費が打ち切られたら通院をやめるしかないですか？

自己負担で通院を続けることも一つの方法ですが、人身傷害補償保険などを活用できる場合があります。

Q3：セカンドオピニオンはどう役立つのでしょうか？

現在の主治医が「もう症状固定では？」と述べていても、別の医師に診てもらうことで、リハビリ継続の必要性や新たな検査所見が発見される場合があります。それを根拠に保険会社へ反論し、治療費打ち切りを阻止できることがあります。

Q4：治療費を打ち切り後に、後遺障害が残ったと分かっても追加で請求できませんか？

治療費は症状固定までが対象であり、固定後の治療費は原則請求できません。ただし、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することで、一定の補償を受ける可能性はあります。しかし、症状固定が時期尚早だった場合、後に低い等級とされやすいリスクがあります。

Q5：弁護士に依頼しても、医師が「治療は完了」と言っている場合はどうすればいいですか？

その場合はセカンドオピニオンを別の医療機関で受け、まだ治療が必要と診断されれば、保険会社に再度交渉する余地があります。結局は医師の医学的見解がカギを握るので、複数の意見を比較することが重要です。

Q6：打ち切りを防ぐために注意すべきことは？

定期的に通院し、痛みや不調を医師に正確に伝えることです。通院間隔が開きすぎると「もう治った」とみなされるおそれがあります。治療や検査の経過を客観的に記録しておくのも大切です。

解説

保険会社が打ち切りを通告する理由

コスト削減
保険会社は治療費の支払いをなるべく早く打ち切ることで支出を減らす。
症状固定だと判断（または主張）
医師が「症状が改善しない」と言う前に、保険会社が独自に「もう治療は必要ない」と見なすケース。
被害者の通院実績の不足
通院を怠っていたり、間隔が開きすぎると「治療意欲がない・痛みがない」と見なされやすい。

打ち切りへの対抗策

医師の意見書を準備
「まだ治療を続ければ改善の見込みがある」という内容の文書を医師に書いてもらい、保険会社に提示。
セカンドオピニオン
別の専門医の診察を受け、より詳しい検査をしてもらう。MRIやCTなどで異常所見が出れば、継続治療の根拠になる。
弁護士による交渉
弁護士が打ち切りが不当であることを論理的に説明し、保険会社を説得。場合によっては裁判も視野に入れる。

早期症状固定・治療費打ち切りのリスク

後遺症が残るリスク
十分なリハビリ・治療を受けずに症状固定されると、本来なら回復できた部位が治りきらない恐れ。
後遺障害等級の低下
まだ治療継続で改善可能だった症状が固定とされると、後遺障害等級が低く認定され、慰謝料や逸失利益が大幅に減ってしまう。
示談交渉での不利
保険会社に「あなたはもう症状固定と認めている」と主張されると、本来請求できた傷害慰謝料や休業損害の計算期間が短くなり、示談金が少なくなる。

弁護士に相談するメリット

治療継続の重要性を強調
弁護士が、医師の意見書や治療実績をもとに、保険会社に対し「まだ症状固定ではない」と交渉し、打ち切りを延長させる。
医療ネットワークの活用
痛みの原因が不明な場合や特殊な症状の場合、専門医を紹介することで根拠を強化。
後遺障害認定への布石
打ち切りが阻止できればリハビリが続き、症状固定の時期を適正に迎えられるため、正しい後遺障害等級を取りやすい。
交渉のストレス軽減
被害者自身で打ち切り撤回を主張するのは大きな精神負担。弁護士が代理となることで治療に専念できる。
費用特約や成功報酬制度
弁護士費用特約があれば費用負担ゼロ、または成功報酬型で実質リスクなく依頼可能。

まとめ

治療費の打ち切りは、保険会社が「そろそろ症状固定だ」と判断し、通院やリハビリがまだ必要な被害者にとって大きな不利益をもたらします。適切な検査や医師の判断を得ずに打ち切りされると、十分に回復できないまま後遺症が残ったり、示談交渉で低い賠償額に甘んじたりするリスクが高くなります。

医師の意見を最優先：保険会社の主張より医学的根拠が大切
セカンドオピニオン：他院の専門医で検査・診察を受け、改善の余地を立証
弁護士の交渉力：不当な打ち切りに対抗し、リハビリ継続を実現
適正な症状固定後に後遺障害認定：早期固定にされないよう注意

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、被害者が適切な治療期間を確保し、最大限の回復と正当な損害賠償を得られるよう全面的にサポートいたします。もし保険会社が治療費を打ち切ろうとしている場合、早めにご相談ください。

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リハビリテーションの重要性（継続的な通院と客観的証拠の確保）

2025-04-30

はじめに

交通事故でケガを負った場合、リハビリテーションは、痛みの軽減や機能回復にとって欠かせない要素です。しかし、多くの被害者は「時間が取れない」「通院が面倒」「保険会社に通院を打ち切られそう」などの理由でリハビリを中断してしまいがちです。その結果、後遺症が残ってしまったり、後に示談交渉や後遺障害認定で不利になることもあります。

本稿では、リハビリテーションの継続がなぜ重要なのかを解説し、客観的証拠（通院記録や医療データ）を確保することで、保険会社との交渉で適正な賠償を得るための基礎を築く方法を紹介します。痛みや機能障害を最小限に抑え、後の示談交渉でも不利にならないために、ぜひ参考にしてください。

Q&A

Q1：リハビリって本当に続けた方がいいのでしょうか？痛みが少しは和らいできたのですが…

痛みや可動域制限が残っている場合、リハビリを続けることで後遺障害が軽減したり、症状固定時期を延長できる可能性があります。リハビリを中途でやめると、その後に悪化したり再発リスクが高まることがあります。

Q2：保険会社が「そろそろリハビリ打ち切りでいいのでは？」と迫ってきます。続けた方が良い場合、どうすれば？

まずは医師と相談し、継続治療が必要という意見書を得るのが有効です。それをもとに保険会社と交渉し、打ち切りを停止するよう協議する方法があります。また、弁護士に相談して交渉を任せるとスムーズです。

Q3：リハビリ通院の証拠って、どのように残すべきですか？

通院の領収書、診察券、リハビリ記録などが代表例です。加えて、日常生活のメモ（痛みの程度や家事・仕事への影響）をつけると、後の示談交渉や後遺障害認定で有力な証拠となります。

Q4：リハビリはどの診療科で受けられますか？

基本は整形外科で受けるケースが多いですが、脳神経外科（高次脳機能障害を伴う場合）やリハビリ科など、症状に合った専門科を選ぶのが望ましいです。保険会社に病院を指定される義務はありません。

Q5：自宅リハビリだけでなく、整骨院・接骨院を利用してもいいのでしょうか？

可能ですが、整骨院・接骨院の施術が保険金支払いの対象となるかはケースバイケースです。医師の同意や保険会社の事前承認が必要な場合があります。事故後のリハビリとして認められないリスクもあるので、慎重に進めましょう。

Q6：弁護士に依頼すれば、リハビリ期間が長くなるのでしょうか？

弁護士が介入すれば、医師の意見書を活かして保険会社の打ち切りを防ぎ、必要なリハビリ期間を確保できる可能性が高まります。ただし、最終的には医師の判断が重要です。

解説

リハビリテーションの役割

機能回復と後遺症予防
- 事故後の痛み、可動域制限、筋力低下などを専門的リハビリで改善。
- 適切なリハビリを継続することで、将来的な後遺症の軽減や再発防止が期待できる。
通院実績が示談交渉での客観的根拠
- 通院日数や治療内容は、傷害慰謝料の算定基準にも影響。
- 症状固定後、後遺障害認定を申請する際にも「ちゃんとリハビリしていた」という実績がプラス要素となる。
心理的サポート
リハビリの場では医療スタッフの助言や患者仲間との交流も得られ、事故後の不安やストレスを軽減する効果がある。

継続的な通院の重要性

保険会社の治療費打ち切り対策
- リハビリに真剣に取り組むことで、医師も「まだ治療が必要」と診断しやすくなる。
- 「治療をサボっていた」とみなされると、保険会社に早期打ち切りを主張されやすい。
後遺障害認定への影響
- きちんとリハビリを続けたにもかかわらず残った症状なら、後遺障害として認定されやすい。
- 逆に、途中でリハビリをやめてしまうと「努力すれば改善したのでは？」と判断され、認定や等級が下げられる可能性がある。
定期的な診察・検査
- リハビリと併せて定期的に医師の診察を受けることで、痛みや可動域制限の変化を客観的に示せる。
- MRIやCTを必要に応じて再検査し、症状の改善度や残存障害を明確化。

客観的証拠の確保

通院記録・リハビリ日誌
- 自分の通院日やリハビリ内容、痛みの程度などをメモしておく。
- これが示談交渉や後遺障害手続きで「どれだけ苦痛を伴い、努力したか」を立証する材料になる。
医師の診断書・リハビリ報告書
- 医療機関から定期的に診断書やリハビリ報告書を発行してもらい、資料として蓄積。
- 後に保険会社がリハビリの必要性を否定してきても、報告書があれば主張しやすい。
弁護士との情報共有
- 弁護士が保険会社と交渉する際、客観的記録が多いほど説得力が増す。
- 転院や追加検査の際にも弁護士の助言を仰ぎ、書類を整備してもらうと効果的。

弁護士に相談するメリット

リハビリ打ち切りを防ぐ交渉
医師の意見書やリハビリ報告書を用いて、保険会社が早期に治療費を打ち切るのを弁護士が交渉で延長を試みる。
後遺障害認定の見込みを高める
リハビリ通院実績や専門的検査の結果を後遺障害診断書に反映させるための助言を行い、適正な等級取得を支援。
書類整理・証拠化
被害者が自力でまとめにくい通院領収書やリハビリ記録を弁護士が精査し、法的根拠を整理して保険会社へ提出。
示談交渉の大幅増額
リハビリによる通院期間の延長や後遺障害の適正認定で、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料を大きく増額するチャンスが増える。
精神的負担の軽減
リハビリに通いながら保険会社と交渉するのは重いストレス。弁護士が代理となることで、集中して治療に取り組める。

まとめ

交通事故後のリハビリテーションは、機能回復や後遺症の軽減にとどまらず、示談交渉や後遺障害認定でも大きなメリットをもたらします。以下の点を重視しておきましょう。

医師の指示に従った継続的なリハビリ：早期打ち切りリスクを防ぎ、後遺障害を軽減
客観的証拠の確保：通院日数、リハビリ内容、医師の所見、領収書などを保存
示談交渉への好影響：リハビリ実績があれば、傷害慰謝料・後遺障害慰謝料の増額を目指しやすい
弁護士のサポート：保険会社が打ち切りを迫ってきた際の交渉や、後遺障害認定手続きでの助言が重要

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、事故直後からのリハビリ通院を確保するための交渉や、後遺障害認定を有利に進めるための医療連携など多面的に支援しています。リハビリを途中で諦めず、最大限の回復を目指すためにも、どうぞお気軽にご相談ください。

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症状固定の判断時期と留意点（早期症状固定のリスク、医師との連携）

2025-04-29

はじめに

交通事故でケガを負った場合、治療を続けていく中で、「もうこれ以上治療をしても改善が見込めない」と医師が判断した段階が症状固定の時期です。症状固定になると、以後は後遺障害があるかどうかを判断し、後遺障害等級の認定手続きに進むことが多いのですが、ここで問題となるのが「早期に症状固定とされてしまうリスク」です。保険会社が治療費を打ち切りたいという思惑から、患者の痛みや症状が残るのに無理に症状固定へ持ち込むケースも見受けられます。

本稿では、症状固定の判断時期と留意点を整理し、早期症状固定で発生しうる問題や、適切なタイミングを見極める方法、医師との連携の重要性などを解説します。後悔のない示談交渉と、適切な後遺障害認定を得るための知識として、ぜひお読みください。

Q&A

Q1：症状固定とは具体的にどういう意味ですか？

医師が「これ以上、治療を継続しても症状の大幅な改善が見込めない」と判断する状態を指します。症状固定後は、保険会社が治療費を打ち切る傾向が強く、後遺障害の有無を検討する段階に入ります。

Q2：症状固定前に示談してしまうとどうなりますか？

その後に症状が悪化しても追加で請求できないのが原則です。また、後遺障害が認定されても示談書に清算条項があれば、追加賠償を受けられないリスクがあります。示談は安易に締結しない方が良いでしょう。

Q3：保険会社が「もう症状固定では？」と言ってきましたが、医師はまだ治療が必要と言っています。どちらを優先すべきですか？

医師の判断が最も重要です。保険会社の主張に医学的根拠はありません。医師が継続治療を勧めるなら、治療費打ち切りを無理に受け入れずに交渉する、または弁護士へ相談するのがおすすめです。

Q4：症状固定の時期が不適切だと、何が問題になるのですか？

実際にはまだ改善の余地があったのに早期症状固定にされると、適切な治療期間が確保されず、後遺障害等級が低く評価される可能性があります。また、医療費や休業損害の補償が打ち切られ、被害者が損をすることにもなりかねません。

Q5：後遺障害診断書は症状固定後に書いてもらうものですか？

はい。症状固定が決まった段階で、医師に「後遺障害診断書」を作成してもらいます。その診断書をもとに、保険会社（または自賠責保険の審査機関）が後遺障害等級を認定します。

Q6：もし納得できない症状固定や後遺障害認定が下された場合、どうすればいいですか？

異議申立や再審査などの手続きを取りましょう。追加の検査結果や専門医の意見を添えれば、等級が変更される例もあります。弁護士に相談すると、必要書類の準備や手続きを効率的に進められます。

解説

症状固定の判断時期

医師の最終判断
症状固定かどうかを決定するのは医師の診断が最も重要な根拠。保険会社の都合ではなく、医学的見地から「これ以上の改善は見込めない」と判断されるかをチェック。
通院の継続と改善余地
- むちうちなど軟部組織の損傷は、MRIや専門リハビリを受けることで長期的に改善する可能性がある。
- 早い段階で症状固定とされると、リハビリが不十分で後遺症が残るリスクが高い。
医療検査のタイミング
- 症状固定前にMRI・CT・神経学的検査を受けていない場合、後遺障害認定で必要な証拠が不十分となる恐れがある。
- 症状が残っているのに検査が行われていないと、正確な診断ができず、後遺障害等級も認められにくい。

早期症状固定のリスク

慰謝料や休業損害の減額
症状固定後は保険会社が治療費・休業損害を支払う必要はなくなるため、入通院期間の短縮で傷害慰謝料も低くなりがち。
後遺障害が低く評価
十分な治療や検査が行われず、正しい評価を受けられない場合、本来の等級より低い認定を受けるリスク。
異議申立の手続き負担
不服があっても、異議申立は追加の検査や専門医の意見書が必要などハードルが高く、時間もかかる。

医師との連携

治療方針と治療実績をしっかり共有
- 保険会社から打ち切りの話が出たら、医師と相談して治療継続の必要性を立証。
- 必要なリハビリ期間や検査計画を明確にして、保険会社に反論材料を揃える。
症状固定の時期は医師が判断
- 保険会社の担当者が「そろそろ症状固定では？」と言っても、医師がそれに同意しなければ患者は治療を続けられる。
- 事故後6ヶ月前後で「そろそろ固定」と言われるケースも多いが、むちうちや神経症状では1年近く通院が必要になることも。
後遺障害診断書の作成
- 症状固定後、医師が後遺障害診断書を詳細に書いてくれるかどうかが重要。
- 弁護士が「どんな点を記載してほしいか」を医師へ正確に伝えることで、等級認定に有利な内容をまとめやすい。

弁護士に相談するメリット

打ち切り対策
保険会社が早期に「症状固定」と主張して治療費を打ち切ろうとする場合、弁護士が医師の意見書などを用い交渉。被害者がまだ痛みや症状を訴えているのに強引に終了されるのを防ぐ。
最適な症状固定のアドバイス
弁護士は後遺障害認定のノウハウがあり、「今はまだ固定とすべきでない」「十分な検査が必要」など、具体的にアドバイスできる。
検査データの整備
MRI検査や神経学的検査を受けていない場合、弁護士が専門医の受診を勧め、後の認定手続きに備える。
後遺障害認定サポート
症状固定後に後遺障害診断書を適切に作成してもらう。必要があれば異議申立で追加資料を用意し、正当な等級を取得する。
費用特約や成功報酬
弁護士費用特約があれば費用負担なく、または成功報酬型であれば経済的リスクを最小化して依頼できる。

まとめ

事故後の症状固定は、治療費や休業損害の打ち切り、そして後遺障害認定のスタートラインという意味で、非常に重要な時期です。早期に症状固定とされると、まだ回復の見込みがあるにもかかわらず治療が打ち切られ、後遺障害等級の認定が不利になるリスクがあります。

症状固定の判断は医師が最重視し、保険会社の都合に左右されない
治療や検査を十分行ったうえで固定に移行することで適切な後遺障害認定が期待できる
弁護士が関与すれば打ち切り対策や医師との連携、後遺障害認定サポートなど対応可能

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、事故直後から通院・リハビリ・後遺障害手続きにわたるまでサポートし、保険会社が強引に進める早期症状固定に対抗する助言や交渉を行います。後悔しない治療期間の確保と正当な後遺障害認定を目指すには、どうぞお気軽にご相談ください。

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医師の診断書と後遺障害診断書の違い

2025-04-25

はじめに

交通事故の被害者が保険会社に請求する際、医師の診断書と後遺障害診断書という2種類の書類を提出するシーンがあります。いずれも「診断書」という名前がついていますが、その役割やタイミングは大きく異なります。たとえば、通院中に医師が作成する「医師の診断書」は、負傷内容や治療経過を示すものであり、後遺症が残ることを前提にはしていません。一方、「後遺障害診断書」は、症状固定後の状態を踏まえ、後遺障害の有無・程度を正確に記載するための書類です。

本稿では、医師の診断書と後遺障害診断書の違いを解説し、どのような場面で必要となるのか、作成時にどのような注意が必要かをまとめます。事故後の損害賠償請求においては、これらの診断書が最終的な示談金や後遺障害の認定結果を左右するため、その性質と使い分けをしっかり理解することが重要です。

Q&A

Q1：医師の診断書とはどんな書類ですか？

事故によるケガを負い、治療や通院を開始した際などに医師が作成する基本的な書類です。負傷部位や症状、治療方針などが記載され、初診から症状固定までの治療経過を示すうえで重要な資料になります。

Q2：後遺障害診断書はいつ書いてもらうのですか？

症状固定（治療の効果が頭打ちになった）と医師が判断したタイミングで作成されます。後遺症が残っているかどうか、その部位や程度を詳細に記載し、後遺障害等級の認定に用いられます。

Q3：医師の診断書と後遺障害診断書は同時に作れないのでしょうか？

一般的には同時には作りません。後遺障害診断書は症状固定後に作成されるため、治療中の段階では作られないのが通常です。

Q4：後遺障害診断書の記載が不十分だと、後遺障害等級の認定に影響しますか？

はい、影響します。後遺障害診断書は、保険会社（または損害保険料率算出機構）が後遺障害を認定する際の主要な根拠書類です。記載内容が不十分で症状が伝わらないと、低い等級で評価される、あるいは認定自体がされない可能性もあります。

Q5：医師の診断書で記載されていないケガ・症状が後から出てきた場合、後遺障害診断書で補えるのでしょうか？

後遺障害診断書で新たな症状を記載することはできますが、初診からの経過や検査データとの整合性が求められます。後から出た症状だとしても「事故と因果関係がある」と認められる証拠が必要になるため、早期に受診し、医師の診断を仰ぐことが重要です。

Q6：診断書を作成してもらうには費用がかかると聞きました。保険会社が支払ってくれるのでしょうか？

多くの場合、診断書作成費用も治療費の一部として保険会社が負担することが一般的です。ただし、後遺障害診断書の費用をめぐって保険会社とトラブルになるケースもあるため、弁護士に相談して確認すると安心です。

解説

医師の診断書の主な役割

初診時の負傷部位と症状の確認
- 事故直後の段階でどこが痛むのか、どのようなケガかを明確化する。
- 保険会社や警察に提出することで、事故とケガの因果関係を示す。
治療経過の証拠
- 通院期間や治療方針、改善度合いなどが書き込まれ、後に傷害慰謝料や休業損害を算定する際の根拠資料となる。
- 症状固定前までの医療記録とあわせて、後遺障害認定にも影響。
保険会社の打ち切り対策
- 定期的に医師の診断書を更新し、治療の必要性を示すことで、保険会社が一方的に治療費を打ち切るのを防ぐ。

後遺障害診断書の主な役割

後遺障害等級の審査
- 症状固定後に、医師が後遺症の内容・症状・程度を明確に記載し、自賠責保険の審査機関（損害保険料率算出機構）へ提出。
- 認定される等級により、後遺障害慰謝料や逸失利益が大きく変わる。
記載内容が審査結果を左右
- MRIなど画像検査所見との整合性、神経学的所見、可動域制限の数値など、具体的かつ詳細な記載が必要。
- 曖昧な表現や不備があると低い等級、もしくは不認定となる可能性。
異議申立での再提出
- 不当な等級認定結果が出た場合、追加資料を添えて異議申立を行う。その際にも後遺障害診断書を補強する書類が重視される。

実務上の注意点

医師との連携
- 医師の診断書作成にあたり、自分の症状を正確に伝え、事故との因果関係を明示。
- 後遺障害診断書では、医師が苦痛や機能制限をどの程度認めているのかが等級に直結する。
書類取得費用
- 診断書や後遺障害診断書の発行に数千円～1万円程度かかる場合が多い。
- 保険会社との示談後に請求することもあり、弁護士に相談して費用を相手（または保険会社）が負担するよう交渉する。
不一致・不備の回避
- 医師の診断書と後遺障害診断書で記載内容や症状部位が食い違わないように注意。
- 長期通院中に別の医療機関へ転院する場合、カルテ・検査結果を適切に引き継ぐ。

弁護士に相談するメリット

医師への依頼ポイントの伝達
弁護士が「後遺障害認定に必要な情報」を把握し、医師に具体的に伝えることで、診断書の漏れを予防することが期待できる。
自賠責や任意保険の手続き代行
被害者請求や異議申立を行う場合、弁護士が書類整備や保険会社とのやり取りを代行し、適切な等級取得をサポート。
低い等級や不認定への対策
不十分な後遺障害診断書が原因で低い等級となった場合も、追加検査や専門医の意見書などを弁護士が手配し、再申請を検討する。
精神的負担の軽減
事故の痛みや通院の合間に複雑な書類作成を行うのは大変。弁護士が窓口となり包括的にサポートすることで負担軽減。
弁護士費用特約の利用
自動車保険の特約があれば、依頼費用を保険会社が負担し、リスクなく専門アドバイスを受けられる。

まとめ

医師の診断書と後遺障害診断書は、いずれも交通事故で大きな役割を果たしますが、目的・内容・作成タイミングが異なる点を理解しておかなければなりません。

医師の診断書
事故直後～治療中に作成。ケガの部位や治療内容を記載し、傷害慰謝料や休業損害の根拠となる。
後遺障害診断書
症状固定後に作成。後遺障害の有無と程度を記載し、後遺障害慰謝料や逸失利益を左右する。

両方の書類が正確かつ詳細であれば、被害者は後遺障害認定を適切な等級で受けられ、保険会社との示談交渉でも不利になりにくいです。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、医師との連携や必要書類の整備など、多角的にサポートして被害者の権利を守るお手伝いをしています。

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事故直後に受診すべき診療科の選び方（整形外科・脳神経外科など）

2025-04-24

はじめに

交通事故に遭った直後、被害者は体の痛みや頭痛、めまいなど、さまざまな不調を感じることがあります。しかし、どの診療科を受診すればよいか分からず、「ひとまず近所の病院へ…」と軽い気持ちで済ませてしまうことも少なくありません。実は、事故によるケガや障害の種類によっては、適切な診療科を選ばないと後遺症のリスクが高まる可能性があります。

本稿では、交通事故のあとに受診すべき診療科の選び方を中心に、整形外科や脳神経外科、他の専門科の役割や違いを解説します。事故被害者が早期に適切な診断と治療を受け、後の後遺障害を予防し、示談交渉でも不利にならないようにするためのポイントを押さえていきましょう。

Q&A

Q1：交通事故直後に受診すべき診療科を選ぶ基準は何でしょう？

ケガの部位や症状によって変わります。首や腰、関節などの骨や筋肉系の痛みには整形外科、頭部を強打して頭痛や意識障害がある場合は脳神経外科などが基本です。また、必要に応じて他の専門科（眼科、耳鼻科、精神科など）も検討します。

Q2：首が痛いだけの場合、整形外科で大丈夫ですか？

首の痛みが中心であれば、整形外科が第一選択となります。ただし、頭痛や吐き気、意識混濁、記憶障害などの脳神経系症状があれば脳神経外科も合わせて受診する方が安心です。

Q3：レントゲンで異常がなければ、もう受診しなくても良いのでしょうか？

レントゲンは骨の異常には有効ですが、軟部組織（筋肉・靭帯）や神経などは映りにくいです。痛みや痺れが続くのであればMRI検査が可能な医療機関を受診し、根本原因を確認することも主治医と相談の上、ご検討ください。

Q4：脳神経外科と整形外科、両方に行く必要がありますか？

症状によります。事故の衝撃で頭部をぶつけた可能性が少しでもあるなら、脳神経外科の受診もご検討いただいてもよいかもしれません。首・腰などの骨・筋肉系の痛みがあれば整形外科が通常ですが、頭痛や吐き気など脳機能の症状が出ている場合は脳神経外科との連携も検討しましょう。

Q5：通院先は自分で自由に選んでいいのでしょうか？

基本的に、被害者に医療機関選択の自由があります。保険会社が特定の病院へ誘導しようとしても、法的拘束力はありません。ただし、治療費や通院実績の正当性を後に証明するため、医師の診断書やカルテ記録を整然と残すことが重要です。

Q6：もし整形外科や脳神経外科で「異常なし」と言われても痛みがある場合、どうすれば？

セカンドオピニオンを検討しましょう。むちうちなどはMRIでも異常が分かりにくいケースがありますが、別の医療機関でより詳しい検査を受ければ、後遺障害の原因が特定される可能性もあります。

解説

症状別に考える受診先

首や腰の痛み（むちうち、腰椎捻挫など）
- 一般的には整形外科が第一選択。
- 痛みや痺れが続く場合はMRI検査を行ってくれる医療機関を探すのが望ましい。
頭痛、記憶障害、意識障害、めまいなど
- 脳神経外科や神経内科での検査が必要。
- 頭部CTやMRIで脳の損傷や微小出血を確認することが重要。
顔面の擦り傷や骨折、視力・聴力異常
- 口腔外科や眼科、耳鼻咽喉科など、症状に応じて専門科を受診。
- 事故直後に見逃されがちな細かな症状も、後に悪化することがある。

受診先選びと後遺障害認定の関連

専門医がいる医療機関
- 高次脳機能障害の疑いがある場合、リハビリ科や専門外来を持つ病院が望ましい。
- 後遺障害認定で等級をアップさせるには、的確な検査データ（MRI・CT・神経心理学的検査など）が必須。
整形外科と脳神経外科の連携
- むちうち症でも、脳神経系の症状が併発するケースあり。両方の診療科に通うことで、後遺障害の認定に必要な資料を揃えやすい。
リハビリの重要性
- 事故後の痛みや機能低下を回復させるため、整形外科的リハビリや脳リハビリが効果的。
- 通院実績は後遺障害認定や示談交渉でも重要な証拠となる。

保険会社とのやり取りで注意すべき点

治療先の選択自由を主張
- 保険会社は「○○病院に行ってください」と指定してくる場合もあるが、法的拘束力はない。
- 自分の症状に合った専門医を受診し、適切な治療を受ける権利がある。
治療費打ち切りのリスク
- 保険会社が「もう治療期間として十分だから」と治療費を打ち切りしてくる場合がある。
- 医師が「まだ治療が必要」と判断していれば、打ち切りは不当と交渉できる。
通院記録・検査結果の確保
- 示談交渉や後遺障害等級の申請で必要になるため、診断書や検査データ、通院日記を保管。

弁護士に相談するメリット

適切な診療科選びのアドバイス
弁護士が医療ネットワークを持っていれば、事故症状に合った医療機関や専門医を紹介可能。
打ち切りへの対抗
医師の意見書などを用いて、保険会社の一方的な治療費打ち切りを防ぎ、通院継続を認めさせる。
後遺障害認定サポート
症状固定の時期や後遺障害診断書の書き方を医師に詳しく伝え、適切な等級を取得できるように支援。
慰謝料の増額交渉
受診する診療科や検査結果が確実なほど、保険会社が低く査定できなくなる。弁護士は裁判所基準を主張し増額を図る。
費用特約で負担ゼロの可能性
自動車保険の弁護士費用特約があれば、費用リスクなしに専門サポートを受けられる。

まとめ

交通事故後に「どの診療科へ行くか」は、後遺障害の有無や示談交渉の成否を左右する重大な問題です。整形外科は首や腰の痛みに、脳神経外科は頭部外傷による脳機能異常に対応するなど、症状に合わせた専門科の受診が重要。適切な医療機関を選ばずに放置すると、見落としがあったり、後遺障害認定が受けられなかったりするリスクが高まります。

首・腰の痛み：整形外科、脳を打った疑い：脳神経外科など適材適所
レントゲンだけで安心せず、MRIやCTなど精密検査も視野
医師・専門医と相談し、必要な検査・診断を全て受ける
弁護士の協力で保険会社の治療費打ち切りや低評価を防ぎ、適正な後遺障害認定と慰謝料増額を求める

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、交通事故の被害者が適切な診療科での治療を受けられるようアドバイスし、通院・リハビリ・後遺障害認定までサポートしています。迷ったら早めにご相談いただき、後悔のない治療・交渉を行いましょう。

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財産的損害と精神的損害の区別（損害項目を適切に把握する重要性）

2025-04-23

はじめに

交通事故における損害賠償請求では、財産的損害（治療費や修理費など、経済的な出費が発生するもの）と、精神的損害（慰謝料など、苦痛や悲しみに対する補償）を区別して考える必要があります。被害者側としては、「どの項目が財産的損害にあたり、どの項目が精神的損害なのか」を正しく理解し、漏れなく主張することが大切です。

本稿では、財産的損害と精神的損害の具体例や、それぞれを計算する際のポイント、保険会社との交渉で見落としがちな項目などを解説します。損害項目を分類して漏れなく請求することで、最終的な示談金を大きく変更することが可能となります。

Q&A

Q1：財産的損害と精神的損害は、具体的にどう違うのでしょう？

財産的損害は、事故によって実際の支出や収入減が生じたもの（治療費、修理費、休業損害、逸失利益など）です。精神的損害は、苦痛や不安、痛みに対する慰謝料など、金銭的に換算しづらい損害を指します。

Q2：財産的損害にはどのような項目がありますか？

代表的なのは、治療費、通院交通費、入院雑費、休業損害、逸失利益、物損（車や物の修理費）などです。死亡事故の場合は、葬儀費用や被害者本人の逸失利益なども含まれます。

Q3：精神的損害（慰謝料）には、どのようなものがありますか？

傷害慰謝料（ケガを負って通院・入院した苦痛）、後遺障害慰謝料（後遺障害が残った苦痛）、死亡慰謝料（死亡による被害者本人の苦痛と、近親者の精神的苦痛）などが典型的です。

Q4：どちらの損害も、それぞれ漏れなく主張しないと損をするのでしょうか？

はい。財産的損害と精神的損害は別々に計上され、合計額が示談金（賠償金）となります。どちらかを十分に主張していないと、本来受け取れる金額よりも大幅に低い示談金で妥協するリスクがあります。

Q5：保険会社が「修理費と治療費は出しますが、慰謝料はこの程度」と言ってきました。まだ他にも請求できる項目はありますか？

たとえば、休業損害（仕事を休んだ分の収入減）や通院交通費、入院雑費、後遺障害が残る場合の逸失利益などが考えられます。保険会社が提示していない項目についても、根拠を示して請求可能です。

Q6：交通費や領収書を捨ててしまったのですが、どうすればいいでしょう？

領収書を捨ててしまうと立証が難しくなります。ただし、銀行の引き落とし記録やクレジットカード明細、通院日や通院ルートの記録などを活用して、おおよその金額を認めてもらえるよう弁護士が交渉できる場合もあります。

解説

財産的損害の主要項目

治療費・リハビリ費
- 医療機関での診察・治療・手術・投薬・リハビリなどに要した費用。
- 症状固定までは保険会社が支払うケースが多いが、保険会社が一方的に打ち切りを主張する場合もある。
通院交通費・入院雑費
- バス・電車・タクシー・自家用車での通院費用や、入院中の雑費（洗濯代、パジャマ代など）を請求可能。
休業損害
- 事故で仕事を休んだ期間に得られなかった収入を補償。会社員なら給与明細、自営業なら確定申告などの資料で立証。
逸失利益
- 後遺障害が残った場合や死亡事故の場合に、将来得られるはずだった収入の減少分を請求。計算式は基礎収入×労働能力喪失率×就労可能年数×ライプニッツ係数が基本。
物損（車両や物の修理費、買い替え費）
- 車やバイク、自転車、持ち物が壊れた場合の修理代や買い替え費用。車両の時価額を超える修理費用は認められないことが多い。

精神的損害（慰謝料）の主要項目

傷害（入通院）慰謝料
ケガを負い、治療・通院での苦痛を補償。通院日数や入院期間などをベースに金額を算定。
後遺障害慰謝料
症状固定後に残る後遺障害等級に応じて算定。14級なら110万円前後、1級なら2,800万円前後が裁判所基準の目安。
死亡事故の慰謝料
被害者本人の死亡による苦痛への補償と、近親者の精神的苦痛（近親者慰謝料）をあわせて請求。
近親者固有の慰謝料
被害者本人以外にも、配偶者・子・両親などが被害者を失ったことで受ける精神的苦痛を個別に請求できる場合がある。

交渉で見落としがちな項目

入院雑費・家屋改造費
長期入院で消耗品や面会交通費がかかる場合、領収書やメモを取っておくのが大切。家屋改造（手すり設置など）は後遺障害で必要なら請求可能。
通院付き添い費用
子どもや重度障害者の場合、家族が付き添うための交通費や休業損害が発生するケースもある。
介護費・介護用具費
後遺障害が重く、介護が必要となった場合の日常介護費用やオムツ代、車椅子代など。
近親者慰謝料
死亡事故だけでなく、被害者が重度障害を負った場合に、近親者にも看護負担や精神的苦痛が認められる判例がある。

弁護士に相談するメリット

全損害項目の網羅
弁護士が損害項目を洗い出し、財産的損害と精神的損害をきっちり分類・計算することで、請求漏れを防ぐ。
過失割合や後遺障害認定の交渉
これらの要素によって大きく金額が変動するため、弁護士が過失割合を減らし、後遺障害等級を適切に獲得する支援を行う。
書類・証拠収集のサポート
領収書、診断書、通院記録、家事労働実績などを的確に整備し、保険会社や裁判所に提示。
精神的負担を軽減
事故後の痛みや通院のなかで複雑な示談交渉をするのは困難。弁護士がすべて窓口を引き受け、被害者は治療に集中できる。
弁護士費用特約で費用負担をゼロに
特約があれば依頼費用が保険会社持ちとなり、経済的リスクなしにサポートを受けられる。

まとめ

交通事故で請求する損害賠償項目は、財産的損害と精神的損害に大別できますが、両方の内容をしっかり区別して網羅しないと、大幅に請求漏れや過小評価が発生する可能性があります。

財産的損害：治療費、通院交通費、休業損害、逸失利益、物損など
精神的損害：傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料など

保険会社は、低い提示金額しか出さないことが多いため、示談前に弁護士に相談し、示談書にサインする前に適正な計算をしてもらうことが肝心です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、被害者の方にとって最適な損害項目の主張と裁判所基準での適正評価を目指すサポートを行っています。

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傷害慰謝料と後遺障害慰謝料のちがい（請求額・請求根拠の違い）

2025-04-22

はじめに

交通事故で負傷した被害者が請求できる「慰謝料」には大きく分けて、入通院（傷害）慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類があります。入通院（傷害）慰謝料はケガを負って通院することによる精神的苦痛を補償し、後遺障害慰謝料は症状固定後も残る後遺障害に対する苦痛を補うものです。この2つは性質と計算基準が異なるため、混同すると正しい金額を主張できなくなる恐れがあります。

本稿では、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料の違いや、計算のポイント、保険会社との交渉で意識するべき点などを解説します。ケガの状況と後遺障害の有無を正確に把握し、入通院期間と後遺障害等級に応じた正当な請求を行うことが、示談交渉を成功させるポイントです。

Q&A

Q1：傷害慰謝料と後遺障害慰謝料の違いは何ですか？

傷害慰謝料は、ケガをして通院・入院をしたこと自体の精神的苦痛を補償するものです。一方、後遺障害慰謝料は、治療後も体や心に後遺症が残った場合、その苦痛を補償するものです。

Q2：後遺障害慰謝料は、後遺障害等級が認定されないと受け取れないのでしょうか？

はい、後遺障害の有無・等級の認定が前提となります。認定されなければ後遺障害慰謝料は原則として請求できません。等級に応じて慰謝料の金額が大きく変わります。

Q3：通院期間が長くなると、どちらの慰謝料にもプラスに影響しますか？

通院期間の長さは傷害慰謝料に直接影響します。一方、後遺障害慰謝料は、通院期間ではなく後遺障害の等級が決定要因です。ただし、長期通院で後遺障害が認定されやすくなる面はあります。

Q4：傷害慰謝料と後遺障害慰謝料を合わせて請求することもできますか？

できます。ケガをして治療・通院した期間に対する傷害慰謝料と、症状固定後の後遺障害が認定された場合の後遺障害慰謝料は、別々に請求対象です。

Q5：保険会社から「後遺障害は認定されない」と言われたら諦めるしかないのですか？

諦める必要はありません。保険会社の見解と自賠責保険の認定機関は別です。医証を整え、被害者請求や異議申立などの手続きを取ることで後遺障害等級が認められる可能性があります。

Q6：後遺障害慰謝料が高額になりそうな案件でも、弁護士に依頼すればさらに増額が期待できますか？

はい。後遺障害の等級設定や保険会社との示談交渉で、裁判所基準に基づく主張を行うことでさらなる増額が得られる場合が多いです。特に1級～9級など高い等級では、数百万円から数千万円の差が生じることもあります。

解説

傷害（入通院）慰謝料の概要

対象期間
- ケガをして治療を受けている期間（入院・通院期間）が対象。
- 保険会社は「実通院日数」「治療期間」などを重視して金額を算出する。
計算基準
- 自賠責基準：1日あたり4,300円×実通院日数×2（または治療日数）など、簡易な計算式。
- 任意保険基準：保険会社独自の支払基準で、自賠責よりは高いが裁判所基準ほどではない。
- 裁判所基準：いわゆる「赤い本」などで定められた期間別の相場表があり、通院期間と内容に応じて算定。
増額要因
- 入院日数が長い、手術が複数回あった、通院頻度が高かったなど、身体的・精神的負担が大きい事例では増額が認められやすい。
- 医師の診断書やリハビリ実績を用いて痛みや不便さを具体的に示す。

後遺障害慰謝料の概要

後遺障害等級の認定
- 自賠責保険の審査機関（損害保険料率算出機構）が1級～14級の等級を判定。
- 等級が高いほど後遺障害慰謝料が大きくなる。1級で2,800万円前後、14級で110万円前後が裁判所基準の目安。
傷害慰謝料との関係
- 通常、通院（入通院）慰謝料と後遺障害慰謝料は別項目として算定。
- 後遺障害が認定されれば、傷害慰謝料にプラスして後遺障害慰謝料を受け取れる。
増額要因
- 等級が高いほど増額幅が大きい（1級～2級で数千万円）。
- 後遺障害による介護の必要性や、仕事への影響が大きい場合、逸失利益とあわせて多額の賠償となる。

示談交渉での活用

通院・入院の正当性を証明
- 傷害慰謝料を増やすには、医師の指示による適切な通院であることを証拠化。空白期間があると「そこまで痛みがなかった」とみなされる恐れ。
後遺障害認定の申請
- 後遺障害診断書を医師に詳しく書いてもらい、被害者請求や事前認定の方式で認定を得る。
- 認定結果に納得いかなければ異議申立を検討。
裁判所基準の主張
- 保険会社の任意保険基準提示が低い場合、裁判所基準に基づく金額を比較資料として示し、増額交渉を行う。

弁護士に相談するメリット

傷害慰謝料・後遺障害慰謝料の計算
弁護士が「赤い本」「青い本」をはじめとする判例データをもとに最大限の金額を算定。
後遺障害認定サポート
医師との連携や専門検査の受診などで等級アップを狙い、後遺障害慰謝料を増額させる。
保険会社との交渉負担を軽減
入通院中の被害者が精神的にも時間的にも厳しいなか、弁護士が交渉を代理して進める。
過失割合や治療費打ち切りにも対応
保険会社が過失割合を押し付けて慰謝料を減額しようとするケースなどに対抗する。
弁護士費用特約の活用
特約で費用負担なしに依頼できれば、実質的なリスクゼロで示談金の増額を目指せる。

まとめ

傷害慰謝料と後遺障害慰謝料は、どちらも被害者の精神的苦痛を補償するものですが、期間・対象・金額が大きく違います。

傷害慰謝料
ケガを負って通院・入院した期間の苦痛。通院日数・入院日数を基準に計算
後遺障害慰謝料
症状固定後も残る後遺障害の苦痛。後遺障害等級の認定が前提

両方が該当する事故の場合、通院（傷害）慰謝料＋後遺障害慰謝料の合計で請求することになります。保険会社の提示を鵜呑みにせず、裁判所基準と比較して増額を主張するには弁護士の専門知識と交渉力が欠かせません。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、後遺障害認定を含めたトータルのサポートで、被害者にとって最適な結果を目指します。

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高次脳機能障害など重度障害の場合の慰謝料請求

2025-04-21

はじめに

交通事故によって高次脳機能障害などの重度障害を負った場合、被害者の生活や仕事への影響は甚大なものになります。単に身体機能の問題だけでなく、認知機能や記憶障害、性格変化、集中力低下など、日常生活全般に大きな支障が生じることが特徴です。当然、賠償金（慰謝料や逸失利益）も大幅に増える傾向にありますが、一方で、保険会社が「症状が曖昧だ」として支払いを渋るケースも少なくありません。

本稿では、高次脳機能障害などの重度障害における慰謝料請求のポイントを解説し、医証の取り方や後遺障害等級認定の重要性、保険会社との交渉で意識するべき点をまとめます。被害者やご家族が、正当な補償を得るための参考にしていただければ幸いです。

Q&A

Q1：高次脳機能障害とは、具体的にどのような症状を指すのでしょうか？

頭部外傷や脳への衝撃により、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、人格変化などを引き起こす症状の総称です。見た目には分かりにくいため、周囲からは理解されにくいのが特徴です。

Q2：高次脳機能障害で後遺障害等級は認定されやすいのですか？

しっかりした医証（MRIなどの画像所見、神経心理学的検査結果、専門医の診断書など）が整っている場合は、1級～9級など高い等級が認定される可能性があります。しかし、検査データやリハビリ経過が不十分だと低い等級や不認定となることもあります。

Q3：重度障害の場合、慰謝料はどのくらいまで上がるのでしょう？

裁判所基準では、1級～2級の重度後遺障害で2,400万～2,800万円前後の後遺障害慰謝料が認められることもあります。さらに近親者慰謝料や介護費用なども加算され、高額となりやすいです。

Q4：高次脳機能障害で日常生活に支援が必要な場合、介護費用も請求できますか？

請求可能です。重度の場合は、常時介護や随時介護が必要となり、裁判所や示談で介護費用が認められるケースがあります。介護の頻度や内容、介護者（家族かプロか）によって計算方法が変わります。

Q5：保険会社が「単なる性格や年齢のせい」として支払いを渋っていますが、対処法はありますか？

高次脳機能障害は外見では分かりにくいため、保険会社が疑念を示すことが多いです。専門医の診察・検査、リハビリ記録、家族や周囲の証言などを集め、後遺障害等級を認定させることで対抗できます。

Q6：弁護士を頼むメリットは何でしょうか？

高次脳機能障害の医療知識や判例に精通した弁護士が後遺障害認定手続きをサポートし、保険会社が低く見積もる賠償額を大幅に増額できる可能性があります。医師との連携や介護費用の立証にも力を発揮します。

解説

高次脳機能障害の特徴と後遺障害等級

症状の多様性
- 記憶障害、注意障害、計画や判断力の低下、人格変化などが典型。
- 仕事や家事のみならず、社会生活全般に深刻な影響が及ぶ。
外見上の判別の困難さ
- 骨折や麻痺などと違い、見た目では分かりにくい。
- 保険会社が「本当に障害があるのか」と疑うことが多く、立証難易度が高い。
後遺障害等級の幅
- 重度（1～2級）から比較的軽度（9級程度）まで幅が広い。
- MRIで脳損傷の痕跡や、神経心理学的検査での低下が明確なほど高い等級が認められやすい。

慰謝料計算と増額要素

後遺障害等級に応じた後遺障害慰謝料
- 1級で約2,800万円前後、2級で約2,370万円前後、3級で約1,990万円前後などが裁判所基準の目安。
- 高次脳機能障害で1～2級が認定されれば、介護費用や施設入所費用なども加算される可能性がある。
日常生活支援・介護の必要性
- 常時介護が必要なら、介護費用として日額数千円～1万円以上が認められる裁判例もある。
- 家族が介護する場合も、家族の介護労力を賃金に換算して請求できる場合がある。
医師・専門医の意見書
- 病院ごとに検査設備やリハビリ体制が異なるため、高次脳機能障害に強い医療機関で専門的な検査を受け、症状を客観的に示すことが増額要因となる。

保険会社との争点

症状の信用性
- 見た目に障害がないと「単なるわがまま」「加齢による物忘れ」と扱われがち。
- リハビリ記録や家族・職場の証言などで、事故前後の変化を立証する必要がある。
後遺障害等級の設定
- 事故前の日常生活・仕事能力と、事故後の低下度合いを示すことで、高い等級を認定させる。
- 14級など軽度扱いされないよう、MRI所見などで物理的損傷を証明。
介護費用・逸失利益の大きさ
- 高次脳機能障害で働けなくなったり、要介護状態となると金額が大きくなるため、保険会社は低く見積もろうとする。
- 弁護士が事例や判例を引き合いに増額を主張。

弁護士に相談するメリット

医療機関との連携
- 高次脳機能障害の専門医やリハビリ施設を紹介し、的確な検査と診断を得る。
- 弁護士が医師とのコミュニケーションをサポートし、後遺障害診断書に必要事項を充実させる。
裁判例に基づく適正な慰謝料主張
- 過去の判例を踏まえ、保険会社が低額提示してきても裁判所基準で説得力ある交渉を展開。
介護費用・施設入所費用などの将来損害を正しく算出
- 長期にわたる介護が必要な場合、年数や金額を適切に設定し、示談や裁判で主張。
ストレス・手間の軽減
- 家族が介護しながら保険会社と複雑な交渉をするのは困難。弁護士が窓口となり進捗を管理し、精神的負担を減らす。
弁護士費用特約で費用負担ゼロの可能性
- 高次脳機能障害案件では高額賠償が見込まれるため、特約の有無にかかわらず依頼のメリットが大きい。

まとめ

高次脳機能障害など重度障害の場合、見た目では分かりにくく、保険会社に症状を軽視されがちです。しかし、適切な検査や専門医の診断で後遺障害等級が高く認定されれば、慰謝料や介護費用、逸失利益が大幅に上積みされる可能性があります。

MRI・神経心理学的検査などの医証整備が極めて重要
介護費用や施設入所費用も含めて、長期的な視点で請求金額を算定
弁護士の力で、保険会社の低評価を覆し、裁判所基準での賠償を勝ち取る

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、高次脳機能障害など重度障害の交通事故案件において、専門医・リハビリ施設との連携や豊富な判例知識を活かし、最大限の賠償を獲得できるようサポートします。お困りの際は、早期にご相談いただくことで正確な医証と適正な認定を得るチャンスが広がります。

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示談前と示談後での慰謝料請求の違い（交渉余地がなくなるリスク）

2025-04-20