| 被害者属性 | 被害内容 | 部位別後遺障害 | 後遺障害等級 | 事故態様 | 事故状況 | 賠償額 | |
| 受任前 | 受任後 | ||||||
| 個人事業主 | 非該当 | 首 | 非該当 | その他 | 自動車 | 30万円 | 80万円 |
以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。
相談の概要
被害者は個人事業主で、交通事故により首の部位に後遺障害を負いました。
受任前の賠償額は30万円でした。
依頼後の結果
当事務所では、被害者様のケースを綿密に検討し、以下の手続きを進めました。
- 休業損害の立証支援: 個人事業主である被害者様の場合、休業損害の立証は一般的に難しいことがあります。しかし、我々は事業主としての収支履歴や過去の業績を元に、休業損害の可能性を示す材料を整理しました。
- 傷害慰謝料の増額交渉: 被害者様の首の損傷は後遺障害等級が非該当とされましたが、首の痛みが生活や仕事に与える影響を詳細に説明し、慰謝料の増額を求める交渉を行いました。
受任前の賠償額が30万円であったのに対し、賠償額は最終的に80万円へと増額されました。
休業損害の立証支援や傷害慰謝料の増額交渉により、被害者様はより適切な賠償を得ることができました。
お問い合わせ
交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所は、多数の交通事故事案を解決してきたほか、交通事故実務を解説した書籍の執筆や弁護士向け講師の担当等の実績があります。
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